誓約書を交わしたのに裁判に...｜一律2万円おてがる契約書.com｜【テンプレート・ひな形付き】失敗事例から学ぶポイント
- 代表行政書士 堤
- 9月11日
- 読了時間: 47分
更新日：9月22日
🌺こんにちは！おてがる契約書の代表行政書士 堤です。
本日は裁判に関する誓約書についての重要なポイントを解説したコラム記事をお届けします。誓約書は日常生活やビジネスの場面でよく使われますが、「万が一守られなかった場合にどうなるのか？」という疑問を持つ方も多いでしょう。本コラムでは、誓約書が裁判でどのように扱われるのか、どんな場合に効力が認められるのかを、初心者でもわかるように丁寧に解説します。法律用語や裁判の知識がなくても理解できるよう、具体例や実務の視点も交えてご紹介します。
本記事のまとめ：
重要事項 | 概要 |
|---|---|
私文書・公正証書の違いや、裁判で認められる条件を理解することが重要です。 | |
損害賠償、違約金請求、信用失墜など、法的・社会的なリスクを具体的に把握できます。 | |
文言を明確にする、署名・押印の適切な実施、公正証書化や仲裁条項の検討など、実務で役立つ対策が紹介されています。 |
🌻誓約書の内容次第で、後のトラブルが大きく変わることをご存知ですか？本記事を読むことで、裁判での誓約書の証拠力や有効性、無効になるケース、さらには裁判リスクを減らすための作り方まで理解できます。トラブルを未然に防ぎたい方や、企業や個人の契約書管理を強化したい方に特におすすめです。
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▼目次
～事例・比較分析紹介～
～番外編～
1．はじめに
誓約書は、日常生活やビジネスの現場で広く使われています。「必ず守ります」「違反しません」といった約束を文書化することで、口約束よりも証拠能力を高める役割があります。たとえば、会社での守秘義務や退職時の競業避止、貸主と借主間の契約など、幅広い場面で交わされます。
しかし、誓約書を作ったからといって、必ず守られるわけではありません。実際には、約束が守られなかった場合に裁判に発展することも珍しくありません。では、裁判では誓約書はどの程度の効力を持つのでしょうか。本記事では、裁判での誓約書の効力や注意点を、初心者にもわかるように解説します。
誓約書とは何か
まず、誓約書の基本的な意味を押さえましょう。誓約書とは、個人や団体が一定の義務や行動を約束し、その内容を書面で記録した文書です。「念書」や「合意書」と呼ばれることもありますが、基本的には同じ目的で使われます。
たとえば以下のようなシーンで利用されます：
会社員が退職時に機密情報を漏らさないことを誓う
不動産契約で借主が一定条件を守ることを誓う
夫婦や親族間で金銭や財産に関する取り決めを文書化する
誓約書は、相手に約束を守る意思を示すだけでなく、後でトラブルになった場合に証拠として活用できる点が重要です。
誓約書の効力はどこまでか
誓約書には法的効力がありますが、その効力の範囲は状況によって異なります。ポイントを押さえると以下の通りです。
裁判で証拠として利用できる書面に署名・押印された誓約書は、裁判で「約束した事実の証拠」として提出できます。ただし、口約束よりも強い証拠力がある一方で、内容が曖昧だったり、違法な内容であれば効力は認められません。
強制力は契約内容次第「守らなければ罰金」や「損害賠償」など具体的な取り決めが書かれていれば、裁判でその履行や損害賠償を求めることが可能です。一方で、単なる抽象的な「守ります」という表現だけでは、裁判での強制力は限定的になります。
内容が公序良俗に反する場合は無効たとえば違法行為を約束するような誓約書は、裁判所で無効と判断されます。裁判で効力が認められるのは、法律に違反していない約束に限られます。
裁判での具体的な活用例
誓約書は、裁判では主に以下のような形で使われます。
損害賠償請求会社で機密情報を漏洩した場合や、貸主に損害を与えた場合など、誓約書を根拠に損害賠償を請求できます。裁判所は誓約書の内容と実際の被害を照らし合わせて判断します。
契約履行の強制「この条件を守る」と誓約書に記載している場合、裁判所を通じて履行を命じることができます。たとえば、特定の行動をやめるよう命じる「差止請求」などです。
証拠としての使用誓約書そのものを直接執行することができなくても、裁判で「この約束は存在した」という事実を示す証拠として重要な役割を果たします。
誓約書作成時の注意点
裁判で効力を発揮させるためには、誓約書の作り方にも注意が必要です。以下のポイントを押さえましょう。
具体的に書く「秘密を守る」とだけ書くのではなく、「退職後3年間、会社の顧客情報を第三者に開示しない」と具体的に書くことで裁判での証拠価値が高まります。
署名・押印を行う手書きの署名や押印があると、本人が自発的に約束した証拠として認められやすくなります。
日付や条件を明確にするいつからいつまで守るのか、どの条件下で効力が生じるのかを明確に記載することが重要です。
