雇用・取引で必須！反社会的勢力排除誓約書の活用法｜一律2万円おてがる契約書.com｜【テンプレート・ひな形付き】
- 代表行政書士 堤
- 9月20日
- 読了時間: 52分
🌺こんにちは！おてがる契約書の代表行政書士 堤です。
本日は反社会的勢力排除に関する誓約書についての重要なポイントを解説したコラム記事をお届けします。
企業活動や組織運営において、反社会的勢力との関係は避けなければならない重要なリスクです。最近では、契約書や誓約書を活用して、取引先や従業員が反社会的勢力でないことを明確に確認する取り組みが広がっています。本コラムでは、誓約書の法的意義や実務上のポイント、最新の動向までを詳しく解説し、初心者の方にもわかりやすく整理しています。企業のリスク管理やコンプライアンス強化にぜひお役立てください。
本記事のまとめ：
重要事項 | 概要 |
|---|---|
取引先・従業員・役員などに反社会的勢力でないことを明確に確認することで、法的リスクや社会的信用の低下を未然に防ぐ。 | |
反社条項付き契約書と誓約書を併用することで、契約解除や損害賠償請求の法的根拠を強化し、リスク管理の精度を高められる。 | |
署名・捺印方法や電子署名の活用など実務上の注意点を押さえつつ、社内教育や研修と組み合わせることで、反社排除の体制を企業全体に定着させる。 |
🌻反社会的勢力排除は、単なる形式的な対応ではなく、企業の信頼性や社会的評価を守るための必須の取り組みです。本記事では、誓約書の作成方法や運用の実務ポイント、違反時の対応フローまで、現場で役立つ情報を網羅しています。これから取引や採用、契約を行うすべての企業担当者にとって、リスク回避と法的保護の両立を理解するために必読の内容です。
また、おてがる契約書では、どんな契約書も一律２万円で作成しています。作成依頼はLINEで簡単に行うことができるため、誰でもてがるに利用することが可能です。
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▼目次
～事例・比較分析紹介～
～番外編～
1．はじめに
近年、企業活動において「反社会的勢力」との関わりが問題視されるケースが増えています。反社会的勢力とは、一般的に暴力団、暴力団員、その他これに準ずる組織や個人を指します。こうした勢力との関係があると、企業の信用低下や取引停止、法的リスクの増大などの問題が生じる可能性があります。
例えば、企業が知らずに反社会的勢力と取引をしてしまうと、契約の無効化や損害賠償請求のリスクが生じるほか、社会的信用の失墜により取引先や金融機関からの信頼を失うこともあります。そのため、企業としては反社会的勢力との関係を未然に防ぐ仕組みが求められるようになっています。
反社会的勢力排除の法的背景
日本では、暴力団の活動を規制する法律として**暴力団排除条例（暴排条例）や暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（通称：暴力団対策法、暴対法）**が整備されています。
暴力団対策法（暴対法）企業や個人が暴力団の活動によって被害を受けることを防止する法律です。暴力団の不当な要求や恐喝、資金提供を禁止しており、違反すると刑事罰や民事責任の対象になります。
暴力団排除条例（暴排条例）都道府県ごとに制定される条例で、暴力団排除のための具体的な行動指針が定められています。たとえば、取引や契約の際に暴力団排除条項を契約書に盛り込むことなどが推奨されています。
法律・条例名 | 対象 | 主な内容 |
暴力団対策法 | 全国 | 暴力団による不当要求の禁止、企業・個人の防衛策 |
暴力団排除条例 | 都道府県ごと | 企業や個人が暴力団排除条項を契約に導入、事業活動の制限 |
誓約書の必要性が高まった経緯
こうした法整備の流れを背景に、企業は取引先や新規顧客に対して**反社会的勢力でないことを確認する「誓約書」**の提出を求めることが一般的になりました。誓約書は「私は暴力団や反社会的勢力ではありません」と書面で確認するもので、以下のようなメリットがあります。
契約上のリスク回避誓約書があれば、万が一相手が反社会的勢力だった場合に契約解除や損害賠償請求の根拠となります。
企業の社会的信用維持誓約書を活用することで、取引先や金融機関からの信頼を確保できます。
法令遵守の証明暴力団排除条例や暴対法に基づく適切な対応を行っている証拠になります。
図解イメージとしては、以下のようなフローで理解するとわかりやすいです。
取引先確認フロー
-----------------
取引先 → 反社会的勢力か？ → YES → 取引中止
→ NO → 誓約書提出 → 契約成立
誓約書は単なる形式ではなく、企業が法令遵守とリスク管理を実践していることを示す重要な書類です。このブログでは、誓約書の具体的な書き方や注意点、活用方法まで初心者でも理解できるよう丁寧に解説していきます。
2．反社会的勢力排除誓約書の基本構成と押さえるべきポイント
反社会的勢力排除誓約書は、法律で定められた形式はありませんが、実務上は以下の要素を押さえて作成することが望ましいとされています。
1. 基本的な構成要素
誓約書は、簡単に言うと「この人（会社・個人）は反社会的勢力ではありません」という宣言文です。しかし、単なる一文では不十分で、次のような内容を含めると効果的です。
項目 | 内容 | ポイント |
表題 | 「反社会的勢力排除に関する誓約書」など | 目的が明確にわかる表題 |
宣言文 | 「私は反社会的勢力に該当しません」 | 単独でも効果があるが、契約条項に紐づけると強化 |
契約への反映 | 契約書に「反社会的勢力である場合は契約解除可能」条項を入れる | 後の紛争防止に必須 |
署名・捺印 | 当事者本人の署名または法人印 | 書面での証拠力を確保 |
日付 | 作成日を明記 | 契約日と誓約日が明確になる |
2. 誓約書に盛り込むべき具体的文言例
初心者でもわかりやすいように、文言例をシンプルにまとめました。
私は、現在および将来において、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋等、その他反社会的勢力に該当せず、また一切関与していないことを誓約いたします。
万一、これに違反した場合には、契約を解除されても異議を申し立てず、損害賠償を請求されることを承諾します。
ポイントは次の通りです。
「現在および将来」：将来の関与も禁止
「一切関与していない」：グレーな関係も排除
「違反時の措置を明記」：契約解除や損害賠償の根拠を明確化
3. 誓約書を契約書に組み込む方法
誓約書単独でも有効ですが、契約書の条項として組み込むことで、より強力な効力を持たせることができます。
例：契約書の条項に追加する場合
第○条（反社会的勢力の排除）
1. 当社および相手方は、現在および将来にわたり、反社会的勢力に該当せず、また一切関与していないことを誓約する。
2. 万一、相手方が反社会的勢力であることが判明した場合、当社は直ちに契約を解除できる。
図解で表すと以下のようになります。
契約締結フロー
----------------------
契約書作成 → 反社条項組込 → 誓約書提出 → 契約成立
↓
違反発覚 → 契約解除
4. 押さえておくべき注意点
過度な表現は避ける：相手を誤って侮辱するような表現は避ける
具体性を持たせる：単なる「関係ありません」よりも「暴力団等と一切関係ありません」と具体的に書く
継続確認：契約更新や定期取引時にも誓約書の再提出を求めると安心
証拠保管：万が一の紛争に備えて、誓約書はスキャン保存や原本保管を徹底する
このように、反社会的勢力排除誓約書は企業のリスク管理の基本であり、法律や実務で推奨される形に沿って作成することが重要です。
3．反社会的勢力排除誓約書とは？
企業や個人が契約や取引を行う際、相手が反社会的勢力でないことを確認するために作成するのが反社会的勢力排除誓約書です。近年は法的整備や社会的責任の観点から、誓約書の提出を求めるケースが増えています。ここでは、初心者でも理解できるように、反社会的勢力の定義や誓約書の位置付け、契約書との関係について解説します。
