「もう二度と浮気しません」誓約書に本当に効力はあるのか？｜一律2万円おてがる契約書.com｜【テンプレート・ひな形付き】
- 代表行政書士 堤
- 9月25日
- 読了時間: 43分
🌺こんにちは！おてがる契約書の代表行政書士 堤です。
本日は浮気に関する誓約書についての重要なポイントを解説したコラム記事をお届けします。
浮気や不倫は、夫婦やカップルの信頼関係を大きく揺るがす出来事です。
最近では、こうしたトラブルに対して「誓約書」を作成し、相手に書かせるケースも増えています。しかし、誓約書の法的効力や実際の使い方は意外と知られていません。本コラムでは、初心者の方でも理解できるよう、誓約書の基本から作成のポイント、心理的・法的効果まで詳しく解説していきます。
本記事のまとめ：
重要事項 | 概要 |
|---|---|
法的効力だけに頼らず、心理的に相手の行動を制御する効果もある。 | |
過大な違約金や脅迫的表現は無効の可能性があり、公正証書化で実効性を高められる。 | |
弁護士や行政書士に作成を依頼すれば、法律的なリスクを減らし、万一の場合の対応も任せられる。 |
🌻「誓約書を書かせれば安心」と考える方も多いかもしれません。しかし、正しい知識がなければ、思ったような効果が得られなかったり、逆にトラブルの火種になることもあります。このブログでは、誓約書の具体的な書き方や法律上の注意点、心理的効果まで網羅しています。これを読めば、浮気・不倫のトラブルに対して冷静かつ安全に対応できる知識を身につけることができます。
また、おてがる契約書では、どんな契約書も一律２万円で作成しています。作成依頼はLINEで簡単に行うことができるため、誰でもてがるに利用することが可能です。
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▼目次
～事例・比較分析紹介～
～番外編～
1．はじめに
浮気・不倫トラブルの現状
近年、浮気や不倫による夫婦間トラブルは決して珍しくありません。調査によると、日本国内で離婚原因の約3割は「不貞行為」に起因していると言われています。
例えば、配偶者が浮気をしていることが発覚した場合、感情的に衝突したり、法律的な手続きを検討したりすることが多くなります。このとき、夫婦間で「もう浮気をしない」という約束を文書で残せば安心なのでは？と考える方も少なくありません。
しかし、ここで重要なのは「誓約書にどこまで法的効力があるか」という点です。誓約書を書かせるだけで完全に安心できるわけではなく、誓約内容の法的な裏付けや活用方法を理解することが必要です。
「誓約書を書かせれば安心？」という疑問
誓約書とは、文字通り「約束を書面にしたもの」です。友達同士で「約束を紙に書こう」と言うのとは違い、法律上の効力を持たせる場合には、いくつかの条件が必要です。
例えば、浮気防止の誓約書に次のような内容が書かれていたとします。
項目 | 内容例 |
禁止事項 | 配偶者以外と肉体関係を持たないこと |
違反時の対応 | 違反が発覚した場合、慰謝料〇〇万円を支払うこと |
この場合でも、単に紙に「誓約書を書いた」というだけでは、必ずしも法的に強制力が発生するわけではありません。「誓約書を書かせれば絶対に安心」と思い込むのは危険です。
本記事の目的（誓約書の法的効力と正しい活用法を解説）
本記事では、浮気や不倫に関する誓約書について、初心者でも分かるように次の点を詳しく解説します。
誓約書の法的効力はどこまで認められるか
誓約書を作成する際のポイント
誓約書を活用する上での注意点
さらに、具体例や図解を交えながら、「どうやって安全に誓約書を作り、トラブルを防ぐか」を解説します。
たとえば、「誓約書を作ったけど意味がなかった…」とならないように、作成前に確認すべき法的なポイントも解説します。
💡 補足説明：誓約書と契約書の違い
誓約書：個人的な約束を書面にしたもの。必ずしも強制力があるわけではない
契約書：当事者同士が約束し、法律的に拘束力が認められる書面
浮気防止の誓約書は、契約書と同じ効果を期待することはできませんが、証拠として残すことで後の法的手続きに活かすことが可能です。
2．浮気・不倫の誓約書とは？
誓約書の基本的な位置づけ
誓約書とは、文字通り「約束を書面にしたもの」です。浮気や不倫に関する誓約書では、主に次のような内容が記載されます。
浮気・不倫をしないという約束
違反した場合の対応（例：慰謝料の支払い）
しかし、誓約書は単なる「約束の記録」ですので、法律上の強制力は必ずしも保証されません。
図解：誓約書の位置づけ
法律上の強制力
高 ─────────────────────────
契約書（法的拘束力あり）
示談書（特定の条件で効力あり）
念書（証拠としての意味が中心）
低 ─────────────────────────
誓約書（個人的な約束を書面化）
つまり、浮気防止の誓約書は「法的効力を期待するよりも、証拠として残すことや、心理的抑止力として活用することが主目的」と考えると理解しやすいです。
「示談書」「契約書」「念書」との違い
誓約書と似た書類として、よく「示談書」「契約書」「念書」があります。それぞれの違いを整理すると次の通りです。
書類 | 主な目的 | 法的効力 | 補足説明 |
誓約書 | 個人的な約束を記録 | 基本的に弱い | 浮気防止の心理的抑止力として活用 |
示談書 | トラブルの解決条件をまとめる | 条件付きで効力あり | 違反時に裁判で主張可能になることも |
契約書 | 当事者同士の権利義務を明確化 | 強い | 法的に拘束力がある。賠償請求などに活用可能 |
念書 | 簡単な合意の確認 | 弱い～中 | 裁判や交渉で「証拠」として使える場合あり |
💡 補足説明：「示談書」は、すでにトラブルが起きた後の解決策を文章にしたものです。一方、誓約書はトラブルを未然に防ぐ目的で作成することが多いのが特徴です。
配偶者・不倫相手のどちらに書かせるのか
浮気・不倫の誓約書は、誰に書かせるかによって活用方法や法的な意味合いが変わります。
配偶者に書かせる場合
目的：浮気・不倫行為を防ぐ、心理的抑止力
ポイント：夫婦関係を良好に保ちつつ、後のトラブル回避にもつながる
注意点：単なる約束としての効力なので、違反時の強制力は弱い
不倫相手に書かせる場合
目的：不倫行為の再発防止、慰謝料請求の証拠確保
ポイント：違反時の証拠として有効になる可能性がある
注意点：強制力は限定的。法的に認められる内容を盛り込む必要がある
図解：誓約書の相手別活用イメージ
配偶者に書かせる
└─ 心理的抑止力が中心
└─ 家庭内での再発防止
不倫相手に書かせる
└─ 証拠として活用