法律に違反しない内容にする違法な内容は裁判でも効力が認められません。必要であれば専門家に相談して作成すると安心です。
まとめ
裁判における誓約書の効力は、単なる約束の書面を超えて、以下のような点で重要です。
証拠力がある – 口約束よりも強力な証拠として裁判で使用可能
契約履行を求める根拠になる – 履行や損害賠償を裁判で請求できる
作り方次第で効力が左右される – 具体性・署名・日付・条件の明確化が必要
裁判まで発展するケースは稀かもしれませんが、誓約書を正しく作っておくことで、トラブル防止や万が一の争いに備えることができます。初心者でも、誓約書の基本と注意点を理解しておくことは非常に重要です。
2．誓約書の基礎知識
1. 誓約書とは？
誓約書とは、個人や組織が「必ず守ります」「違反しません」といった約束を文書にしたものです。口頭での約束よりも証拠力が高く、トラブルが起きた場合に裁判や交渉の際の重要な証拠として活用できます。
ただし、誓約書にはさまざまな種類の文書があり、混同されやすいので整理しておきましょう。
契約書・念書・宣誓書との違い
契約書法律上の効力を前提として、当事者間で義務や権利を明確化する文書です。売買契約や業務委託契約など、内容が詳細であることが多く、署名押印により強い法的効力が認められます。
念書当事者の意思を確認するための簡易的な文書で、契約書ほど厳密な形式は求められません。口頭の約束を補強する目的で使われることが多いです。
宣誓書「私は～を守ります」と自己の意思を宣言する文書で、公的機関や裁判所に提出することが前提となる場合があります。内容の正確性や誠実性が重視されます。
誓約書は、上記のどれにも属しますが、特に「当事者が一定の行動や義務を守ることを約束した文書」と理解するとわかりやすいでしょう。
形式や作成者の自由度
誓約書は法律で定められた形式はありません。手書きでも、ワードやPDFで作成しても有効です。ポイントは以下の通りです。
署名・押印があると証拠能力が高まる
日付や条件を明確に書く
曖昧な表現は避ける（例：「できるだけ守る」よりも「〇〇日までに実施する」と具体的に書く）
作成者や当事者の自由度は高い反面、内容が不明瞭だと裁判で効力を発揮しにくくなるため注意が必要です。
2. 誓約書が必要となる場面
誓約書は、個人や組織の間でさまざまなトラブル防止や証拠確保のために活用されます。代表的な場面を整理してみましょう。
入社・退職時（秘密保持・競業避止義務）
会社で働く場合、業務上知り得た機密情報を守ることや、退職後一定期間同業他社で働かないことを誓約する文書です。
例：
「退職後2年間、会社の顧客リストを使用しない」
「業務上知った技術情報を第三者に漏らさない」
こうした誓約書は、違反すると損害賠償請求や裁判での証拠として活用されます。
夫婦間（離婚・不倫トラブル）
夫婦やパートナー間でも、誓約書が利用されます。例えば、離婚時の財産分与や慰謝料、将来の関係に関する約束などです。
例：
「今後一切財産請求は行わない」
「不倫行為についての慰謝料を支払う」
家庭内トラブルにおいては、口約束だけでは後から争いになる可能性が高いため、文書化する意味が大きくなります。
個人間（今後一切関わらない約束、金銭支払い）
友人間や知人間でも、トラブル防止や権利保護のために誓約書が使われます。
例：
「今後一切接触しない」
「貸したお金は〇年〇月までに返済する」
こうした場合、口約束では証明が困難ですが、誓約書があれば裁判においても証拠として活用可能です。
誓約書は、形式や名称にこだわらず、「誰が、何を、いつまで守るか」を明確に書くことが重要です。
3．誓約書の法的効力と裁判での扱い
1. 誓約書の法的効力
誓約書は、日常生活やビジネスで交わされる重要な文書ですが、法律上の効力には限界があります。誓約書の基本的な法的効力を理解することは、後で裁判などのトラブルに巻き込まれたときに非常に重要です。
原則：一定の証拠力はあるが契約書に劣る
誓約書は、作成者が一定の行動や義務を守る意思を示す文書です。そのため、裁判で提出すれば「約束した事実の証拠」として一定の効力を持ちます。しかし、正式な契約書（売買契約や業務委託契約など）と比べると、法的効力はやや弱くなる傾向があります。
例えば、口頭での約束よりは証拠として強く、裁判で「この約束は存在した」と主張できますが、契約書のように具体的な履行義務や損害賠償請求の根拠になるかどうかは内容次第です。
有効となる要件
誓約書が裁判で有効と認められるためには、いくつかの要件があります。
自由意思で作成されたこと強制や脅迫によって署名・押印された誓約書は無効とされる可能性があります。たとえば「書かないと退職できない」と言われて署名した場合は、裁判で争点になりやすいです。
公序良俗に反しないこと違法行為や社会倫理に反する内容の誓約書は無効です。たとえば「違法薬物を隠すことを誓う」といった内容は、法的効力を持ちません。