反社会的勢力の定義
反社会的勢力とは、一般的には以下のような組織や個人を指します。法律上も一定の定義が設けられています。
種類 | 説明 | 例 |
暴力団 | 組織的に暴力を用いて利益を得る団体 | 山口組、稲川会（※例示のみ） |
暴力団員 | 暴力団に所属する個人 | 構成員・幹部など |
暴力団関係企業 | 暴力団と資本・人材・取引で関わる企業 | 資金提供や債権管理を行う企業 |
総会屋・社会運動標榜ゴロ | 組織を通じて利益を得る者 | 株主総会での不当要求者など |
その他反社会的勢力 | 暴力団と実質的に関係のある個人や団体 | 不当要求行為者、恐喝者 |
補足説明：例えば、見た目や肩書だけでは普通の会社員に見えても、裏で暴力団の資金調達に関与している場合は「反社会的勢力」に該当します。誓約書を作成することで、こうしたリスクを未然に防ぐことができます。
反社会的勢力排除条項（暴排条項）との関係
契約書に組み込まれる「反社会的勢力排除条項（通称：暴排条項）」とは、契約相手が反社会的勢力でないことを宣誓させ、違反時には契約解除や損害賠償請求ができる条項のことです。
例えば、契約書に以下のような条項を入れます。
第○条（反社会的勢力の排除）
当事者は、現在および将来にわたり、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業その他反社会的勢力に該当せず、また一切関与していないことを誓約する。
ポイント：
誓約書はこの条項を補完する役割があります。
契約書だけでは署名の証拠が薄い場合がありますが、誓約書を別途取得することで「書面での宣誓」が明確になり、紛争時に有効です。
図解イメージ：
契約書（条項） ──> 基本のルールを明記
│
▼
誓約書 ──> 個別に署名・捺印して証拠力を強化
契約書に加えて誓約書を用意する意義
誓約書を別途用意する理由は、主に以下の3つです。
証拠力の向上契約書の条項だけでは「口頭での承諾」とみなされる場合がありますが、誓約書を個別に提出させることで証拠が明確になります。
リスク管理の徹底複数の取引先や新規顧客との契約時に、統一フォーマットで誓約書を取得することで、企業全体のリスク管理が簡素化されます。
法令遵守・社会的信用の確保暴力団排除条例や暴力団対策法に沿った対応を行っていることを示すことができ、取引先や金融機関からの信用を維持できます。
表にまとめると以下の通りです。
意義 | 説明 | メリット |
証拠力 | 書面で個別に宣誓させる | 紛争時に有利 |
リスク管理 | フォーマット統一で確認 | 未然防止・管理簡略化 |
社会的信用 | 法令遵守の証明 | 取引先・金融機関から信頼獲得 |
まとめ反社会的勢力排除誓約書は、契約書の補完として作成することで、企業や個人のリスクを大幅に低減させる重要な書類です。「相手が反社会的勢力でないことを明確に確認する」という、実務上の安全策として欠かせません。
4．誓約書が必要とされる場面
反社会的勢力排除誓約書は、単に書いておけばよいものではなく、企業活動のリスクが高い場面で取得することが重要です。ここでは、どの場面で誓約書が必要になるかを具体的に解説します。
1. 取引先・業務委託先との関係
企業間取引や業務委託契約では、相手先が反社会的勢力でないことを確認することが非常に重要です。
例：
建設工事の下請け業者
システム開発や物流などの外注先
物品の仕入れ先や販売代理店
誓約書を取得しておくことで、万が一取引先が後から反社会的勢力であることが判明した場合、契約解除や損害賠償請求の根拠になります。
図解イメージ：
企業A ── 契約 ──> 業務委託先B
│
▼
誓約書取得
│
反社会的勢力リスク回避
2. 社員・非正規従業員・役員・大株主
企業内部でも、反社会的勢力との関わりはリスクとなります。特に以下の立場の人に対して誓約書を取得することが推奨されます。
対象 | 理由 | 補足 |
正社員 | 経営に関わる意思決定者となるため | 業務中の不正要求や不当行為を防ぐ |
非正規従業員 | 現場でのトラブルリスクを低減 | 派遣・アルバイトも含む |
役員 | 経営方針や資金管理に関与 | 会社全体のリスクを直接コントロール可能 |
大株主 | 会社経営に影響力が大きい | 株主総会での不当要求等のリスク防止 |
補足説明：例えば、アルバイトや派遣スタッフでも、業務上で会社の資金や顧客情報にアクセスする場合があります。そのため、全社員に対して統一的に誓約書を取得することで、リスクを網羅的に管理できます。
3. 採用時・契約締結時に誓約書を取得する重要性
誓約書は**「事前にリスクを防ぐため」の書類**です。そのため、採用時や契約締結時に必ず取得することが重要です。
採用時入社前に誓約書を取得することで、反社会的勢力に属する人物が社員として入社することを防ぎます。入社後に発覚すると、会社の信用や業務に重大な影響が出る場合があります。
契約締結時新規取引や業務委託契約を結ぶ際に誓約書を提出させることで、契約開始前にリスクを確認できます。契約書に条項を組み込むだけでなく、誓約書を個別に取得することで証拠力も高まります。
フロー図で表すと以下のようになります。
採用・契約前
│
▼
誓約書取得 ──> 反社会的勢力リスク確認
│
▼
問題なし → 採用・契約成立
問題あり → 採用拒否・契約中止
まとめ
反社会的勢力排除誓約書が必要とされる場面は、主に次の3つに整理できます。
取引先・業務委託先：契約リスクや信用リスクを防ぐため
社員・非正規従業員・役員・大株主：内部からの不当要求や不正行為の防止
採用時・契約締結時：事前にリスクを確認し、未然防止するため
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5．誓約書に盛り込むべき主要条項
反社会的勢力排除誓約書は、ただ「関係ありません」と書くだけでは不十分です。実務上は、重要な条項を盛り込むことで法的効果とリスク防止の両方を担保します。ここでは、初心者でも理解できるよう、主要な条項を詳しく解説します。
1. 反社でないことの確約条項
最も基本的かつ重要な条項です。誓約書の中心部分に位置付けられます。
文言例：
私は、現在および将来において、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロその他の反社会的勢力に該当せず、また一切関与していないことを確約します。
ポイント：
「現在および将来」と書くことで、将来の関与も防止
「一切関与していない」とすることで、グレーな関係も排除
法的には「契約違反時の解除根拠」となる重要な条項です
2. 反社会的行為をしないことの確約条項
契約期間中に反社会的行為を行わないことを明記します。これにより、契約後に問題行為が発覚した場合にも対応できます。
文言例：
私は、契約期間中において、暴力的行為、不当要求、恐喝、脅迫その他反社会的行為を行わないことを確約します。
補足説明：単に「反社会的勢力でない」と書くだけでなく、具体的行為まで明示することで、裁判等で争点になった場合にも効果的です。
3. 違反時に催告なしで解除できる条項
反社会的勢力との関与や行為が発覚した場合、催告なしで契約を解除できる権利を明記します。これにより、迅速な対応が可能となり、被害の拡大を防ぐことができます。
文言例：
私が前条の確約に違反した場合、相手方は催告なしに本契約を解除することができることを承諾します。
図解イメージ：
違反発覚 ──> 催告なしで契約解除
│
損害拡大防止
4. 損害賠償・違約金の規定
誓約書違反によって企業が損害を受けた場合、損害賠償請求や違約金の請求権を明記します。
文言例：
前条の確約に違反した場合、私の責任において相手方が被った一切の損害を賠償することに同意します。
ポイント：
「一切の損害」と明記することで、逸失利益や信用毀損の損害も含められる
違約金額を明示しておくと、紛争時の争点を減らせます
5. コンプライアンス違反禁止条項
近年は、反社会的勢力との関係に限らず、企業コンプライアンス違反全般の禁止も条項に含めると安心です。