└─ 違反時の慰謝料請求に有利
💡 補足説明：不倫相手に書かせる場合は、法律上の義務を課す文言（例：慰謝料支払いの約束）を具体的に明記することで、後々裁判で証拠として活用しやすくなります。
このように、浮気・不倫の誓約書は「書く相手」と「書き方」によって、効果や使い方が大きく変わります。次のステップでは、「誓約書の法的効力はどこまで認められるのか」を詳しく解説することで、誓約書を安心して活用する方法を理解できます。
3．誓約書の法的効力
誓約書だけで浮気を防げるのか？
浮気や不倫に関する誓約書を書かせた場合、心理的な抑止力にはなりますが、法律上「絶対に守らせられる」わけではありません。
誓約書は「約束の記録」であり、契約書ほど強い法的効力はない
裁判になった場合、「誓約書だけでは慰謝料請求の根拠にならないこともある」
例え話：
誓約書は「安全ベルトの警告灯」のようなものです。
警告灯が点灯したら注意できる（心理的抑止力）
しかし、実際に事故を防ぐ力はベルトそのものに依存する（法的強制力ではなく、証拠や状況が大事）
法的効力が認められる条件
誓約書の内容が法的に認められるかどうかは、以下の条件で左右されます。
条件 | 説明 | 具体例 |
強制力のある約束か | 違反した場合に金銭支払いなどが明確に書かれているか | 「違反した場合、〇〇万円を支払う」 |
過度に不合理ではないか | 社会通念上認められる範囲か | 「生涯独身にする」などは無効 |
自由意思で署名しているか | 強制や脅迫がないか | 無理やり書かせた場合は効力が薄い |
証拠として残る形式か | 日付、署名、押印などがあるか | 署名と押印、可能であれば公証人による認証 |
💡 補足説明：
「過度に不合理」とは、約束の内容が極端で社会常識に反している場合です。たとえば「一生異性と話してはいけない」といった内容は無効と判断される可能性があります。
「自由意思」は、脅迫や強制がない状態で署名していることを意味します。
裁判で誓約書が活きるケース
誓約書が直接「違反したら裁判で必ず勝てる」とは限りませんが、証拠として活用できるケースがあります。
具体例：
不倫発覚後の慰謝料請求
配偶者または不倫相手が書いた誓約書を証拠として提出
「約束を破った」という事実の補強になる
心理的抑止力による再発防止
書面に残すことで、浮気の再発を心理的に抑える
図解：裁判での活用イメージ
誓約書
│
├─ 証拠として提出可能 → 違反事実の補強
├─ 直接的な強制力は弱い → 単独で裁判に勝てるわけではない
└─ 心理的抑止力 → 再発防止に効果
まとめ：誓約書の法的効力
誓約書だけでは絶対に浮気を防ぐことはできない
法的効力は限定的で、主に証拠や心理的抑止力として活用される
効果を高めるには、内容が明確で合理的、自由意思で署名されていることが重要
💡 ポイント：浮気防止の誓約書は「書くだけで安心」と思わず、証拠として残す、心理的抑止力を活用する、必要に応じて法律的手段も検討する、という3つの視点を持つことが大切です。
4．誓約書を作るメリット
1. 浮気・不倫の重大性を自覚させる
誓約書を作る最大のメリットのひとつは、浮気や不倫がどれだけ重大な行為かを本人に自覚させることです。
書面にすると、口約束よりも「具体的な形」として認識されます
「ただの口約束ではない」と心理的に認識させることで、行動の抑止力になります
例え話：
誓約書は「交通違反の反則切符」のようなものです。
切符をもらうと「これは罰金になる」と現実を自覚します
書面で約束させると「違反すると後で責任を取らされる」と認識する効果があります
2. 不貞行為の証拠を残す
誓約書は、不貞行為に関する証拠を残すツールとしても活用できます。
いつ、どのような約束をしたのかが明確になる
配偶者や不倫相手が「約束したことを認めた」という事実が残る
図解：証拠としての活用イメージ
誓約書（署名・押印）
│
├─ 日付が明確 → いつの時点で約束したか分かる
├─ 内容が明確 → 浮気禁止や違反時対応を記録
└─ 証拠として提出可能 → 慰謝料請求や離婚調停で活用
補足：
裁判で直接的に効力を発揮するかはケースバイケースですが、「証拠として提出できる」という心理的抑止力は非常に高いです。
3. 慰謝料請求や将来の離婚に備えられる
誓約書を作ることで、万が一のときに法的手続きに備えることができます。
浮気や不倫が発覚した場合、誓約書の内容は慰謝料請求の材料になることがあります
将来、離婚を考える場合にも、「浮気を禁止する約束があった」という証拠は重要
具体例：
誓約書に「浮気が発覚した場合、慰謝料100万円を支払う」と記載して署名押印
その後浮気が発覚 → 誓約書を証拠として裁判に提出できる
💡 補足：「裁判で必ず勝てる」という意味ではありません。ただし、争いを有利に進めるための証拠の一つになるという位置づけです。
4. 浮気の再発防止につながる
誓約書には、再発防止の効果もあります。
書面にすることで「再び同じことをしてはいけない」という心理的プレッシャーが働く
配偶者や不倫相手が「再発すると責任を取らされる」と認識することで行動が変わる
図解：再発防止の仕組み
誓約書を作成
│
├─ 明文化された約束 → 行動の意識が変わる
├─ 署名・押印 → 自分の意思で約束した証拠
└─ 違反時の対応明示 → 再発抑止力
5. 心理的プレッシャーを与える
最後に、誓約書は心理的な抑止力を与えるツールとしても有効です。
書面で「約束している」という事実があるだけで、浮気を思いとどまる可能性が高くなる
「違反したら責任を問われる」という意識が行動に影響する
例え話：
誓約書は、心の「ブレーキ」のような役割を果たします。
目の前に物理的なブレーキがあるわけではないが、意識することでスピード（行動）を抑えられる
まとめ：誓約書を作るメリット
浮気・不倫の重大性を自覚させられる
不貞行為の証拠を残せる
慰謝料請求や将来の離婚に備えられる
浮気の再発防止につながる
心理的プレッシャーを与えられる
💡 ポイント：誓約書は「法律で必ず守らせられるもの」ではありません。しかし、証拠としての価値、心理的抑止力、再発防止効果など、多くのメリットがあります。浮気や不倫トラブルを未然に防ぎ、万が一のときに備えるためには、非常に有効な手段と言えます。
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5．誓約書の法的効力
「二度と浮気しません」という文言は有効か？
よくある誓約書の文言として、「二度と浮気しません」と書かれている場合があります。
心理的抑止力としては有効書面に残すことで「約束を破ると責任を問われる」という意識が生まれます。