明確な文言であること曖昧な表現や抽象的な表現は効力を弱めます。「できるだけ守る」「努力する」といった表現は裁判で強制力が認められにくいため、具体的かつ期限や条件を明確に記載することが重要です。
2. 裁判での証拠価値
誓約書は、裁判では主に証拠として活用されます。内容によって効力の度合いが変わるため、作成時にポイントを押さえておくことが大切です。
証拠として提出可能
署名や押印のある誓約書は、民事裁判で証拠として提出可能です。裁判所は、誓約書の内容と事実関係を照らし合わせ、約束が守られなかった場合の損害賠償や履行の必要性を判断します。
例えば、会社員が退職後に秘密情報を漏洩した場合、裁判では「退職時に秘密保持誓約書に署名していた」という事実が重要な証拠になります。
公正証書の場合は「証明力」「強制執行力」あり
誓約書を公証役場で作成した公正証書にすると、さらに法的効力が強くなります。
証明力：誓約書の内容が公的に証明された文書として扱われます。
強制執行力：裁判を経ずに、相手に対して直接履行を求めることが可能になります。
公正証書は、通常の誓約書よりも裁判で認められる証拠力や執行力が圧倒的に高く、金銭債務や行為差止めなどに活用されます。
3. 無効とされる誓約書の典型例
裁判では、誓約書が無効とされるケースもあります。典型例を押さえておきましょう。
強制された誓約
署名や押印が強制された場合、その誓約書は無効になる可能性があります。たとえば「書かなければ退職できない」といった状況で作成された誓約書は、裁判で争われやすいです。
競業避止義務の過度な制約
退職後の競業避止義務（同業他社で働かない約束）は、必要以上に広範囲や長期間で制約されていると無効とされます。裁判所は「合理的な範囲かどうか」を判断基準にします。
例：
「退職後10年間、国内すべての同業他社で働くな」は過度
「退職後2年間、同じ地域で同業他社に勤務しない」は合理的
曖昧な表現
「できるだけ守る」「努力する」といった曖昧な表現は、裁判では強制力が認められにくいです。裁判所は「何を守るべきか」「どの程度守るべきか」が明確でない場合、効力を認めません。
誓約書は、作成の仕方や内容次第で裁判での効力が大きく変わります。次章では、実際に裁判で争われた事例や、誓約書の活用ポイントを具体的に解説していきます。
4．誓約書を守らなかった場合の法的リスク
誓約書は「約束を文書化する」ものですが、これを破ると法律上の責任が発生する可能性があります。ここでは、誓約書を守らなかった場合に生じる一般的なリスクと、具体的な場面ごとの法的リスクについて解説します。
1. 一般的なリスク
誓約書違反によって発生するリスクは、主に次の3つです。
損害賠償請求
誓約書に違反した場合、相手方に損害を与えたと認められれば、損害賠償を請求される可能性があります。損害賠償は、誓約書の内容と実際に生じた損害の双方を裁判所が確認し、金額を算定します。
例えば、会社の秘密情報を漏洩した場合、漏洩によって会社が被った損害額を請求されることがあります。裁判では、誓約書の内容が証拠として活用されます。
違約金請求
誓約書に「違反した場合の違約金」を明記している場合、その金額を支払う義務が生じます。違約金の額が妥当である限り、裁判所はこれを認める傾向にあります。
例：
「退職後に競業避止義務に違反した場合、50万円を支払う」と記載されている場合、裁判でも請求可能です。
信用失墜による社会的影響
誓約書違反は、金銭的リスクだけでなく社会的信用の失墜も招きます。企業内や取引先、地域社会での信頼を失うことで、今後の仕事や人間関係に大きな影響を与えることがあります。
2. 具体的な場面別のリスク
誓約書の内容によって、リスクの形態は異なります。具体例を挙げて整理してみましょう。
退職時の誓約書違反（秘密保持・競業避止義務違反）
退職後、元社員が秘密保持義務や競業避止義務に違反すると、会社は損害賠償を請求することができます。裁判例でも、退職後に同業他社で働いた元社員に対して、会社が秘密情報の漏洩や営業妨害による損害を請求した事例があります。
ポイント：
損害賠償の対象は「実際に発生した損害＋逸失利益」
誓約書に具体的な義務と期間が記載されているほど、裁判で認められやすい
離婚・不倫に関する誓約書違反
離婚協議や不倫慰謝料に関する誓約書で、約束が守られなかった場合は慰謝料の一括請求や遅延損害金の請求につながります。
例：
離婚時に「慰謝料〇〇円を〇月までに支払う」と書かれた誓約書に違反した場合、裁判では支払義務とともに遅延利息も請求されることがあります。
誓約書が公正証書であれば、裁判を経ずに強制執行も可能です。
「今後一切関わらない」誓約の違反
ストーカー行為や接触禁止に関する誓約を破った場合、刑事・民事双方のリスクがあります。
刑事面：ストーカー規制法や迷惑行為防止条例に違反する可能性
民事面：精神的苦痛に対する慰謝料請求
例：
「今後一切接触しない」と書かれた誓約書を破り、元パートナーに接触した場合、慰謝料請求や刑事告訴の対象になることがあります。