文言例：
私は、法令・社内規程・業界規則等に違反する行為を行わないことを確約します。
補足説明：
法令違反や内部規程違反は、反社会的勢力排除条項の趣旨にも関連します
特に金融・建設・ITなど規制が厳しい業界では必須条項です
6. 公的機関や業界団体が示す文面の応用例
多くの自治体や業界団体では、サンプル文面を公開しており、実務に活用可能です。
例：金融庁「反社会的勢力排除条項参考文書」
例：建設業界の下請契約書モデル条項
これらの文面をベースに、自社の契約内容やリスクに応じてカスタマイズすることで、法的リスクを最小化できます。
表：誓約書条項のまとめ
条項 | 目的 | ポイント |
反社でないことの確約 | 基本的宣誓 | 将来も含めて明記 |
反社会的行為禁止 | 契約期間中の行動制限 | 具体例を列挙 |
違反時の解除 | 即時対応 | 催告なしで契約解除 |
損害賠償・違約金 | 被害補償 | 一切の損害を対象 |
コンプライアンス違反禁止 | 法令遵守 | 社内規程・業界規則も含む |
公的機関の文面 | 安全な雛形 | カスタマイズして使用 |
まとめ反社会的勢力排除誓約書では、**「宣誓＋禁止行為＋解除権＋損害賠償＋コンプライアンス遵守」**の主要条項を盛り込むことで、法的効果と実務上の安全性を高めることができます。公的機関や業界団体の文面を参考に、自社に最適化した誓約書を作成することが重要です。
6．【書式サンプル】反社会的勢力排除誓約書
反社会的勢力排除誓約書は、実際の書式例を理解することで、自社や契約内容に応じて簡単に作成できます。ここでは、具体的なサンプルと条項解説、海外取引への応用、カスタマイズ時の注意点を詳しく解説します。
1. 具体的な書式例と条項の解説
以下は、取引先向けの一般的な反社会的勢力排除誓約書のサンプルです。
────────────────────────────
反社会的勢力排除に関する誓約書
私は、下記の内容を誓約いたします。
1. 私（法人の場合は当社）は、現在および将来にわたり、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロその他の反社会的勢力に該当せず、また一切関与していないこと。
2. 契約期間中において、暴力的行為、不当要求、脅迫その他反社会的行為を一切行わないこと。
3. 前条の確約に違反した場合、相手方は催告なしに契約を解除することができ、私（当社）は相手方が被った一切の損害を賠償することに同意すること。
4. 法令及び契約上の規定・業界規則を遵守し、コンプライアンス違反を行わないこと。
署名・捺印：
日付：
────────────────────────────
条項の解説
条項 | 目的 | 補足 |
反社でないことの確約 | 現在・将来にわたる反社会的勢力関与否の宣誓 | 法的紛争時の基本証拠 |
反社会的行為禁止 | 契約期間中の行動制限 | 不当要求・恐喝などを具体化 |
違反時の契約解除・損害賠償 | 即時対応と被害補償 | 催告不要で契約解除可能 |
コンプライアンス遵守 | 法令・社内規程・業界規則順守 | 内部統制・リスク管理 |
2. 海外事業や国際取引における誓約書の応用
海外取引や多国籍企業との契約でも、反社会的勢力排除誓約書は有効です。ただし、文化や法制度の違いに注意が必要です。
海外の法律との関係国によって暴力団に相当する組織の定義が異なる場合があります。そのため、現地法に準拠した表現に置き換えることが必要です。
英語表記例
The undersigned hereby represents and warrants that it is not a member of, affiliated with, or involved in any organized criminal group or other anti-social forces, and shall not engage in any unlawful or coercive acts during the term of the agreement. Any violation shall entitle the other party to terminate the agreement immediately without notice and claim compensation for damages.
注意点
契約相手の国の公証制度や署名形式を確認
翻訳誤差による解釈のずれを防ぐため、現地弁護士と協議
3. モデル書式をカスタマイズする際の注意点
誓約書をそのまま使うのではなく、自社のリスクや契約内容に合わせてカスタマイズすることが重要です。注意点は以下の通りです。
注意点 | 解説 |
対象範囲の明確化 | 社員・役員・取引先など、誰に求めるか明記 |
契約の種類に応じた条項追加 | 業務委託、採用契約、株主契約など別途対応 |
違反時措置の明確化 | 契約解除・損害賠償・違約金など具体的に |
法的有効性の確認 | 自治体や業界団体の推奨文面を参考に調整 |
海外取引の場合 | 現地法に基づく条項調整、翻訳の正確性確認 |
まとめ
反社会的勢力排除誓約書は契約リスクを未然に防ぐ重要書類です。
サンプルを参考に、反社でないことの確約・反社会的行為禁止・違反時の措置・損害賠償・コンプライアンス遵守を盛り込むことが基本です。
海外取引では、現地法・文化・翻訳に配慮し、カスタマイズする必要があります。
公的機関や業界団体の文面を活用しつつ、自社の契約形態に最適化することが推奨されます。
7．誓約書の実務上のポイント
反社会的勢力排除誓約書は、条項を盛り込むだけではなく、署名・捺印・電子署名などの実務上の手続きも重要です。ここでは、初心者でも理解できるようにポイントを整理します。
1. 署名と記名の違い
誓約書では「署名」と「記名」の使い方に注意が必要です。
署名（Signature）：本人が自ら手書きで名前を書くこと。本人意思を示す強力な証拠になります。
記名（Printed Name）：印刷やタイプした名前を記入するだけ。署名ほど証拠力は強くありません。
用語 | 意味 | 実務上のポイント |
署名 | 手書きで名前を書く | 契約や誓約書では基本的に署名が推奨 |
記名 | 印刷やタイプで名前を記入 | 内部用や事務処理では許容される場合あり |
補足例：誓約書で「署名」の代わりに「記名」だけだと、後で「本人の意思で書いたか？」と争われる可能性があります。そのため、国内・海外問わず原則として署名を取得することが望ましいです。
2. 捺印とサインの選択（国内・海外対応）
日本国内では、契約や誓約書で**印鑑（捺印）が広く使われます。一方、海外では手書き署名（サイン）**が一般的です。
項目 | 国内 | 海外 |
一般的手段 | 捺印 + 署名 | サイン（Signature）のみ |
証拠力 | 法的効力あり、会社印を使用 | 法的効力あり、署名で本人確認 |
注意点 | 実印 vs 銀行印 vs 認印の区別 | 翻訳や現地法での署名要件確認 |
補足説明：
国内契約では「代表者印 + 署名」で会社意思の明確化が可能
海外契約では、印鑑は不要で署名のみで有効
国際取引では、署名形式を事前に契約条項に明記することが重要です
図解イメージ：
国内誓約書
───────────────
署名 + 捺印（会社印）
海外誓約書
───────────────
署名のみ（サイン）
3. 電子署名の有効性と実務運用の工夫
近年は紙に署名・捺印するだけでなく、**電子署名（デジタル署名）**も普及しています。
電子署名法（日本）により、一定条件を満たせば紙文書と同等の法的効力があります。
電子署名サービス（例：DocuSign、クラウドサインなど）を活用すると、国内外問わずスムーズに署名取得可能です。
実務運用のポイント
ポイント | 解説 |
本人確認 | 電子署名では本人認証の仕組みを導入する |
原本管理 | 電子データを改ざん防止付きで保存 |
国際対応 | 海外取引でも電子署名を認める国が増加中 |