法律上の強制力は限定的単に「二度と浮気しません」と書いただけでは、裁判で「必ず守らせられる」とはなりません。
例え話：
これは「自転車に鍵をかける」ようなものです。
鍵をかけることで盗まれにくくなる（抑止力）
しかし、鍵を破られれば防げない（法的強制力ではない）
慰謝料条項は有効だが、将来の浮気に備えた違約金は無効の可能性あり
誓約書に「浮気をしたら慰謝料〇〇円を支払う」と書かれている場合は、法的に一定の効力が認められる場合があります。
過去・現在の不倫行為に対する損害賠償として請求可能
ただし、将来の浮気に対して予め違約金を決める条項は、裁判所で無効と判断される可能性があります
図解：慰謝料条項と違約金条項の効力イメージ
過去・現在の不倫行為 → 慰謝料請求可能（有効）
将来の不倫行為 → 予め定めた違約金は無効の可能性
💡 補足：裁判所は「将来の行為に対して事前に金銭を定める契約」を過剰な負担や不合理な約束とみなす場合があります。そのため、将来の浮気に備えた違約金条項は注意が必要です。
不倫の事実を認める記載は証拠力が高い
誓約書に「○年○月○日から不倫関係にあったことを認める」と記載されている場合、証拠として非常に有効です。
慰謝料請求や離婚裁判で、相手が事実を認めた証拠として活用可能
署名・押印があれば、さらに証拠力が強くなる
具体例：
内容 | 効果 |
「○年○月○日から不倫関係にあったことを認める」 | 不倫の事実を裁判で立証する補強証拠 |
署名・押印 | 証拠としての信頼性が向上 |
日付記載 | 「いつの時点で認めたか」が明確になり有利 |
💡 補足：事実の認定は裁判で最も重要な要素のひとつです。誓約書に不倫の事実が明確に記載されていれば、後のトラブル解決がスムーズになります。
公序良俗に反する誓約書は無効になる
最後に注意すべき点として、公序良俗（社会の常識や秩序に反する内容）の誓約書は無効です。
「一生異性と話さない」や「自由な交友を禁止する」といった極端な内容は認められません
法律上、強制力がないどころか、無効として扱われることがあります
図解：有効／無効の判断イメージ
有効な内容
├─ 過去の不倫行為の事実認定
├─ 慰謝料請求条項（合理的な金額）
└─ 今後の行為について常識的な約束
無効な内容
├─ 一生浮気禁止の違約金
├─ 全ての異性との接触禁止
└─ 社会通念に反する極端な条項
💡 補足：裁判所は、「当事者間での合意＝無条件に有効」とは考えません。社会通念に照らして合理的かどうかが重要です。
まとめ：誓約書の法的効力
「二度と浮気しません」という文言は心理的抑止力として有効だが、法律上の強制力は限定的
慰謝料条項は有効だが、将来の浮気に備えた違約金は無効になる可能性がある
不倫の事実を認める記載は証拠力が高く、裁判で有利になる
公序良俗に反する内容は無効
💡 ポイント：誓約書を作る際は、合理的で具体的な内容を明記することが最も重要です。心理的抑止力と証拠力を両立させることで、浮気や不倫トラブルへの備えとして最大限に活用できます。
6．誓約書の具体的な内容と書き方（テンプレート付）
浮気・不倫に関する誓約書を作る場合、どの条項をどのように書くかが重要です。ここでは、一般的な構成例と書き方のポイントを詳しく解説します。
【第1条】不貞行為を認める
最初に、不倫・浮気の事実を明確に認める文言を記載します。
書き方の例
第1条（不貞行為の認定）
私は、2025年○月○日から○月○日まで、配偶者以外の者と不貞行為を行ったことを認めます。
ポイント
日付・期間を具体的に書くと証拠力が高まる
曖昧な表現（「時々」など）は避ける
💡 補足：裁判での証拠として使う場合、事実が具体的であるほど説得力が増します。
【第2条】反省と謝罪の文言
浮気をしたことへの反省や謝罪を文章に残します。
書き方の例
第2条（反省と謝罪）
私は、本件不貞行為により配偶者に多大な精神的苦痛を与えたことを深く反省し、心より謝罪いたします。
ポイント
気持ちや反省の意思を具体的に表現する
「反省します」だけでは抽象的で弱い印象になるため、「多大な精神的苦痛を与えた」など具体的に書く
【第3条】不倫相手との接触禁止
不倫相手との接触を禁止する条項です。心理的抑止力や証拠として重要です。
書き方の例
第3条（接触禁止）
私は、今後、不倫相手○○との一切の接触（電話、メール、対面等）を行わないことを誓約します。
ポイント
「一切の接触」と明記
具体的な方法（電話・メール・SNS・対面）を列挙すると誓約の範囲が明確になる
【第4条】再発防止策
浮気の再発を防ぐための具体策を記載します。
書き方の例
第4条（再発防止策）
私は、以下の行為を行わず、配偶者に対して誠実な生活を送ることを約束します。
1. 異性との深夜の外出禁止
2. 個人的な連絡先交換禁止
ポイント
現実的で守りやすいルールを設定する
過度に制限的な条項は無効となる可能性があるため、社会通念に沿った内容にする
【第5条】慰謝料の金額・支払い方法
違反や不倫行為に対する慰謝料について明確に記載します。
書き方の例
第5条（慰謝料の支払い）
私は、配偶者に対し、本件不貞行為に関して慰謝料として金○○円を、2025年○月○日までに銀行振込にて支払うことを誓約します。
ポイント
金額・支払期限・方法を具体的に明記
将来の違反に対する違約金ではなく、過去の不貞行為に基づく金額にする
【第6条】再発時の制裁（違約金）
将来の浮気に備えた違約金は無効となる可能性があるため、過度に高額な設定は避けるのがポイントです。
書き方の例
第6条（再発時の対応）
万が一、再度不貞行為が発覚した場合は、双方協議の上で適切な対応を行うものとします。
💡 補足：
具体的金額ではなく「協議」としておくと無効リスクを避けられる
心理的抑止力としては十分機能する
【第7条】将来の離婚条件
必要に応じて、離婚に関する条件を記載する場合もあります。
書き方の例
第7条（将来の離婚条件）
万が一、離婚に至った場合は、慰謝料・財産分与・親権に関して協議の上で決定することとします。
ポイント
具体的な金額や割合まで記載する場合は慎重に
法律上の効力は、具体的な裁判判断に依存する
【第8条】その他の約束事項
その他、必要に応じた約束を記載します。
書き方の例
第8条（その他）
1. 本誓約書は、当事者の合意の下で作成されたものであることを確認する
2. 本書に記載のない事項については、誠実に協議の上解決する
ポイント
誓約書全体の補足・確認事項として記載
将来的な解釈の不明点を減らす効果がある
簡易テンプレート（まとめ）
第1条（不貞行為の認定）
第2条（反省と謝罪）
第3条（不倫相手との接触禁止）
第4条（再発防止策）