ポイントとしては、文書での約束があることで、裁判や交渉の場で行為の違法性や損害の根拠として強く活用できる点です。
まとめ
誓約書を守らない場合、法的リスクは次のように整理できます。
損害賠償・違約金請求 – 実際の損害や文書に明記された違約金を支払う義務が生じる
信用失墜 – 社会的・職業的な信頼を失う
刑事・民事リスク – 接触禁止や秘密保持義務違反は、裁判や刑事処分の対象となる
誓約書は単なる文書ではなく、守らなければ現実的な法的・社会的リスクが発生する「約束の証拠」です。作成時には内容を具体的にし、公正証書化などで効力を高めることが重要です。
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5．裁判に至る前の対応方法
誓約書に基づくトラブルは、必ずしも裁判に直結するわけではありません。多くの場合、裁判に至る前に適切な対応を取ることで、トラブルの早期解決やリスクの最小化が可能です。本章では、裁判に至る前の具体的な対応方法を解説します。
1. 話し合い・交渉
まずは、相手と直接話し合いや交渉を行うことが基本です。ただし、この際に注意すべきポイントがあります。
証拠を残すための書面やメール
口頭での話し合いだけでは、後で争いになった場合に証拠として使いづらくなります。話し合いの内容は、書面やメールで記録を残すことが重要です。
ポイント例：
話し合いの日時、参加者、議題を簡潔に書き残す
合意した場合は、確認の意味でメールで相手に送付し、返信をもらう
「約束した内容」「守るべき期限」を明記する
こうすることで、万が一裁判になった場合に「交渉したが相手が履行しなかった」という証拠として活用できます。
交渉の進め方
冷静かつ事実に基づいて話す
感情的にならないよう注意
相手の立場や事情も考慮し、柔軟な解決策を模索する
交渉で解決できれば、裁判費用や時間、社会的信用リスクを大幅に減らすことができます。
2. 弁護士への相談
話し合いで解決できない場合、専門家である弁護士に相談することが次のステップです。弁護士に相談するメリットは大きく分けて2つあります。
誓約書の有効性を確認する
弁護士は、誓約書の内容や形式が裁判で有効かどうかを判断できます。たとえば以下の点を確認してもらうと安心です。
署名・押印はあるか
文言は明確で具体的か
違法性や公序良俗違反はないか
競業避止義務や接触禁止の範囲は合理的か
有効性の確認をしておくことで、交渉や裁判での主張の強さを事前に把握できます。
交渉代理人として対応
弁護士に依頼すると、相手との交渉を代理で行ってもらうことも可能です。法律知識を持った専門家が対応することで、相手への説得力が増し、感情的なトラブルを避けながら合理的に交渉できます。
内容証明郵便で正式に請求する
合意内容を文書化する
強制力のある解決案を提示する
3. 裁判で争う場合
交渉で解決できない場合、最終手段として裁判に訴えることになります。裁判では、誓約書を根拠にさまざまな請求が可能です。
請求できる内容
損害賠償：誓約書違反により生じた実際の損害
違約金：誓約書に明記されている場合
裁判費用・弁護士費用：勝訴すれば相手に請求可能な場合もあります
認められやすいケースと棄却されやすいケース
認められやすいケース
誓約書が具体的かつ明確で、署名・押印済み
違反による損害が明確に証明できる
交渉や警告を経て、相手が履行しなかった
棄却されやすいケース
文言が曖昧で、履行義務が不明確
強制や脅迫によって署名された疑いがある
損害や違約金の根拠が不十分
裁判で勝つためには、誓約書の作成時点から、具体性・証拠性・合理性を意識しておくことが重要です。
まとめ
裁判に至る前の対応方法を整理すると以下の通りです。
話し合い・交渉 – 証拠を残しつつ冷静に対応する
弁護士への相談 – 有効性確認や代理交渉でリスクを減らす
裁判で争う場合 – 請求内容と認められやすい条件を把握して戦略的に対応する
裁判に持ち込む前の段階で適切な対応を取ることが、トラブルの早期解決とリスク最小化に繋がります。
6．誓約書をトラブルに強いものにする方法
誓約書は「約束を書面にしたもの」であるとはいえ、作り方次第で裁判での効力や証拠力は大きく変わります。本章では、誓約書をトラブルに強くし、万が一の裁判にも備えられる作り方のポイントを解説します。
1. 法的効力を高める工夫
誓約書を作成する際に、法的効力を高める工夫を行うことで、裁判での証拠力や強制力をより確実なものにできます。
関連法規をチェック
誓約書の内容は法律に違反してはいけません。事前に関連法規を確認することが重要です。例えば：
労働法：退職後の競業避止義務や秘密保持義務の範囲
民法：契約や損害賠償の根拠
個人情報保護法：個人情報や機密情報の扱い
法律に反する内容の誓約書は、裁判で無効と判断される可能性があります。例えば、退職後10年間も国内全域で同業他社に就業禁止を課すような誓約書は、過度な制限として無効になることがあります。
内容を具体的・明確にする
曖昧な表現は裁判で効力が認められにくいため、以下のポイントに注意して作成します。