契約条項明記 | 「本契約は電子署名により効力を有する」と明記 |
補足例：
取引先が海外の場合、紙で送付・返送するより電子署名で対応した方が迅速かつ安全です。
電子署名は、改ざん防止・タイムスタンプ付きのデータとして残るため、法的証拠としても有効です。
まとめ
反社会的勢力排除誓約書の実務上のポイントは、以下の通りです。
署名と記名の違いを理解し、原則として署名を取得する
国内は捺印＋署名、海外は署名のみを基本とする
電子署名を活用する場合は本人確認・改ざん防止・契約条項の明記を徹底する
図解まとめ：
署名・捺印の選択
─────────────────────
国内 ──> 署名 + 捺印（会社印）
海外 ──> サイン（手書き署名）
電子署名 ──> 本人認証 + 改ざん防止 + 条項明記
これらを押さえることで、誓約書の法的効力と実務運用の両方を確保できます。
8．契約書との関係整理
反社会的勢力排除に関する誓約書は、契約書と切り離して考えることはできません。両者の関係を整理し、併用することで法的効果とリスク管理の両方を高めることが可能です。
1. 契約書の反社条項と誓約書の違い
契約書と誓約書は目的が似ているように見えますが、実務上は明確な違いがあります。
項目 | 契約書の反社条項 | 誓約書 |
法的位置付け | 契約の一部として効力を持つ条項 | 独立した書面として効力を持つ |
対象 | 契約当事者（法人や個人） | 契約当事者 + 社員・役員・株主など幅広く適用可能 |
証拠力 | 契約違反の根拠 | 誓約違反の証拠として活用可能 |
適用範囲 | 契約期間中の取引に限定 | 契約前後の行為も含めることができる |
補足例：
契約書に「反社会的勢力に属さないこと」を条項として入れていても、社員個人や役員が後から反社会的勢力と関与した場合にはカバーできません。
そのため、誓約書を個別に取得することで、より広範囲のリスクを管理できます。
2. 両者を併用することで得られる効果
契約書と誓約書を併用することで、以下の効果が期待できます。
二重の安全装置
契約書：契約関係に基づく法的効果
誓約書：契約外の行為や社内・役員への適用も可能
証拠力の強化
契約書だけの場合、違反の事実を証明するのに追加資料が必要になることがあります。
誓約書を併用することで、違反があった際に即座に証拠として提示可能。
早期解除・損害賠償請求の根拠確保
契約書と誓約書双方に違反時の解除・損害賠償条項を盛り込むことで、迅速な対応が可能。
図解イメージ：
契約書の反社条項
│
▼
契約違反時の解除・損害賠償
│
誓約書 ──> 個人・役員も含めた広範囲リスク管理
3. 契約書に確約条項を入れるべきケース
契約書に反社会的勢力排除の確約条項を入れるのは、次のようなケースです。
重要な取引先や高額取引の場合→ 契約全体のリスクを事前に明確化
長期契約や継続的な業務委託契約の場合→ 契約期間中のリスク管理を強化
海外取引や多国籍企業との契約→ 誓約書とセットで条項を入れ、国際的証拠力を確保
補足例：契約書に条項を入れることで、契約解除や損害賠償請求を契約違反として扱える法的根拠を作ることができます。
4. 誓約書違反は債務不履行になるか
誓約書は契約書とは独立した書面ですが、実務上は債務不履行の根拠として扱える場合があります。
ケース1：契約書に誓約書遵守義務を明記している場合→ 誓約書違反は契約違反として、債務不履行の扱いになる
ケース2：誓約書単独で取得している場合→ 契約違反ではないが、民法上の不法行為や損害賠償請求の根拠として使用可能
ポイント：
契約書と誓約書を組み合わせることで、契約解除権・損害賠償請求権・債務不履行根拠を明確化できる
逆に誓約書だけでは、契約関係に基づく解除や債務不履行請求には直接つながらない場合があるため、併用が推奨されます。
まとめ
契約書との関係整理のポイントは以下の通りです。
契約書の反社条項と誓約書は法的性質が異なる
契約書：契約上の法的効力
誓約書：契約外も含めた証拠力・リスク管理
併用することで証拠力・解除権・損害賠償請求の効果が高まる
契約書に確約条項を入れるべきケースを把握する
高額・長期・海外取引など
誓約書違反はケースにより債務不履行の根拠となり得る
図解まとめ：
契約書 + 誓約書 = リスク管理の二重構造
契約書の反社条項 ──> 契約違反による解除・損害賠償
誓約書 ──────────> 個人・役員も含めた証拠力・リスク管理9．法的効果とリスク管理
反社会的勢力排除誓約書は、単なる書面にとどまらず、法的効果と企業リスク管理の両面で重要な役割を果たします。ここでは、民法上の権利義務、企業リスク、行政・刑事責任との関係を整理します。
1. 民法上の契約解除・債務不履行・損害賠償請求権
誓約書違反は、契約上の法律関係に直接影響します。ポイントは以下の通りです。
項目 | 解説 | 実務上の意味 |
契約解除 | 誓約書違反があった場合、催告なしで契約を解除可能 | 取引停止や契約関係終了の即時対応が可能 |
債務不履行 | 契約書と組み合わせることで、債務不履行の根拠となる | 違反者に対する契約上の責任追及が明確化 |
損害賠償請求権 | 違反によって生じた損害の補填を請求可能 | 信用毀損・逸失利益なども含めることができる |
補足例：例えば、取引先の役員が反社会的勢力と関与していた場合、誓約書違反を根拠に契約解除と損害賠償請求を同時に行うことができます。
図解イメージ：
誓約書違反発覚
│
▼
┌─────────────┐
│ 契約解除 │
│ 債務不履行 │
│ 損害賠償請求 │
└─────────────┘
2. 誓約書違反が企業にもたらすリスク
誓約書違反は、企業に対してさまざまなリスクをもたらします。主なリスクは以下の通りです。
リスクの種類 | 内容 | 対策例 |
金銭的リスク | 損害賠償や違約金の発生 | 契約書・誓約書に明記して請求可能 |
信用リスク | 取引先・顧客からの信頼失墜 | 契約前に反社チェック、誓約書取得 |
事業継続リスク | 取引停止や契約解除による事業影響 | 契約解除条項と誓約書の併用で早期対応 |
補足説明：
信用リスクは特に金融・建設・IT業界で深刻
事業継続リスクは、主要取引先や大口顧客との契約で顕著に影響
3. 行政処分・刑事責任との関わり
反社会的勢力との関与は、民事上の責任だけでなく行政・刑事リスクも伴います。
リスク種別 | 内容 | 実務上の意味 |
行政処分 | 金融庁・国税庁・自治体などからの指導・業務停止 | 違反発覚時、事業活動に制約が生じる |
刑事責任 | 恐喝・不当要求・暴力行為などが刑法上の犯罪に該当 | 企業としての刑事責任追及の可能性 |
補足例：
金融機関の場合、反社会的勢力との取引が発覚すると**行政処分（業務改善命令・罰金等）**の対象になる
契約書・誓約書を整備しておくことで、企業として「反社排除の措置を講じた」という証拠になり、行政リスクを低減可能
まとめ
反社会的勢力排除誓約書の法的効果とリスク管理のポイントは以下の通りです。
民法上の契約解除・債務不履行・損害賠償請求権を明確化できる
誓約書違反は企業に金銭・信用・事業継続リスクをもたらす
行政処分や刑事責任にも関係するため、事前対策として必須
図解まとめ：
誓約書違反 → 企業リスクと法的対応
────────────────────────
民事 │ 契約解除 / 債務不履行 / 損害賠償
行政 │ 業務改善命令 / 指導 / 罰金
刑事 │ 恐喝・暴力行為等の犯罪責任
ポイント：誓約書は単なる形式ではなく、企業の法的安全網として機能します。事前に整備し、契約書と併用することで、反社会的勢力リスクを包括的に管理することが可能です。
10．違反時の対応フロー
反社会的勢力排除誓約書違反が発覚した場合、迅速かつ適切に対応することが企業リスクの軽減につながります。ここでは、契約解除から行政・警察対応までの実務フローを解説します。
1. 契約解除通知の出し方
契約解除は、法律上の正当な理由に基づき、適切な手順で通知する必要があります。
実務手順
違反事実の確認
誓約書違反の証拠（メール、取引履歴、関係者の証言など）を整理
契約解除条項の確認