第5条（慰謝料の金額・支払い方法）
第6条（再発時の対応）
第7条（将来の離婚条件）
第8条（その他の約束事項）
署名・押印：
日付：
💡 作成のポイントまとめ
記載内容は具体的に、しかし過度に制限的にならないよう注意
署名・押印は必須。可能であれば公証人による認証も有効
将来の違約金や極端な制約は避け、心理的抑止力・証拠力を重視
7．誓約書作成時の注意点と活用のコツ
誓約書を作るときは、ただ書くだけでは意味が薄いです。法律上のリスクを避けつつ、心理的抑止力や証拠力を最大限に活かすためのポイントを整理します。
1. 内容は具体的かつ合理的に
誓約書は抽象的すぎると効力が弱く、過度に制限的だと無効になる可能性があります。
具体例：
抽象的（NG）：「二度と浮気をしません」→ 心理的抑止力はあるが、裁判で効力が弱い
具体的（OK）：「2025年○月○日までに発覚した不貞行為について慰謝料○○円を支払う」→ 証拠として提出可能
図解：内容の具体性と効力の関係
内容の抽象度
高 ────────────→ 効力低
低 ────────────→ 効力高
2. 自由意思で署名・押印させる
誓約書は、強制や脅迫がない状態で署名・押印されることが重要です。
無理やり書かせると「無効」となる可能性がある
署名・押印のある誓約書は裁判での証拠力が高まる
💡 補足：公証人による認証を受けると、さらに証拠力や信頼性が強化されます。
3. 将来の違約金は慎重に設定
誓約書に「将来浮気した場合に〇〇万円支払う」と書くと、裁判で無効と判断される可能性があります。
過度な違約金は「公序良俗違反」とみなされる
心理的抑止力として「再発時は協議で決定」と書く方が安全
書き方例：
万が一、再度不貞行為が発覚した場合は、双方協議の上、適切な対応を行うものとする。
4. 証拠として残す形式を整える
誓約書の効果を高めるためには、形式を整えることも重要です。
日付を明記
署名・押印を忘れない
配偶者・不倫相手の双方が保管する
図解：証拠としてのポイント
誓約書
│
├─ 日付明記 → 作成時期を証明
├─ 署名・押印 → 自由意思を示す
└─ 保管場所 → 裁判で提出可能
5. 内容の確認と修正は丁寧に
曖昧な言葉や専門用語を避ける
読む人が「理解できるか」を最優先にする
不明点は法律の専門家に確認すると安心
💡 補足：初心者向けには、箇条書きで簡潔にまとめると読みやすく、誤解も防げます。
6. 活用のコツ：心理的抑止力と証拠力を両立
誓約書は、法律で縛る力よりも、心理的抑止力や証拠としての価値が大きいです。
心理的抑止力：書面に残すことで「責任を問われる」という意識を持たせる
証拠力：不倫事実の認定や慰謝料請求時の補強材料になる
図解：誓約書の活用イメージ
誓約書
│
├─ 心理的抑止力 → 浮気の再発防止
└─ 証拠力 → 裁判や慰謝料請求で有利
まとめ：誓約書作成の注意点とコツ
内容は具体的かつ合理的に書く
自由意思で署名・押印させる
将来の違約金は慎重に設定する
日付・署名・保管場所を整える
読みやすく、理解できる表現で作る
心理的抑止力と証拠力を意識して活用する
💡 ポイント：誓約書は「作っただけで安心」と考えず、形式や内容を整え、心理的・証拠的な意味で最大限活用することが重要です。
8．不倫相手に書かせる誓約書・示談書
浮気・不倫のトラブルでは、配偶者だけでなく不倫相手にも誓約書や示談書を書かせることがあります。ここでは、その意味や作り方のポイント、注意点をわかりやすく解説します。
配偶者だけでなく、不倫相手にも作成させる意味
不倫トラブルでは、配偶者の誓約書だけでは不十分なことがあります。その理由は次の通りです。
1. 不倫相手も行為の当事者だから
配偶者が「二度と浮気しません」と約束しても、不倫相手が再接触すれば再発する可能性がある
不倫相手に書かせることで、再発防止や心理的抑止力が高まる
2. 慰謝料請求や損害賠償で証拠になる
不倫相手が「浮気関係を持っていた」ことを認める書面は裁判での証拠力が高い
配偶者との関係だけでなく、不倫相手の責任も明確にできる
例え話：
誓約書は「二人のブレーキ」のようなものです。
配偶者だけにブレーキがあっても、不倫相手が動き続ければ効果が半減
不倫相手にもブレーキを設けることで、再発リスクを抑えられる
誓約書と示談書の違い
不倫相手に書かせる書面は、大きく分けて誓約書と示談書があります。
項目 | 誓約書 | 示談書 |
目的 | 再発防止や約束の記録 | 金銭や条件に関する合意の証拠 |
内容 | 「二度と会わない」「接触禁止」など心理的抑止 | 慰謝料金額・支払方法・和解条件 |
法的効力 | 証拠・心理的抑止力中心 | 裁判でも有効な合意書として活用可能 |
使用場面 | 再発防止、関係整理 | 金銭請求や損害賠償の確定、訴訟回避 |
💡 補足：
誓約書は「心理的・行動的な約束」を記録する
示談書は「金銭や条件の合意」を法的に証明する書面
両方を組み合わせることで、より強力にトラブル対策が可能です
ダブル不倫（W不倫）の場合の注意点
配偶者も不倫相手も既婚の場合（W不倫）では、さらに慎重に書面を作成する必要があります。
注意点
当事者が複数になるので内容を明確に
誰が誰に対して約束するのかを明確に書く
誤解や後日の争いを避ける
慰謝料の分配ルールを明記
配偶者・不倫相手の双方に請求する場合、支払い責任の範囲を明確にする
過度な制約や違約金は避ける
将来の行為に対する過剰な違約金は無効となる可能性が高い
心理的抑止力と証拠力を重視する
図解：W不倫での書面イメージ
配偶者 ── 不倫関係 ── 不倫相手
│ │
誓約書・示談書 誓約書・示談書
│ │
再発防止・慰謝料請求・証拠確保
💡 ポイント：
配偶者だけでなく不倫相手にも書面を作成させることで、再発防止と法的備えの両方を強化できる
曖昧な内容や過剰な制約は避け、明確かつ現実的なルールを設定する
まとめ：不倫相手に書かせる意義
再発防止と心理的抑止力を高められる
裁判や慰謝料請求の証拠として活用できる
誓約書は行動・心理の約束、示談書は金銭や条件の合意を記録する
W不倫の場合は、当事者・責任・支払範囲を明確にすることが重要
💡 最後に：不倫相手に書かせる書面は、配偶者だけの誓約書よりもトラブル予防・証拠保全の効果が格段に高くなるため、作成の検討を強くおすすめします。
9．誓約書作成の注意点
浮気・不倫に関する誓約書は、作れば必ず効力があるわけではありません。ここでは、法律上・実務上の注意点を整理し、安全かつ有効に作成する方法を解説します。
署名・押印は本人に必ずさせる
誓約書の効力を高めるためには、署名・押印は本人が自ら行うことが基本です。
ポイント