誰が守るのか：当事者を明確にする
何を守るのか：具体的な行為や義務を記載
いつまで守るのか：期限や期間を明記
条件や例外を示す：例外規定を明確化
例：
曖昧：「できるだけ秘密情報を漏らさない」
具体的：「退職後2年間、在職中に知り得た顧客情報を第三者に開示・利用しない」
具体性が高いほど、裁判で「履行すべき義務が明確である」と判断されやすくなります。
2. 署名・押印の実施
誓約書の効力を確実にするためには、署名・押印は必須です。
署名のポイント
署名は、自筆であることが望ましいですが、署名と押印の組み合わせで法的証拠力が高まります。署名欄には以下を記載します。
氏名（フルネーム）
日付
署名または押印
電子署名を使う場合の注意点
近年は電子署名でも効力が認められます。ただし、注意点があります。
本人確認が確実であること
改ざん防止措置が取られていること
署名履歴やタイムスタンプが残ること
例えば、単にPDFに名前をタイプしただけでは証拠力が弱く、裁判で真正性を認められない場合があります。認証サービスや電子署名専用ツールを活用すると安心です。
3. 公正証書化のメリットと必要性
誓約書を公証役場で公正証書にすると、法的効力は格段に高まります。公正証書化のメリットと必要性を整理します。
強制執行が可能になるケース
通常の誓約書は、履行しない相手に対して裁判で請求する必要があります。しかし、公正証書化すれば、以下のメリットがあります。
裁判を経ずに強制執行可能：金銭債務や行為差止めを直接請求できる
証明力が高い：公証役場が内容の存在と署名を証明する
安心感：万が一のトラブルでも交渉や裁判の手間を省略可能
例えば、離婚時の慰謝料支払いや退職後の競業避止義務に関する誓約書を公正証書化すると、相手が支払いや義務履行を怠った場合でも、迅速に強制執行できます。
公正証書化の手順
誓約書案を作成
公証役場に提出し、公証人と内容を確認
署名・押印し、公正証書として正式に作成
費用はかかりますが、裁判費用やトラブル対応にかかる手間を考えれば、長期的に大きなメリットがあります。
まとめ
誓約書をトラブルに強いものにするためのポイントは以下の通りです。
法的効力を高める工夫：関連法規を確認し、内容を具体的・明確にする
署名・押印の実施：自筆署名や押印、電子署名の適切な活用
公正証書化：証明力・強制執行力を付与し、万一のトラブルに備える
これらのポイントを押さえて誓約書を作成すれば、裁判リスクを最小化し、安心して約束を交わすことが可能です。
7．誓約書のテンプレートと活用例
誓約書は、作成する目的や場面によって内容が大きく異なります。本章では、代表的な誓約書のテンプレート例と、実際の活用場面について解説します。具体例を参考にすれば、初めて作成する方でもイメージしやすくなります。
入社誓約書
目的入社時に従業員が会社のルールや規律、秘密保持義務を理解し、遵守する意思を確認するために使用されます。
活用例
就業規則の遵守
業務上知り得た情報の取り扱い
会社財産や機密情報の保護
簡易テンプレート例
私は、株式会社○○の従業員として、就業規則を遵守し、業務上知り得た機密情報を第三者に漏洩しないことを誓約します。
日付：〇〇年〇月〇日
署名：
ポイント：
「業務上知り得た情報」と範囲を明確化
署名と日付は必須
秘密保持誓約書（NDA）
目的会社や個人間での情報漏洩を防ぐために、秘密情報の取り扱いについて合意する文書です。
活用例
取引先との情報交換
技術・製品開発情報の保護
顧客リストや営業ノウハウの管理
簡易テンプレート例
私は、株式会社○○より提供された全ての秘密情報を、第三者に漏洩せず、退職後も2年間保護することを誓約します。
日付：
署名：
ポイント：
保護期間や対象情報を具体的に記載
「第三者に漏洩しない」という明確な表現を使用
退職時誓約書
目的退職後に従業員が秘密保持や特定行為を遵守することを確認するために使用されます。
活用例
顧客情報や営業情報の漏洩防止
競業避止義務の明確化
財産返還の確認
簡易テンプレート例
私は、株式会社○○を退職するにあたり、在職中に知り得た顧客情報や営業情報を第三者に開示せず、返却すべき会社財産を全て返却することを誓約します。
日付：
署名：
ポイント：
秘密保持の範囲を具体的に
財産返却の義務も明記
競業避止義務に関する誓約書
目的退職後の同業他社への就職や同業活動を一定期間制限することで、企業の営業利益や機密情報を守ります。
活用例
退職後の同業他社就業制限
顧客引き抜き防止
技術情報やノウハウの流出防止
簡易テンプレート例
私は、株式会社○○を退職後、〇年間、同一地域において同業他社で勤務したり、当社の顧客を引き抜いたりしないことを誓約します。
日付：
署名：
ポイント：
期間・地域・対象行為を具体的に記載
過度な制限は無効となる可能性があるため、合理的な範囲に設定
離婚・不倫に関する誓約書
目的夫婦間または不倫関係のトラブルで、慰謝料支払いや接触禁止などの約束を明文化するために使用されます。
活用例
慰謝料の支払い方法や期限の明確化