誓約書・契約書に「催告なしで解除可能」と明記されているか確認
解除通知の作成
文面は簡潔かつ事実ベースで作成
違反の内容、解除日、返還・清算方法を明記
送付方法
書留・内容証明郵便など、受領証拠が残る方法で送付
例文（簡易）
貴社が当社との誓約書に違反したため、本日をもって契約を解除いたします。
違反内容：○○○
解除日：○年○月○日
損害賠償請求の可能性があります。
2. 損害賠償・違約金の請求可否
誓約書違反に基づく損害賠償・違約金請求は、契約内容と法的根拠に依存します。
ポイント | 解説 |
契約書・誓約書の条項 | 違約金や損害賠償を明記していれば請求可能 |
実際の損害との関係 | 不当に高額な請求は認められない場合あり（民法上の「過大な違約金は無効」） |
証拠 | 違反行為の記録・金銭的損害の算定根拠を残す |
補足例：
取引停止による逸失利益も損害賠償の対象となる場合があります
損害額の算定は、過去取引実績や市場価格を基準に具体的に示すと有効です
3. 取引解除・退職・辞任など組織内での対応
誓約書違反が社員や役員に関係する場合、組織内での対応も重要です。
対応 | ポイント | 補足 |
取引解除 | 契約先との関係を即時終了 | 契約書・誓約書に基づき証拠を残す |
退職・辞任 | 社員・役員が反社関与の場合、懲戒解雇や辞任を検討 | 就業規則・定款に基づく手続き |
内部通報 | 社内通報制度で状況把握 | 従業員保護と早期対応を両立 |
補足例：
反社会的勢力関与が判明した社員を即時解雇する場合でも、就業規則・懲戒規程に沿った手続きを踏む必要があります
組織として適切な手続きを行ったことが、後日の行政・訴訟リスク回避につながります
4. 警察・暴追センターへの相談
反社会的勢力による脅迫や不当要求がある場合、民事対応だけでは不十分な場合があります。
警察相談
身の安全や犯罪の予防を目的として相談可能
証拠（メール・録音・写真など）を整理して提示
暴力団排除条例（暴排条例）に基づく暴追センター
行政による助言やサポートが受けられる
取引先との関係や対応策の具体的手順も指導してもらえる
補足例：
警察・暴追センターに相談する際は、企業名・担当者・日時・行為内容を整理して報告するとスムーズ
初動対応が迅速であれば、被害拡大を防ぎつつ法的対応も有利に進められる
違反時対応フローの図解
誓約書違反発覚
│
▼
┌──────────────────┐
│ 事実確認・証拠整理 │
└──────────────────┘
│
▼
┌──────────────────┐
│ 契約解除通知の送付 │
└──────────────────┘
│
▼
┌────────────────────┐
│ 損害賠償・違約金請求 │
└────────────────────┘
│
▼
┌───────────────────────┐
│ 組織内対応（退職・懲戒）│
└───────────────────────┘
│
▼
┌──────────────────────┐
│ 警察・暴追センター相談 │
└──────────────────────┘
まとめ
違反時の対応ポイントは以下の通りです。
契約解除通知は事実ベースで、証拠が残る方法で送付
損害賠償・違約金請求は契約内容と民法上の根拠を確認
社員・役員の反社関与は退職・辞任・懲戒で対応
脅迫・不当要求がある場合は警察・暴追センターへ相談
このフローを整備することで、反社会的勢力排除誓約書違反が発覚しても、迅速かつ適切にリスクをコントロールすることが可能です。
11．最近の情勢と企業の対応トレンド
反社会的勢力排除の重要性は年々高まっており、企業側も法令遵守とリスク管理を両立する体制構築が求められています。ここでは、最新の統計や動向、具体的な対応手法、企業事例を整理します。
1. 反社会的勢力に関する統計・最新動向
近年、日本国内における反社会的勢力（主に暴力団）の勢力は縮小傾向にありますが、資金獲得の手法や関与の形態が巧妙化しています。
主な統計データ（例）
項目 | 2020年 | 2023年 | 備考 |
暴力団員数 | 約26,000人 | 約21,000人 | 減少傾向だが、地下経済活動は継続 |
企業関与件数 | 約1,500件 | 約1,200件 | 企業取引での関与報告は減少 |
経済被害額 | 約200億円 | 約150億円 | 振り込め詐欺や金融不正が中心 |
補足例：
暴力団直系の関与は減少しているが、反社的行為を行う個人やグループとの接触リスクは依然として存在
IT・不動産・建設業界では、間接的な資金供与や不正請負のリスクが増加
2. 反社チェックの方法とツール導入のメリット
企業は、契約締結前や採用時に反社会的勢力排除のチェックを行う必要があります。最近は、従来の手作業確認だけでなく、専門ツールやデータベースを活用したチェックが増えています。
主なチェック方法
名簿・データベース照合
全国銀行協会や警察庁の情報を基に確認
信用調査会社の報告書利用
帝国データバンク、東京商工リサーチ等で企業・個人情報を精査
AI・クラウドツール導入
取引先のニュース・SNS情報を自動収集し、リスクフラグを提示
導入メリット
メリット | 内容 |
時間短縮 | 大量の取引先や候補者を迅速にチェック可能 |
精度向上 | 過去の不正行為や反社関与の履歴も自動判定 |
記録保持 | コンプライアンス対応の証拠として保存可能 |
補足例：
従来の名刺・口頭確認だけでは、潜在的リスクを見逃す可能性が高い
ツールを使うことで、取引先選定の客観的な根拠が得られる
3. 企業のコンプライアンス強化事例
反社排除のトレンドとして、企業は誓約書・契約条項・内部体制の三位一体の対応を進めています。
事例1：大手建設会社
契約書に反社排除条項を明記
取引先・下請け業者に誓約書を取得
定期的に信用調査会社で反社チェックを実施
事例2：IT企業
採用時に社員全員から反社排除誓約書を取得
社内通報制度と連動して、疑義があれば即時調査
AIツールでニュース・SNS情報を自動監視
事例3：金融機関
高額取引先や融資先の反社チェックを義務化
契約解除権・損害賠償条項を標準契約書に組み込み
内部監査部門が定期的に違反リスクをレビュー
最近の企業対応トレンドまとめ
契約書＋誓約書＋内部体制の三位一体でリスク管理
AI・信用調査ツールによる自動化・証跡管理
採用・取引・契約締結時の早期チェックが標準化
定期的な社内教育・通報制度と組み合わせてコンプライアンス強化
図解イメージ：
┌─────────────┐
│ 契約書条項 │
└─────────────┘
│
┌─────────────┐
│ 誓約書取得 │
└─────────────┘
│
┌───────────────┐
│ 内部体制・ツール│
└───────────────┘
│
リスク最小化
ポイント：
誓約書だけでなく、契約条項・反社チェック・社内体制の併用が最近の標準的な対応
企業の信用維持・法令遵守・トラブル予防の観点から、体系的な運用が求められる
12．まとめ
反社会的勢力排除誓約書は、企業の法的リスク管理とコンプライアンス強化の基礎となる重要なツールです。本記事で解説した内容を整理すると、以下のポイントにまとめられます。
1. 誓約書の取得は企業の「反社排除」の第一歩
取引先、社員、役員、大株主など、あらゆる関係者から誓約書を取得することで、企業として反社会的勢力との関わりを事前に防止できます。
誓約書は、単なる形式ではなく、契約上・民事上の証拠としても活用可能です。
取得の際は、署名・捺印・電子署名など証拠性の高い形式を選ぶことがポイントです。
2. 契約書と誓約書を併用してリスクヘッジを強化
契約書に「反社会的勢力排除条項（暴排条項）」を盛り込み、誓約書で個別の確約を取得することで、法的効力を強化できます。
契約書だけでは曖昧になりがちな責任の範囲や解除条件を、誓約書で明確化することができます。
図解イメージ：
契約書条項
│
▼
誓約書で個別確認
│
▼
企業リスク最小化
この併用により、万が一違反が発覚した場合でも、契約解除・損害賠償請求・社内対応の正当性が高まります。