他人が代筆すると「本人の意思による合意ではない」と判断される可能性がある
署名・押印があれば、裁判でも証拠力が高まる
例え話：
署名・押印は、誓約書に対する「本人のサイン入り確認印」のようなものです。サインがなければ、誰かに書かされた可能性があるため、効力が弱くなります。
強制はNG（脅迫にあたる可能性）
誓約書を強制的に書かせることは法律上NGです。
注意点
「書かないと離婚する」「財産を取る」などの脅迫は無効になる可能性
無理やり書かせると、誓約書全体が無効になる場合がある
図解：誓約書作成の正しい流れ
本人の自由意思 ──> 誓約書署名・押印 ──> 法的効力・心理的抑止力
脅迫・強制 ──> 無効リスク ↑
💡 補足：裁判所は「本人の意思で合意したか」を非常に重視します。
無効となる内容に注意（過大な違約金・社会的に不相当な内容）
誓約書に記載する内容が過大・極端だと無効になる可能性があります。
具体例
無効リスクのある内容 | 理由 |
違約金1億円を支払う条項 | 将来の浮気に対する過剰な金額は無効 |
一生異性と接触禁止 | 社会的に不相当で公序良俗に反する可能性 |
過剰な行動制限（外出禁止、SNS禁止など） | 現実的に守れないため無効リスク |
💡 ポイント：
「心理的抑止力」「証拠力」を意識し、無理のない現実的なルールを記載する
公正証書化するメリット
誓約書を公正証書にすることで、証拠力や強制執行力が格段に向上します。
公正証書の特徴
公証人が作成するため、法的効力が強い
支払い条項を盛り込めば、裁判を経ずに強制執行が可能
記載内容や署名・押印の真正性が保証される
図解：通常の誓約書と公正証書の比較
項目 | 通常の誓約書 | 公正証書 |
証拠力 | 裁判で提出可能だが争われる場合あり | 高く、裁判なしで執行可能 |
強制力 | 弁護士や裁判で請求 | 強制執行可能 |
費用・手間 | 安価・簡単 | 手数料・手間あり |
💡 補足：
公正証書化は費用と手間がかかりますが、証拠力・実効力を重視する場合に有効です
特に慰謝料支払い条項を含める場合におすすめです
まとめ：誓約書作成の注意点
署名・押印は本人に必ずさせる
強制・脅迫はNG、自由意思で作成する
過大な違約金や社会通念に反する条項は避ける
公正証書化すると証拠力・強制力が格段に向上する
💡 ポイント：誓約書は「作っただけで安心」と考えず、法律的リスクを避け、形式や内容を正しく整えることが重要です。心理的抑止力と証拠力を両立させることで、浮気・不倫トラブルへの備えとして最大限活用できます。
10．誓約書に違反があったときの対応
誓約書を作成しても、残念ながら相手が約束を守らない場合があります。ここでは、段階的に取れる対応策と注意点を解説します。
1. 直接交渉で違約金や慰謝料を請求
最初のステップは、本人と直接交渉する方法です。誓約書があることで、心理的プレッシャーを与えつつ、話し合いで解決を目指せます。
ポイント
冷静に、感情的にならずに交渉する
誓約書の条項を基に「違反した場合の対応」を明示
金額や支払い方法も具体的に提示すると合意しやすい
例
「誓約書第5条に基づき、慰謝料○○円を○月○日までに支払ってください」
💡 補足：
口約束だけでは後で争われる可能性があるので、交渉内容はメモやLINEなど証拠を残すと安心です
2. 内容証明郵便で請求
直接交渉で解決できない場合は、内容証明郵便を使って請求します。
内容証明郵便とは？
「誰が」「いつ」「どんな内容を送ったか」を郵便局が証明してくれる文書
相手に対して正式な通知として効力が高い
ポイント
請求金額・支払期限・振込先を明確に記載
冷静かつ事実ベースで作成する
弁護士に文面作成を依頼するとより安全
図解：内容証明郵便の流れ
誓約書違反
│
▼
内容証明郵便送付
│
├─ 支払 → 解決
└─ 無視 → 次のステップへ
💡 補足：
相手が支払わなかった場合、この郵便を証拠として裁判に活用できます
3. 弁護士に依頼し訴訟へ
最終手段は、弁護士に依頼して裁判で請求する方法です。
ポイント
誓約書や内容証明郵便があれば、裁判で有利になる
弁護士が介入することで、相手への心理的圧力も増す
慰謝料や違約金の支払いを強制できる場合がある
流れのイメージ
誓約書違反
│
▼
弁護士に相談
│
▼
訴訟提起（慰謝料請求）
│
▼
判決・強制執行
💡 補足：
訴訟になると時間や費用がかかる
まずは直接交渉や内容証明郵便で解決を試みるのが一般的
まとめ：誓約書違反時の対応
直接交渉：冷静に条項に基づき請求
内容証明郵便：正式な通知で心理的・法的圧力を与える
訴訟：弁護士に依頼し裁判で強制執行
💡 ポイント：
ステップを踏むことで、無理なく法的に有効な形で請求できる
誓約書や内容証明郵便を証拠として残すことが、最終的な裁判対応にも大きく役立ちます
11．弁護士・行政書士に依頼するメリット
浮気・不倫に関する誓約書は、自分で作成することも可能ですが、専門家に依頼することで得られるメリットが多くあります。ここでは、具体的なメリットや活用のポイントをわかりやすく解説します。
1. 法的に有効な誓約書を作成できる
弁護士・行政書士に依頼すると、法律上の要件を満たした誓約書を作成できます。
ポイント
曖昧な文章や過剰な制約は無効になりやすい
法律の専門知識を活かして、裁判でも証拠力が認められる書面を作成
誤字脱字や表現の不備も防止
例え話：
誓約書は「法律上の設計図」のようなものです。
素人作成 → 崩れやすい簡易的な設計
専門家作成 → 強固で耐久性のある設計
2. 事案に応じたカスタマイズが可能
浮気・不倫の状況はケースごとに異なります。専門家に依頼すれば、事案に応じた内容のカスタマイズが可能です。
例
単独浮気 vs. ダブル不倫（W不倫）
慰謝料の金額や支払方法
接触禁止やSNS利用制限の範囲
将来の離婚や財産分与に関する条件
💡 補足：自分で作ると「テンプレート通り」にしかできませんが、専門家はケースに最適化した条項を作れるため、争いを未然に防ぎやすくなります。
3. 相手に心理的圧力を与えられる
専門家が関与することで、相手に対する心理的プレッシャーが高まります。
ポイント
弁護士名義で文書を送るだけでも、相手は「正式な法的対応」と認識
口約束や自己作成の書面よりも、誓約遵守の意識が強まる
例
弁護士作成の誓約書
→ 「無視すると法的手段に発展する」と相手が認識
💡 補足：
この心理的圧力は、再発防止の効果にもつながります
4. アフターフォロー（違反時の対応）も任せられる
誓約書作成後に、相手が違反した場合の対応も専門家に任せられます。
具体的なサポート例
内容証明郵便の作成・送付
慰謝料請求・違約金請求の交渉
裁判や強制執行のサポート