接触禁止やSNS上での情報公開禁止
将来的なトラブル防止
簡易テンプレート例
私は、〇〇氏との離婚に伴い、慰謝料〇〇円を〇年〇月〇日までに支払うこと、今後一切接触しないことを誓約します。
日付：
署名：
ポイント：
支払い期限や方法を明記
「今後一切接触しない」などの行動制限も具体的に記載
公正証書化すると強制執行が可能
まとめ
誓約書は、作成する場面によって内容やポイントが異なります。重要な点を整理すると次の通りです。
目的に応じた内容を明確にする
署名・押印または電子署名を必ず行う
公正証書化を検討し、裁判リスクを減らす
期間・範囲・条件を具体的に明記する
テンプレート例を参考に、自分の状況に合わせて調整すれば、誓約書をトラブルに強い実務文書として活用することができます。
8．裁判例から学ぶ誓約書の有効性
誓約書は「作っただけでは絶対に守られるもの」ではありません。裁判で争われる場合、その有効性はケースごとに判断されます。本章では、実際の裁判例を通して、誓約書が有効とされた場合と無効とされた場合のポイントを解説します。
有効とされた事例
誓約書が有効と判断され、裁判で損害賠償が認められた事例として、秘密保持違反によるケースがあります。
事例：秘密保持違反による損害賠償
背景：あるIT企業で、社員が在職中に知り得た顧客情報や技術情報を退職後に競合他社に提供してしまったケースです。
誓約書の内容：
在職中および退職後2年間、会社の機密情報を第三者に開示しない
違反した場合は損害賠償を支払う
裁判所の判断：
誓約書の内容は具体的で、対象となる情報や期間が明確
社員は自由意思で署名押印しており、強制の疑いはない→ 損害賠償請求が認められた
ポイント
情報の範囲と期間が具体的であること
当事者の意思が自由であること
違反による損害が明確に証明できること
このように、誓約書が明確かつ合理的であれば、裁判で強力な証拠として認められます。
無効と判断された事例
一方で、誓約書の内容が過度に制限的であったり、公序良俗に反する場合は無効とされることがあります。
事例1：競業避止義務の過度な制限
背景：退職後の社員に対し、全国規模で10年間同業への就業を禁止する誓約書を会社が作成しました。
裁判所の判断：
期間・地域・職種の制限が過度で、社会的に不合理
当事者の職業選択の自由を不当に制限→ 誓約書は無効と判断
事例2：公序良俗違反
背景：不倫関係において、元配偶者に過剰な行為制限（生涯にわたる接触禁止）を課した誓約書
裁判所の判断：
過度な制限は個人の自由を不当に侵害
公序良俗に反すると認定→ 一部または全体が無効
ポイント
社会的に不合理な制限は無効
個人の基本的権利や自由を侵害する内容は認められない
曖昧な文言や強制の疑いがある場合も裁判で無効になる可能性
まとめ
裁判例から学ぶ誓約書の有効性のポイントは以下の通りです。
有効とされやすい誓約書
内容が具体的・明確
当事者の自由意思で作成されている
違反による損害が証明できる
無効とされやすい誓約書
過度な制限（期間・地域・職業など）
公序良俗に反する内容
曖昧な文言や強制の疑いがある
裁判例を参考に、誓約書は具体性・合理性・自由意思の尊重を意識して作成することが、法的効力を高める最も重要なポイントです。
9．まとめ
本記事では、誓約書の基礎知識から裁判での扱い、トラブル対応、作成時の注意点まで幅広く解説しました。最後に、重要なポイントを整理してまとめます。
1. 誓約書は「証拠」として裁判で有効に使える
誓約書は、口約束や口頭での約束に比べて、裁判で証拠として提出できる強力な文書です。
内容が具体的で明確であれば、損害賠償や違約金の請求に活用可能
秘密保持や競業避止義務、離婚・不倫トラブルなど、多くの場面で効力を発揮
公正証書化すれば、裁判を経ずに強制執行も可能
しかし、内容が曖昧だったり、過度な制限を課していた場合は無効になることがあります。裁判例でも、過度な競業避止義務や公序良俗に反する制約は認められないケースが見られます。
2. 守られなかった場合の対応フロー
誓約書が守られなかった場合は、感情的に対処するのではなく、冷静に段階を踏むことが重要です。
話し合い・交渉
証拠として残すために、メールや書面でのやり取りを活用
冷静に事実を確認し、柔軟な解決策を模索
弁護士への相談
誓約書の有効性を確認
代理交渉や内容証明郵便の作成で対応
裁判で争う場合
請求できる内容：損害賠償、違約金、裁判費用・弁護士費用
認められやすいケース：具体的で合理的な内容、損害が明確
棄却されやすいケース：曖昧な文言、過度な制約、強制の疑い
この流れを意識することで、裁判リスクを最小限に抑えつつ、適切な解決を目指せます。
3. 作成時に法的効力を意識する
誓約書は作成段階から法的効力を意識することが重要です。
内容を具体的・明確にする：誰が、何を、いつまで守るのかを記載
署名・押印の実施：自筆署名や電子署名を活用
公正証書化の検討：証明力・強制執行力を付与
関連法規の確認：民法・労働法・個人情報保護法などに違反していないか