3. 違反時の迅速対応と社内体制整備の重要性
誓約書違反は、取引停止や契約解除、損害賠償請求など迅速な対応が求められます。
社内体制としては、内部通報制度、監査部門、警察や暴追センターへの連携を整備することで、リスク管理が一層強化されます。
表で整理：
対応ステップ | 具体例 |
違反発覚 | 証拠収集（メール・取引記録・関係者証言） |
契約解除 | 催告なしで解除、通知書送付 |
損害賠償請求 | 損害額算定・違約金請求 |
組織内対応 | 退職・懲戒・辞任処理 |
警察・行政相談 | 暴追センター・警察への報告 |
こうした一連の対応フローを事前に整備しておくことが、企業の信頼維持とリスク回避につながります。
総括
誓約書取得は反社排除の第一歩
契約書と併用してリスクヘッジを強化
違反時の迅速対応と社内体制整備が不可欠
反社会的勢力排除誓約書は、単なる書面ではなく、企業の安全網です。本記事で紹介した内容を参考に、契約前チェック・誓約書取得・社内体制整備までを体系的に実務化することが、企業の健全な事業運営に直結します。
～事例・比較分析紹介～
13．実務現場での運用実態調査
反社会的勢力排除誓約書（以下「反社誓約書」）は、企業が取引先や従業員との関係において反社会的勢力との関与を防止するための重要な手段です。以下では、上場企業と中小企業における反社誓約書の取得率や運用状況、業種別の取得状況、採用時の運用実態について詳しく解説します。
上場企業・中小企業における「反社誓約書」の取得率や運用状況の比較
上場企業と中小企業では、反社誓約書の取得率や運用状況に違いがあります。
上場企業: 上場企業は、社会的責任やコンプライアンス意識が高く、反社誓約書の取得率は高い傾向にあります。特に、取引先との契約時や従業員の採用時において、反社誓約書を取得することが一般的です。
中小企業: 中小企業では、リソースの制約や意識の差異から、反社誓約書の取得が十分でない場合があります。しかし、近年ではリスク管理の重要性が認識され、取得率の向上が求められています。
取引先（金融機関・不動産・建設・人材派遣など）ごとに誓約書取得を必須とする割合
業種によって、反社誓約書の取得状況は異なります。
金融機関: 金融機関は、マネーロンダリング防止やコンプライアンス強化のため、取引先に対して反社誓約書の提出を求めることが一般的です。
不動産業: 不動産業界では、土地取引や賃貸契約において反社誓約書の取得が進んでいます。特に、大規模な開発プロジェクトでは、関係者全員からの取得が求められることがあります。
建設業: 建設業界では、公共工事や大規模な建設プロジェクトにおいて、元請け業者から下請け業者まで、全ての関係者から反社誓約書を取得することが一般的です。
人材派遣業: 人材派遣業界では、派遣先企業に対して反社誓約書の提出を求めることが増加しています。特に、派遣先が上場企業である場合、提出が必須となることがあります。
採用時に「反社誓約書」を提出させている企業の実例調査
採用時に反社誓約書を提出させる企業の事例として、以下のようなケースがあります。
企業A（上場企業）: 企業Aでは、全ての新入社員に対して採用時に反社誓約書の提出を義務付けています。これにより、従業員が反社会的勢力と関与していないことを確認し、企業のリスクを低減しています。
企業B（中小企業）: 企業Bでは、主要な取引先との契約時に反社誓約書を取得していますが、従業員の採用時には取得していません。しかし、今後のリスク管理強化のため、採用時の取得を検討しています。
まとめ
反社誓約書は、企業が反社会的勢力との関与を防止し、リスクを管理するための重要な手段です。上場企業では取得率が高い傾向にありますが、中小企業でもリスク管理の重要性が認識され、取得率の向上が求められています。業種別では、金融機関や不動産業、建設業、人材派遣業などで取得が進んでおり、採用時の取得も増加傾向にあります。企業は、取引先や従業員との関係において、反社誓約書の取得を適切に行い、リスク管理を強化することが求められます。
14．書式・文言の実態調査
反社会的勢力排除誓約書（以下「反社誓約書」）は、企業が反社会的勢力との関与を防止するための重要な手段です。以下では、各種公的機関や業界団体が提供するモデル書式の比較分析、契約書における反社条項の取り扱い、そして反社会的勢力の定義文言の傾向について詳しく解説します。
公的機関や業界団体が提供するモデル書式の比較分析
多くの公的機関や業界団体が、反社誓約書のモデル書式を提供しています。代表的なものとして、以下のようなものがあります。
これらのモデル書式は、企業が反社誓約書を作成する際の参考となりますが、業種や取引先の特性に応じて適切にカスタマイズすることが重要です。
契約書に直接「反社条項」を入れるケースと、別途誓約書を取り交わすケースの割合調査
反社会的勢力排除のための条項（反社条項）を契約書に直接盛り込むか、別途誓約書を取り交わすかは、企業の方針や業種によって異なります。
契約書に直接反社条項を盛り込むケース: 多くの企業が、取引契約書に反社条項を盛り込むことで、契約時に反社会的勢力との関与を防止しています。特に、売買契約書や賃貸借契約書、請負契約書などでは、反社条項を盛り込むことが一般的です。 バックオフィスの業務効率化なら「マネーフォワード クラウド」
別途誓約書を取り交わすケース: 一方で、取引先や従業員との関係において、別途反社誓約書を取り交わす企業もあります。これは、契約書に盛り込むには詳細すぎる内容や、特定の関係者に対する確認を行いたい場合に有効です。
反社会的勢力の定義文言（「暴力団員」だけか、「準構成員」「密接関係者」まで含むか）の傾向
反社会的勢力の定義は、企業や業界団体によって異なりますが、近年ではより広範な定義が採用される傾向にあります。
伝統的な定義: 従来、反社会的勢力の定義は「暴力団員」に限定されることが一般的でした。
拡張された定義: 現在では、「暴力団員」「暴力団準構成員」「暴力団関係企業」「総会屋」「社会運動等標ぼうゴロ」など、より広範な定義が採用されるようになっています。 通信健康保険組合
このように、反社会的勢力の定義を広げることで、より多くの不正行為を未然に防ぐことが可能となります。
まとめ
反社誓約書の書式や文言は、企業の方針や業種、取引先の特性に応じて適切に設定することが重要です。公的機関や業界団体が提供するモデル書式を参考にしつつ、自社の状況に合わせたカスタマイズを行い、反社会的勢力との関与を防止するための有効な手段としてください。
15．誓約書違反を理由とした契約解除や雇用終了の実例
誓約書に違反した場合、企業は契約解除や雇用終了を行うことができます。例えば、ある企業が取引先に対して誓約書を取得し、その後、取引先が反社会的勢力と関与していることが判明した場合、企業は契約を解除することができます。また、社員が誓約書に違反し、反社会的勢力との関係が明らかになった場合、企業は懲戒処分や解雇を行うことができます。
実際に反社会的勢力との関与が発覚した際の企業の対応
企業が反社会的勢力との関与が発覚した場合、迅速かつ適切な対応が求められます。例えば、警察への通報や暴力団排除センターへの相談、関係機関との連携などが考えられます。また、社内での情報共有や再発防止策の策定、関係者への説明なども重要な対応となります。
違約金や損害賠償請求が認められたかどうかの法的分析
誓約書に違反した場合、企業は違約金や損害賠償を請求することができます。しかし、請求が認められるかどうかは、契約内容や事案の具体的な状況によります。過去の判例では、誓約書に明確な違約金条項が含まれている場合や、反社会的勢力との関与が明確に証明された場合に、損害賠償が認められることがあります。
企業が反社会的勢力との関係を断つためには、誓約書の取得だけでなく、違反時の対応策を事前に整備しておくことが重要です。具体的な事例を参考にし、適切な対応を検討することをお勧めします。
16．反社会的勢力排除に関する誓約書と法令の関係性調査