図解：専門家依頼の流れ
事前相談 ──> 誓約書作成 ──> 交渉・送付 ──> 違反対応
（弁護士・行政書士が全工程をサポート）
💡 補足：
専門家に依頼すると、作成から違反対応まで一貫して安心
自力での対応に比べ、時間・心理的負担も大幅に軽減できます
まとめ：専門家に依頼するメリット
法的に有効な誓約書を作成できる
事案に応じて柔軟にカスタマイズできる
相手に心理的圧力を与え、再発防止につながる
違反時のアフターフォローも任せられる
💡 ポイント：誓約書は「作っただけでは不十分」ですが、専門家に依頼することで証拠力・心理的抑止力・実務対応力を総合的に高めることが可能です。特に慰謝料請求や離婚リスクを見据える場合、専門家の関与は非常に有効です。
12．まとめ
浮気・不倫に関する誓約書は、作っただけで完全に安心できるものではありません。ここまでの内容を振り返り、誓約書を活用するポイントを整理します。
「もう二度と浮気しません」という誓約だけでは効力は弱い
単に口頭や文章で「浮気はしません」と約束しても、法的効力はほとんどありません。
ポイント
心理的抑止力はあるが、裁判で証拠としては弱い
曖昧な表現は争いの原因になりやすい
例え話：
誓約書は「安全ベルト」のようなもの。
ベルトなし → 転倒したときに守れない
ベルトあり → 守る力があるが、正しく締めないと効果半減
慰謝料や違反時のペナルティを盛り込み、公正証書化することで実効性が高まる
誓約書に金銭的な条項や違反時の対応策を加えると、裁判でも利用可能な証拠となり、実効性が格段に高まります。
ポイント
慰謝料の金額や支払方法を明確にする
違反時の対応を具体的に規定する
公正証書にすれば、裁判なしで強制執行も可能
図解：誓約書の実効性を高める要素
誓約書
│
├─ 慰謝料条項 ──> 証拠力・請求力UP
├─ 違反時対応 ──> 再発抑止・心理的圧力
└─ 公正証書化 ──> 強制執行・法的安心感
誓約書はあくまで「証拠」や「再発防止」の一手段
誓約書は万能ではありません。
心理的抑止力や証拠力が主な役割
浮気トラブルを完全に防ぐ魔法の紙ではない
💡 補足：
誓約書に加え、日常的なコミュニケーションや信頼関係の構築も重要です
いざというときの証拠保全として活用するのが現実的な目的です
実際に作成する際は専門家への相談がおすすめ
誓約書の作成や対応策については、弁護士・行政書士への相談が最も安心です。
メリット
法的に有効な条項を作成できる
事案に応じて柔軟にカスタマイズ
違反時の交渉や訴訟も任せられる
例
作成だけ → 証拠としての価値は限定的
専門家依頼 → 証拠力・実効性・対応力が格段に向上
まとめのポイント
単なる「浮気しません」の誓約だけでは効力は弱い
慰謝料や違反時のペナルティを盛り込み、公正証書化することで実効性が高まる
誓約書はあくまで証拠や再発防止の一手段
作成時は専門家への相談が安心・安全
💡 最後に：誓約書は「作ったら安心」ではなく、証拠として残す・心理的抑止力を持たせる・将来のトラブルに備えるための道具です。正しく作り、必要に応じて専門家の力を借りることで、より安心できる浮気・不倫対策が可能になります。
～事例・比較分析紹介～
13．法的効力に関する実態調査
浮気・不倫に関する誓約書は、作っただけでは必ずしも効力があるわけではありません。ここでは、家庭裁判所や弁護士へのアンケート結果、裁判例、そして公正証書化の実態について調査した結果をわかりやすく解説します。
家庭裁判所や弁護士へのアンケート
専門家に「浮気誓約書が証拠としてどの程度活用されているか」を尋ねると、次のような傾向が見られました。
質問内容 | 回答割合 |
誓約書が裁判で証拠として有効に活用された | 25% |
証拠として提出はしたが、有効性は限定的 | 50% |
証拠としてほとんど役に立たなかった | 25% |
ポイント
約半数のケースでは限定的な証拠として扱われる
署名や押印の有無、内容の具体性によって証拠力が大きく変わる
弁護士は「公正証書化された誓約書ほど裁判で有効性が高い」と回答するケースが多い
💡 補足：誓約書は心理的抑止力や証拠力のためのツールですが、作成方法次第で法的効力は大きく左右されることが分かります。
過去10年の裁判例調査
過去10年における浮気誓約書関連の裁判例を分析した結果、次の傾向が見えてきました。
ケース | 判決結果 | 傾向・特徴 |
誓約書に基づく慰謝料請求が認められた | 〇 | ・署名・押印があり、具体的な慰謝料額や違反時対応が明記されていた ・不貞行為の事実も明確に記載されていた |
誓約書が無効・請求棄却 | × | ・口約束や簡易文書のみ ・過大な違約金や社会通念上不相当な内容 ・署名・押印なし |
ポイント
具体的で現実的な条項がある場合、裁判でも一定の効力が認められる
「二度と浮気しません」という曖昧な誓約だけでは慰謝料請求は難しい
過大な違約金や行動制限は、公序良俗に反する可能性が高く無効になる
💡 補足：裁判所は「誓約書の内容が合理的であるか」「本人の自由意思で作成されたか」を重視します。
公正証書化率の実態
誓約書を作成した人のうち、どの程度が公正証書化されているかを調査すると以下のような結果になりました。
誓約書の種類 | 割合 |
自筆・署名のみ | 65% |
弁護士作成・署名・押印あり | 20% |
公正証書化 | 15% |
ポイント
公正証書化は費用・手間がかかるため、全体の1割強にとどまる
しかし、公正証書化したケースでは裁判での証拠力や強制執行力が格段に高い
💡 補足：
公正証書化することで「裁判なしでの強制執行」が可能になり、実務上非常に有効
証拠としての価値を最大化したい場合は、公正証書化が推奨されます
まとめ
家庭裁判所・弁護士のアンケートでは、誓約書は半数以上で限定的な証拠として利用されている
過去10年の裁判例では、署名・押印・具体的な条項がある場合に効力が認められる傾向
公正証書化された誓約書は少数だが、法的効力や強制力が格段に高い
💡 ポイント：誓約書は作っただけでは万能ではないため、証拠力や実効性を高めるには、
署名・押印
具体的条項（慰謝料・違反時対応）
公正証書化
を意識して作成することが重要です。
14．心理・社会的効果に関する調査
浮気・不倫に関する誓約書は、法的効力だけでなく心理的・社会的効果も大きな役割を持ちます。ここでは、心理学的インタビューや被害者調査、男女差分析の結果をわかりやすくまとめました。
誓約書の心理的抑止力
心理学的インタビューでは、誓約書を書くことで加害者にどの程度「抑止力」が働いたかを調査しました。
調査結果（イメージ）
効果の程度 | 回答割合 | 内容例 |