これらのポイントを押さえることで、万が一裁判になった場合でも有効性が認められやすく、トラブル防止にもつながります。
まとめのまとめ
誓約書は単なる「書面」ではなく、法的効力を持つ証拠文書です。しかし、作成内容や手続き次第では無効となることもあります。
作成時：具体性・明確性・法的整合性を意識
違反時：冷静に交渉 → 弁護士相談 → 裁判の順で対応
公正証書化や署名押印を適切に行うことで、裁判リスクを大幅に軽減
正しく作成し、適切に活用することで、誓約書はトラブルに強い強力な武器となります。
～事例・比較分析紹介～
10．誓約書の裁判上の証拠価値
誓約書は日常的な契約や約束を文書化したものですが、裁判では「証拠」としてどの程度認められるのかが重要です。本章では、誓約書が裁判でどのように評価されるのか、私文書と公文書の違い、そして実際の裁判例を解説します。
誓約書が裁判でどのように評価されるのか
裁判では、誓約書は「当事者が約束を交わした証拠」として提出されます。ただし、すべての誓約書が同じ証拠力を持つわけではありません。
基本原則誓約書は原則として「証拠として提出可能」ですが、内容の具体性や作成経緯によって評価が変わります。
誰が、何を、いつまで守るのかが明確であるほど裁判所で認められやすい
曖昧な表現や口頭での補足が多い場合、信頼性が低いと判断される
裁判所が重視するポイント
署名・押印の有無：本人の意思表示が明確か
自由意思で作成されたか：強制や脅迫がないか
文言の具体性：義務内容が明確かどうか
例えると、誓約書は「裁判での証言の補強資料」と考えるとわかりやすいです。内容が具体的で整然としていれば信頼性が高く、裁判所も採用しやすくなります。
「私文書」と「公文書」の違いと証拠力の比較
誓約書には大きく分けて私文書と公文書の2種類があります。証拠力には違いがあるため、用途に応じて使い分けが重要です。
私文書（自作の誓約書）
会社や個人が自ら作成する誓約書
裁判で提出可能だが、証明力は限定的
当事者の署名押印や作成経緯を示す証拠があると評価が高まる
特徴
作成が簡単でコストが低い
曖昧な文言や強制疑いがある場合、無効や証拠力低下のリスク
公文書（公正証書化した誓約書）
公証役場で作成する誓約書
「証明力」と「強制執行力」を持つ
内容の真正性が公証人によって保証される
特徴
裁判で強力な証拠として認められる
金銭支払いや行為差止めなどの義務を、裁判を経ずに強制執行できるケースもある
手数料はかかるが、トラブル対策として非常に有効
実際の裁判例（誓約書の有効性が争われたケース）
事例1：秘密保持誓約書の有効性
背景：退職した社員が、在職中に知り得た顧客情報を競合他社に提供
誓約書の内容：退職後2年間、会社の機密情報を第三者に開示しない
裁判所の判断：
内容が具体的で期間も合理的
自由意思で署名押印している→ 損害賠償請求が認められた
事例2：競業避止義務の過度な制限で無効
背景：退職後10年間、全国規模で同業他社への就業を禁止する誓約書
裁判所の判断：
期間・地域・職種の制限が過度
職業選択の自由を不当に制限→ 無効と判断
これらの事例から学べることは、誓約書は具体的かつ合理的で自由意思に基づく内容であることが、裁判で証拠として認められる鍵だということです。
まとめ
誓約書は裁判で証拠として有効だが、内容の具体性・署名押印・自由意思が評価のポイント
私文書よりも、公正証書化された誓約書の方が証拠力・強制執行力が高い
実際の裁判例では、秘密保持の誓約書は有効、過度な競業避止義務は無効と判断されることがある
誓約書を作成する際は、裁判で証拠として活用できるかどうかを意識して、具体的かつ合理的な内容にすることが重要です。
11．誓約書と和解契約の違い
誓約書と和解契約は、いずれも「約束を文書化する」という点では似ていますが、法的効力や裁判での扱いに違いがあります。本章では、両者の違い、誓約書を和解契約書として作成する場合のポイント、実務での活用動向を解説します。
裁判外の和解と裁判上の和解の法的効力の違い
1. 裁判外の和解
定義：当事者同士が裁判をせずに合意して紛争を解決する方法
法的効力：契約としての効力はあるが、強制執行力は基本的にない
特徴：
誓約書や和解契約書として文書化することで、相手の義務を明確にできる
守られない場合は、改めて裁判で履行を求める必要がある
2. 裁判上の和解
定義：裁判の途中で当事者間の合意により紛争を解決し、裁判所がその内容を認める形
法的効力：裁判所の判断として確定力があり、履行されない場合は強制執行が可能
特徴：
判決と同等の効力を持つ
裁判外の和解よりも法的安定性が高い
例えると、裁判外の和解は「口約束の書面版」、裁判上の和解は「裁判所承認の判決書」と考えると理解しやすいです。
誓約書を「和解契約書」として作成する場合のポイント
誓約書を裁判回避やトラブル解決の手段として用いる場合、単なる約束文書ではなく和解契約書としての要素を意識すると有効です。
合意内容の明確化
金銭支払いや行動制限など、義務の内容を具体的に記載