反社会的勢力との関係を断つための誓約書は、単なる企業の自主的な取り組みではなく、法令や業界規制によって裏付けられた重要なコンプライアンス手段です。以下では、各都道府県の暴力団排除条例（暴排条例）や業界別の法令、さらには国際取引における反社会的勢力排除条項との関係性について詳しく解説します。
各都道府県の「暴排条例」における誓約書の位置づけ
多くの都道府県では、暴力団排除条例（暴排条例）を制定し、企業に対して反社会的勢力との関係遮断を求めています。これらの条例では、誓約書の取得が義務ではなく努力義務とされていますが、企業が反社会的勢力との関係を断つための重要な手段として位置づけられています。例えば、東京都の暴排条例では、契約時に相手方が暴力団関係者でないことを確認するよう努めることが求められています。このため、誓約書の取得は企業のコンプライアンス体制の一環として重要視されています。 RISK EYES
金融業法、不動産業法、建設業法など業界別規制と誓約書の関係性
各業界においても、反社会的勢力との関係を排除するための法令が存在し、誓約書の取得が推奨されています。例えば、金融業法では、金融機関が反社会的勢力との取引を行わないよう努めることが求められています。また、不動産業法や建設業法でも、取引先が反社会的勢力でないことを確認するための措置が求められており、誓約書の取得がその一環として位置づけられています。これらの法令は、企業が反社会的勢力との関係を断つための法的根拠となっており、誓約書の取得はその実効性を高める手段とされています。
国際取引における反社排除条項（海外の契約書にある”anti-social forces”条項との比較）
国際取引においても、反社会的勢力との関係を排除するための条項が契約書に盛り込まれることが一般的です。これらの条項は、英語で「anti-social forces」や「anti-social elements」と表現されることが多く、契約当事者が反社会的勢力でないこと、または反社会的勢力との関係がないことを保証する内容となっています。例えば、契約違反が発覚した場合の契約解除条項や、損害賠償請求に関する規定が含まれることがあります。これらの条項は、企業が国際的な取引においても反社会的勢力との関係を断つための重要な手段となっています。
まとめ
反社会的勢力排除に関する誓約書は、単なる企業の自主的な取り組みではなく、法令や業界規制によって裏付けられた重要なコンプライアンス手段です。各都道府県の暴排条例や業界別の法令、さらには国際取引における反社会的勢力排除条項との関係性を理解し、適切な誓約書の取得と運用を行うことが、企業の社会的責任を果たすために不可欠です。
17．企業リスク管理と誓約書の効果調査
反社会的勢力との関係を排除するための誓約書は、企業のリスク管理において重要な役割を果たします。以下では、誓約書の有無が企業のリスク回避に与える影響、企業のコンプライアンス体制評価への影響、そして社内教育との関連性について詳しく解説します。
5.1 誓約書の有無によるリスク回避効果の違い
誓約書を取得することで、企業は取引先や従業員に対して反社会的勢力との関係を持たないことを明確に確認できます。これにより、以下のようなリスクを回避する効果が期待されます。
法的リスクの軽減：反社会的勢力との関係が発覚した場合、企業は法的責任を問われる可能性があります。誓約書を取得することで、事前に関係を排除する姿勢を示すことができ、法的リスクを軽減できます。
社会的信用の維持：反社会的勢力との関係が明らかになると、企業の社会的信用が失墜し、取引先や顧客からの信頼を失う可能性があります。誓約書を取得することで、企業の誠実な姿勢を示し、社会的信用を維持できます。
取引先との信頼関係の構築：取引先も反社会的勢力との関係を避けたいと考えています。誓約書を取得することで、取引先との信頼関係を構築し、安定した取引を維持できます。
5.2 コンプライアンス体制評価への影響
企業のコンプライアンス体制は、取引先や金融機関、投資家などからの評価の対象となります。誓約書の取得は、以下のような点で評価に影響を与える可能性があります。
金融機関からの融資審査：金融機関は融資先のリスクを評価する際、反社会的勢力との関係を重要な要素として考慮します。誓約書を取得している企業は、リスク管理が適切に行われていると評価され、融資審査で有利に働く可能性があります。
企業格付けへの影響：信用格付け機関は企業のリスク管理体制を評価する際、反社会的勢力との関係をチェックします。誓約書を取得している企業は、リスク管理が適切に行われていると評価され、格付けにプラスの影響を与える可能性があります。
投資家からの評価：ESG（環境・社会・ガバナンス）投資を行う投資家は、企業の社会的責任への取り組みを重視します。誓約書を取得している企業は、社会的責任を果たしていると評価され、投資対象として選ばれる可能性があります。
5.3 社内教育・従業員向け研修との関連性
誓約書の取得は、社内教育や従業員向け研修と連携して行うことで、より効果的に反社会的勢力の排除を進めることができます。
研修の実施：従業員に対して、反社会的勢力の定義やその特徴、接近手法などについての研修を実施することで、従業員の認識を高め、反社会的勢力との関係を未然に防ぐことができます。
内部通報制度の整備：従業員が反社会的勢力との接触を発見した場合に、適切に報告できる内部通報制度を整備することで、早期に問題を発見し、対応することができます。
継続的な教育の実施：一度の研修だけでなく、定期的に研修を実施することで、従業員の意識を継続的に高め、反社会的勢力との関係を排除する文化を企業内に根付かせることができます。
まとめ
誓約書の取得は、企業のリスク管理において重要な手段であり、法的リスクや社会的信用の維持、取引先との信頼関係の構築に寄与します。また、コンプライアンス体制の評価にも影響を与え、金融機関からの融資審査や企業格付け、投資家からの評価において有利に働く可能性があります。さらに、社内教育や従業員向け研修と連携することで、反社会的勢力との関係を未然に防ぎ、企業全体での取り組みを強化することができます。
18．最近の動向・統計調査
反社会的勢力排除に関する企業の取り組みは、法令の整備や社会的な要請の高まりを背景に進化しています。特に、誓約書の導入や反社チェックの強化は、企業のリスク管理の重要な一環となっています。本章では、最新の統計や動向を踏まえ、企業の対応状況や課題について詳しく解説します。
6.1 反社会的勢力排除に関する政府・警察庁の発表資料からの最新統計
政府や警察庁は、反社会的勢力排除に向けた取り組みとして、各種統計を公開しています。例えば、警察庁が発表する「暴力団情勢の概要」では、暴力団員の数やその構成、活動状況などが定期的に報告されています。これらのデータは、企業が反社チェックを行う際の参考資料となり、業界全体のリスク動向を把握する上で重要です。
6.2 企業が反社チェックに利用しているデータベースやツールの利用動向
企業の反社チェックは、従来の手作業による確認から、専門のデータベースやツールを活用する方向へと進化しています。以下は、企業で利用されている主なツールやデータベースの
例です：
反社データベース：暴力団員やその関係者の情報を網羅したデータベース。企業は取引先や採用候補者の情報と照合することで、リスクを低減しています。
AI・機械学習を活用したツール：過去の取引履歴や公開情報を分析し、反社関与の可能性を予測するツール。これにより、より精度の高いリスク評価が可能となっています。
クラウド型リスク管理システム：複数のデータベースと連携し、リアルタイムでリスク情報を提供するシステム。企業のコンプライアンス部門や法務部門での導入が進んでいます。
これらのツールの導入により、企業は反社チェックの効率化と精度向上を実現しています。
6.3 海外企業のCSR・ESG視点での「反社排除」方針と日本企業の違い
近年、企業の社会的責任（CSR）や環境・社会・ガバナンス（ESG）への関心が高まる中、反社会的勢力との関係遮断は、企業の信頼性や社会的評価に直結する重要な要素となっています。