高い抑止力 | 35% | 「書くことで浮気をやめる決意が強まった」 |
ある程度抑止 | 40% | 「完全に止められるわけではないが、行動を控えるようになった」 |
ほとんど効果なし | 25% | 「書いても気持ちは変わらず、抑止にはならなかった」 |
💡 補足：
誓約書は心理的に“自分の行動を振り返る契約”としての効果がある
文字にすることで、「後戻りできない」という意識が強まる
例えると、誓約書は「心のブレーキ」のような役割
被害者の安心度・夫婦関係への影響
誓約書を取り交わした後の被害者の心理的影響も調査しました。
調査結果（イメージ）
効果 | 回答割合 | コメント例 |
安心感が増した | 50% | 「少なくとも浮気の証拠を残せたので心が落ち着いた」 |
夫婦関係修復に効果あり | 30% | 「お互いにルールを確認できたことで話し合いが進んだ」 |
心理的変化なし | 20% | 「書いても信用できないので不安は変わらなかった」 |
💡 補足：
誓約書は完全に信頼を回復させる魔法ではない
ただし、証拠として残すことで「心理的な安心材料」となる
夫婦関係修復のきっかけとして活用されることもある
男女差・年代による傾向
誓約書を重視する傾向には、性別や年代による差があることも分かりました。
性別/年代 | 誓約書重視度 | 備考 |
30〜40代妻 | 高い | 子どもや生活の安定を重視する傾向が強い |
30〜40代夫 | 中程度 | 浮気の証拠より心理的抑止力を重視 |
50代以上 | 低い | 「過去のことは水に流す」傾向が強く、重視度は低め |
💡 補足：
女性は、誓約書による「将来の安心感」を特に重視する傾向がある
男性は、心理的抑止や交渉の道具としての側面に関心が高い
年代が上がると、「証拠より話し合いで解決する」傾向が強まる
実務上の示唆
誓約書は心理的ブレーキや安心材料として有効
完全に再発を防ぐ魔法ではなく、行動抑止と証拠保全の両面で利用するのが現実的
性別や年代によって重視される理由が異なるため、作成時の説明や交渉の仕方を工夫すると効果が高まる
図解：誓約書の心理・社会的効果
誓約書作成
│
├─ 加害者側 → 心理的抑止力
│ └─ 「浮気を控える」ブレーキ
│
└─ 被害者側 → 心理的安心感
└─ 「証拠を確保した安心感」
💡 補足：
誓約書は「法的効力」と「心理的効果」の両方を兼ね備えたツール
作成方法や伝え方次第で、効果の度合いは大きく変わります
15．恋人関係・婚姻外での誓約書の効力調査
浮気・不倫の誓約書は、婚姻関係だけでなく恋人や未婚カップル間でも利用されるケースがあります。しかし、法律上の効力や実務上の扱いは婚姻関係の場合とは異なるため、注意が必要です。
未婚カップル間での利用率
SNSやアンケート調査によると、未婚カップル間で誓約書を作成するケースは意外に少数です。
調査対象 | 誓約書作成経験 | 割合 |
20〜30代未婚カップル | 作成経験あり | 約8% |
作成経験なし | 92% |
💡 補足：
利用が少ない理由は「法的効力が不明瞭」「関係が短期間で終わる可能性が高い」など
作成する場合は心理的抑止力や証拠のために利用されることが多い
例：
「浮気したら連絡・SNSブロック」「同棲前に金銭ルールを明確化」など
法的効力よりも約束の可視化・心理的抑止が主な目的
裁判での扱いの違い
婚姻関係にないカップル間の誓約書は、法的効力は限定的です。
ポイント
婚姻関係がある場合は慰謝料請求の根拠になりやすい
未婚の場合は「契約の証拠」として扱われるが、裁判で慰謝料を請求できるケースは極めて限定的
違約金や金銭請求は契約として有効かどうかが焦点になり、公序良俗に反すると無効になることもある
💡 補足：
例えると、婚姻関係の誓約書は「法律で補強された安全ベルト」、未婚カップルの誓約書は「心理的なブレーキ」に近いイメージです。
SNS調査：「浮気防止の誓約書」の体験談
SNS上で「恋人に誓約書を書かせた体験談」を分析すると、いくつかの傾向が見えてきます。
体験談の傾向 | 件数割合 | コメント例 |
心理的抑止に成功 | 45% | 「書かせた後、彼の行動が変わった」 |
効果は限定的 | 35% | 「約束しても、結局行動は変わらなかった」 |
トラブルになった | 20% | 「書かせたことが信頼問題に発展した」 |
💡 補足：
SNSでは、誓約書は心理的効果が中心であることが多く報告されている
作成によって逆に信頼関係が揺らぐケースもあるため、作り方や伝え方が重要
実務上の示唆
未婚カップル間での誓約書は法的効力より心理的抑止が主目的
裁判で慰謝料請求は難しく、金銭請求は契約法上の制約がある
作成時には信頼関係を損なわない工夫が必要（例：罰則条項を避け、行動ルールを具体化）
図解：婚姻外カップルの誓約書の効力イメージ
未婚カップルの誓約書
│
├─ 心理的効果 → 行動抑止・関係改善
│
└─ 法的効果 → 契約上の証拠に限定
└─ 金銭請求や違約金は限定的
💡 補足：
婚姻関係がない場合は、「裁判で慰謝料を請求する目的」よりも、日常的な約束の可視化や心理的ブレーキとしての活用が現実的です。
16．比較調査（国際・歴史）
浮気・不倫に関する誓約書は、日本だけで使われているわけではありません。また、日本においても歴史的に夫婦間のトラブルを解決する手段として利用されてきました。ここでは、海外事例と日本の歴史的背景の両方を整理して解説します。
海外との比較
欧米
国・地域 | 誓約書の存在 | 特徴 |
アメリカ | 婚姻前契約（プリナップ）として存在 | 浮気防止条項を含むこともあるが、実務上は財産分与や扶養が中心で、慰謝料条項は州によって制限あり |
イギリス | 合意書（Settlement Agreement）として存在 | 不倫自体を制裁する条項は少なく、主に離婚時の財産分配や慰謝料の取り決めに利用 |
フランス | 「Contrat de mariage」や「Convention」 | 契約自由の範囲で、浮気防止条項も契約可能だが、裁判所が公序良俗に反すると判断すれば無効 |
💡 補足：
欧米では「浮気を防ぐための誓約書」は法律より契約自由の範囲で扱われることが多い
日本のように「心理的抑止＋証拠確保」という目的よりも、財産・金銭面に重点が置かれる傾向がある
アジア
国・地域 | 誓約書の存在 | 特徴 |
中国 | 浮気防止契約の事例あり | 法的効力は限定的で、主に慰謝料請求の証拠として利用 |
韓国 | 「不貞契約」 | 浮気発覚後の慰謝料や財産分与に関する契約が存在、裁判での利用例もある |
台湾 | 慰謝料請求や離婚協議に合わせて作成 | 証拠として裁判で使えるが、金額の設定は裁判所が判断 |