海外企業のアプローチ：欧米企業では、反社排除はCSRやESGの一環として位置づけられ、取引先の選定や契約締結時に厳格な審査が行われています。また、反社排除に関する方針や取り組みが、年次報告書やウェブサイトで公開され、透明性が確保されています。
日本企業の現状：日本でも反社排除の重要性は認識されていますが、実際の取り組みは企業によってばらつきがあります。特に中小企業では、リソースの制約や情報の不足から、反社チェックが十分に行われていないケースも見受けられます。
今後、日本企業が国際的な基準に対応し、信頼性を高めるためには、反社排除の取り組みをCSRやESGの一環として位置づけ、全社的な方針として明確にすることが求められます。
6.4 反社誓約書の導入状況と課題
企業における反社誓約書の導入状況は、業種や企業規模によって異なります。以下は、導入状況とその背景、課題についての概観です：
導入状況：大手企業や上場企業では、取引先や従業員に対して反社誓約書の提出を求めるケースが増加しています。特に、金融機関や不動産業界、建設業界などでは、取引先との契約時に反社誓約書の取得が標準化しつつあります。
課題：一方で、中小企業では、反社誓約書の導入が進んでいない場合があります。理由としては、法的な知識の不足や、誓約書の作成・管理にかかるコストや手間が挙げられます。また、誓約書の内容が抽象的であるため、実際の運用において効果が不明確であるとの声もあります。
これらの課題を解決するためには、企業内での法務・コンプライアンス教育の強化や、反社誓約書の標準化・簡素化が求められます。
6.5 反社誓約書の効果と企業のリスク管理への影響
反社誓約書の導入は、企業のリスク管理において重要な役割を果たします。以下は、その効果と影響についてのポイントです：
リスクの早期発見と回避：反社誓約書を通じて、取引先や従業員の反社関与の有無を確認することで、潜在的なリスクを早期に発見し、関係を遮断することが可能となります。
法的根拠の確保：反社誓約書は、契約解除や損害賠償請求などの法的手続きを行う際の根拠となります。これにより、企業は法的なリスクを軽減できます。
社会的信頼の向上：反社誓約書の導入は、企業のコンプライアンス意識の高さを示すものであり、取引先や顧客からの信頼を獲得する要因となります。
6.6 今後の展望と企業の対応の方向性
今後、反社会的勢力排除に関する取り組みは、より一層の強化が求められます。企業は、以下の方向性で対応を進めることが重要です：
全社的な方針の策定：反社排除を企業の基本方針として位置づけ、全社的に取り組む体制を構築する。
教育・研修の実施：従業員や取引先に対して、反社排除の重要性や具体的な対応方法についての教育・研修を定期的に実施する。
ツールの活用と効率化：反社チェックのためのツールやデータベースを導入し、効率的かつ精度の高いリスク管理を実現する。
透明性の確保：反社排除に関する方針や取り組みを、年次報告書やウェブサイトで公開し、社会的な信頼を築く。
これらの取り組みにより、企業は持続可能な成長と社会的責任を果たすことができるでしょう。
参考資料
警察庁「暴力団情勢の概要」：https://www.npa.go.jp
総務省「反社会的勢力排除に関する指針」：https://www.soumu.go.jp
日本法務省「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」：https://www.moj.go.jp
契約書作成は弁護士・行政書士どっちに依頼すればいい？
契約書を作成する際、「弁護士と行政書士、どちらに依頼すればよいのか？」と悩む方は多いでしょう。どちらの専門家も契約書作成の業務を行いますが、その役割や対応範囲には違いがあります。本記事では、専門家に依頼するメリットや具体例を交えながら、どちらを選ぶべきかを解説します。
専門家に依頼するメリット
1. 契約のリスクを防げる
契約書には、当事者同士の合意内容が明確に記載されます。しかし、素人が作成すると、法律的に不備があったり、トラブルが発生したときに対応しきれなかったりするリスクがあります。専門家に依頼することで、契約の抜け漏れを防ぎ、将来的なトラブルを未然に防ぐことができます。
具体例
たとえば、フリーランスが企業と業務委託契約を結ぶ際、報酬の支払い期限や業務範囲の記載が不明確だと、後々「こんなはずじゃなかった」と揉める原因になります。専門家に依頼すれば、報酬の支払い遅延時のペナルティや、契約解除の条件など、重要な事項を適切に盛り込んだ契約書を作成できます。
2. 自社や個人に適した契約内容にできる
契約書の雛形（テンプレート）はインターネット上にもありますが、それをそのまま使うと、自社のビジネスモデルに合わなかったり、不要な条項が含まれていたりすることがあります。専門家は依頼者の事情をヒアリングし、最適な契約書を作成してくれます。
具体例
例えば、飲食店のオーナーがテナント契約を結ぶ際、一般的な賃貸借契約書だけでは、営業時間の制限や原状回復義務について十分にカバーされていないことがあります。専門家に相談すれば、こうした細かい点も考慮した契約書を作成でき、トラブルを未然に防げます。
行政書士と弁護士の違いは？
契約書作成を依頼できる専門家には、行政書士と弁護士の2種類があります。それぞれの違いを理解することで、自分に適した専門家を選びやすくなります。
行政書士：契約書作成の専門家
行政書士は、主に「契約書の作成」を専門とする国家資格者です。法律に基づいた正確な契約書を作成し、行政手続きや許認可申請にも対応できます。
具体例
・事業者間の業務委託契約書の作成 ・飲食店や美容サロンなどのテナント契約書の作成 ・売買契約書や合意書の作成
ただし、行政書士は「紛争が発生した場合の代理交渉」や「法廷での弁護」は行えません。トラブルが発生した際の対応まではできないため、契約内容に不安がある場合は、弁護士に相談する必要があります。
弁護士：法律トラブルに対応できる専門家
弁護士は、契約書の作成だけでなく、契約に関する紛争対応や訴訟の代理もできる法律の専門家です。トラブルが発生した際のリスクを考慮し、より強固な契約書を作成できます。
具体例
・企業間の買収、合併契約書の作成と交渉 ・高額な不動産売買契約の作成とリーガルチェック ・契約違反が起きた際の法的対応
弁護士に依頼すると、契約書の作成だけでなく、万が一の紛争時にも対応してもらえるというメリットがあります。ただし、弁護士の費用は行政書士より高額になることが一般的です。
専門家に依頼する際の費用と流れ
費用の相場
依頼する専門家や契約書の種類によって、費用は異なります。一般的な相場は以下のとおりです。
専門家 | 費用の目安 |
行政書士 | 契約書作成3万～10万円、リーガルチェック1万～3万 |
弁護士 | 契約書作成10万～30万円、紛争対応10万円以上 |
行政書士は比較的リーズナブルな価格で契約書を作成できますが、紛争対応はできません。一方、弁護士は費用が高めですが、契約のリスク管理を徹底できるというメリットがあります。
依頼の流れ
専門家を選ぶ：契約内容や将来的なリスクを考慮し、行政書士か弁護士のどちらに依頼するか決める。
相談・ヒアリング：依頼者の状況を詳しく聞き、契約書の目的や必要な条項を確認する。
契約書の作成・修正：専門家が契約書を作成し、依頼者と確認しながら修正を加える。
最終確認・納品：完成した契約書を納品し、必要に応じて公証役場での認証を行う。
具体例
たとえば、フリーランスが業務委託契約を結ぶ際、
行政書士に相談し、業務範囲や報酬条件をヒアリング。
契約書のドラフトを作成し、内容を確認。
必要に応じて修正し、最終版を納品。
依頼者が契約書に署名し、取引先と締結。
このような流れで進めるため、契約の重要性を理解しながら進めることができます。
まとめ
契約書作成を専門家に依頼することで、契約のリスクを防ぎ、スムーズな取引を実現できます。
行政書士は契約書の作成が得意で、費用を抑えられるが、紛争対応はできない。
弁護士は契約書作成に加えてトラブル対応も可能だが、費用は高め。
契約内容や想定リスクに応じて、適切な専門家を選びましょう。
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