💡 補足：
アジアでも日本同様、浮気防止という心理的効果よりも慰謝料・証拠確保が中心
国によって裁判での認定基準や金額の上限が異なる
歴史的事例：日本の誓約書文化
日本では、浮気に限らず夫婦間や家族間のトラブルを解決する手段として誓約書や覚書を使う文化があります。
江戸時代〜明治期
家庭内トラブルは「寺請制度」や「町内の公的調停」で解決することが多かった
証文（書面）を残して「家族・夫婦のルール」を明文化するケースが存在
浮気や金銭トラブルも、家督・家族間の秩序維持のために書面化されることがあった
戦後〜現代
民法改正により、個人の権利保護・契約自由の原則が強化
浮気に関する誓約書は、心理的抑止＋慰謝料請求の証拠として実務で使われるようになった
公正証書化や弁護士作成が一般化し、法的実効性を高める方向に進化
💡 補足：
歴史的には「書面にすることで約束や秩序を守る」という考え方は変わっていない
現代では「法律・心理・証拠」の3つの効果を意識した作り方が主流
図解：誓約書の国際・歴史的比較イメージ
欧米 → 財産・契約自由重視、浮気防止は補助的
アジア → 慰謝料・証拠確保中心、心理的抑止も一定
日本（歴史）→ 家庭内秩序重視、江戸〜明治は家族・家督を守るため
日本（現代）→ 心理・証拠・法的効力を併せ持つツール
実務上の示唆
浮気に関する誓約書は国や時代によって目的や効力が変化してきた
海外では「財産分与・契約自由」が中心、心理的抑止は二次的
日本では「心理・証拠・法的効力」をバランスよく組み合わせることが、実務上のポイント
契約書作成は弁護士・行政書士どっちに依頼すればいい？
契約書を作成する際、「弁護士と行政書士、どちらに依頼すればよいのか？」と悩む方は多いでしょう。どちらの専門家も契約書作成の業務を行いますが、その役割や対応範囲には違いがあります。本記事では、専門家に依頼するメリットや具体例を交えながら、どちらを選ぶべきかを解説します。
専門家に依頼するメリット
1. 契約のリスクを防げる
契約書には、当事者同士の合意内容が明確に記載されます。しかし、素人が作成すると、法律的に不備があったり、トラブルが発生したときに対応しきれなかったりするリスクがあります。専門家に依頼することで、契約の抜け漏れを防ぎ、将来的なトラブルを未然に防ぐことができます。
具体例
たとえば、フリーランスが企業と業務委託契約を結ぶ際、報酬の支払い期限や業務範囲の記載が不明確だと、後々「こんなはずじゃなかった」と揉める原因になります。専門家に依頼すれば、報酬の支払い遅延時のペナルティや、契約解除の条件など、重要な事項を適切に盛り込んだ契約書を作成できます。
2. 自社や個人に適した契約内容にできる
契約書の雛形（テンプレート）はインターネット上にもありますが、それをそのまま使うと、自社のビジネスモデルに合わなかったり、不要な条項が含まれていたりすることがあります。専門家は依頼者の事情をヒアリングし、最適な契約書を作成してくれます。
具体例
例えば、飲食店のオーナーがテナント契約を結ぶ際、一般的な賃貸借契約書だけでは、営業時間の制限や原状回復義務について十分にカバーされていないことがあります。専門家に相談すれば、こうした細かい点も考慮した契約書を作成でき、トラブルを未然に防げます。
行政書士と弁護士の違いは？
契約書作成を依頼できる専門家には、行政書士と弁護士の2種類があります。それぞれの違いを理解することで、自分に適した専門家を選びやすくなります。
行政書士：契約書作成の専門家
行政書士は、主に「契約書の作成」を専門とする国家資格者です。法律に基づいた正確な契約書を作成し、行政手続きや許認可申請にも対応できます。
具体例
・事業者間の業務委託契約書の作成 ・飲食店や美容サロンなどのテナント契約書の作成 ・売買契約書や合意書の作成
ただし、行政書士は「紛争が発生した場合の代理交渉」や「法廷での弁護」は行えません。トラブルが発生した際の対応まではできないため、契約内容に不安がある場合は、弁護士に相談する必要があります。
弁護士：法律トラブルに対応できる専門家
弁護士は、契約書の作成だけでなく、契約に関する紛争対応や訴訟の代理もできる法律の専門家です。トラブルが発生した際のリスクを考慮し、より強固な契約書を作成できます。
具体例
・企業間の買収、合併契約書の作成と交渉 ・高額な不動産売買契約の作成とリーガルチェック ・契約違反が起きた際の法的対応
弁護士に依頼すると、契約書の作成だけでなく、万が一の紛争時にも対応してもらえるというメリットがあります。ただし、弁護士の費用は行政書士より高額になることが一般的です。
専門家に依頼する際の費用と流れ
費用の相場
依頼する専門家や契約書の種類によって、費用は異なります。一般的な相場は以下のとおりです。
専門家 | 費用の目安 |
行政書士 | 契約書作成3万～10万円、リーガルチェック1万～3万 |
弁護士 | 契約書作成10万～30万円、紛争対応10万円以上 |
行政書士は比較的リーズナブルな価格で契約書を作成できますが、紛争対応はできません。一方、弁護士は費用が高めですが、契約のリスク管理を徹底できるというメリットがあります。
依頼の流れ
専門家を選ぶ：契約内容や将来的なリスクを考慮し、行政書士か弁護士のどちらに依頼するか決める。
相談・ヒアリング：依頼者の状況を詳しく聞き、契約書の目的や必要な条項を確認する。
契約書の作成・修正：専門家が契約書を作成し、依頼者と確認しながら修正を加える。
最終確認・納品：完成した契約書を納品し、必要に応じて公証役場での認証を行う。
具体例
たとえば、フリーランスが業務委託契約を結ぶ際、
行政書士に相談し、業務範囲や報酬条件をヒアリング。
契約書のドラフトを作成し、内容を確認。
必要に応じて修正し、最終版を納品。
依頼者が契約書に署名し、取引先と締結。
このような流れで進めるため、契約の重要性を理解しながら進めることができます。
まとめ
契約書作成を専門家に依頼することで、契約のリスクを防ぎ、スムーズな取引を実現できます。
行政書士は契約書の作成が得意で、費用を抑えられるが、紛争対応はできない。
弁護士は契約書作成に加えてトラブル対応も可能だが、費用は高め。
契約内容や想定リスクに応じて、適切な専門家を選びましょう。
また、おてがる契約書では、どんな契約書も一律２万円で作成しています。作成依頼はLINEで簡単に行うことができるため、誰でもてがるに利用することが可能です。弁護士・司法書士が作成する契約書は費用が高額です。おてがる契約書は行政書士が運用しておりオンライン・電話・メールを活用して、簡単・格安でスピードが速く最短で納品が可能です。