期限、方法、条件を明確にする
署名・押印の徹底
当事者全員の署名押印、または電子署名
作成日を明記して後日争いにならないようにする
法的効力の確認
強制執行を意図する場合、公正証書化も検討
内容が公序良俗に反していないか確認
条項例
「〇〇円を〇年〇月〇日までに支払う」
「今後一切〇〇に接触しない」
「違反時には違約金〇〇円を支払う」
これにより、誓約書が裁判回避の和解契約書として実務で活用可能になります。
実務で誓約書を裁判回避の手段として用いる動向
増加傾向：企業間や個人間でのトラブル解決に、裁判を避ける目的で誓約書や和解契約書が活用されるケースが増えています。
メリット：
裁判費用・時間を節約できる
当事者間の関係をある程度維持できる
文書化することで後日の証拠力も確保
注意点：
曖昧な内容では裁判での効力が低くなる
強制力を持たせたい場合は、公正証書化や裁判所確認が必要
例として、離婚や慰謝料請求の場面で「誓約書兼和解契約書」として文書化し、双方の合意内容を明確化して裁判回避に成功した事例も多数報告されています。
まとめ
誓約書と和解契約は目的は似ているが、法的効力や強制力の面で違いがある
裁判回避の手段として誓約書を用いる場合、具体的・明確な義務の記載、署名押印、公正証書化がポイント
実務では、トラブル防止や交渉の証拠として誓約書を和解契約書として活用するケースが増加している
誓約書を和解契約書として活用することで、裁判リスクを低減しつつ、当事者間での円滑な問題解決が可能になります。
12．誓約書が有効でなくなるケース
誓約書は裁判で証拠として活用できる強力な文書ですが、作成方法や内容次第では無効と判断されることがあります。ここでは、誓約書が有効性を失う代表的なケースについて解説します。
強要や脅迫のもとで作成された誓約書
誓約書は、本人の自由意思に基づいて作成されることが有効性の前提です。
裁判上の扱い：強要や脅迫があった場合、裁判所は誓約書の効力を否定することがあります。例えば、上司や配偶者から「署名しなければ不利益を受ける」と圧力をかけられた場合、自由意思が欠けていると判断されます。
ポイント：
誓約書を作成する際は、署名が本人の意思であることを明確にする
作成経緯をメモやメールで記録しておくと裁判時に有利
例え話：「上司に脅されて書いた契約書」は、裁判で『強制されて作ったもの』として無効になる可能性があります。
公序良俗に反する誓約書
誓約書の内容が社会的に不適切で許されない場合、裁判上無効とされます。これを「公序良俗違反」と呼びます。
代表例：
不倫の慰謝料で過大請求する誓約書
生涯にわたる接触禁止や極端な行動制限
法律で認められない取り決め
裁判例：不倫トラブルで、元配偶者に「生涯〇〇への接触を禁止、違反時は多額の慰謝料支払い」とした誓約書→ 裁判所は「個人の自由や社会常識を不当に侵害している」と判断し、一部または全部を無効としました。
ポイント：
誓約書の義務や制限は、合理的かつ社会通念に沿った内容で作成する
過度に厳しい取り決めは、裁判で認められない
印鑑・署名の有無による無効リスク
誓約書は、署名や押印がない場合、本人が作成に同意した証拠として認められにくいリスクがあります。
裁判上のリスク：
署名・押印なし → 誰が作成したか、本人の意思か不明として証拠力低下
電子署名の場合も、本人確認や改ざん防止の仕組みがないと認められない場合がある
裁判例：離婚慰謝料の誓約書で署名・押印が欠けていたケース→ 「当事者の意思が明確でない」と判断され、効力を認めず
ポイント：
自筆署名・押印を必ず行う
電子署名を使う場合は、認証や改ざん防止の仕組みを整える
例え話：印鑑や署名がない誓約書は、「名前のない契約書」と同じで、裁判では信用されにくいイメージです。
まとめ
誓約書の有効性を損なう典型的なケースは以下の通りです。
強要や脅迫のもとで作成 → 本人の自由意思がない場合
公序良俗に反する内容 → 社会通念に反する過大な義務や制限
署名・押印がない場合 → 本人の意思が確認できず証拠力が低下
裁判で誓約書を有効に活用するには、自由意思に基づく署名押印、合理的で社会通念に沿った内容、証拠として認められる作成手順が不可欠です。
13．誓約書と強制執行の可否
誓約書は、裁判での証拠として有効ですが、それだけで相手の財産を差し押さえることができるかという点は多くの人が誤解しやすい部分です。本章では、誓約書と強制執行の関係、公正証書化の効果、専門家の見解について解説します。
誓約書だけで差押えできるのか？
結論から言うと、普通の誓約書（私文書）だけでは差押えはできません。
理由：誓約書は「契約や約束を証明する文書」にすぎず、裁判所の判断や強制力を伴わないためです。例えると、誓約書は「『約束しました』というメモ書き」であり、相手の財産を直接取り上げる権限はありません。
必要な手続き：
相手が誓約書の義務を履行しない場合は、まず裁判で請求判決を取得する
判決が確定すれば、強制執行（差押え、給料差押え、銀行口座の凍結など）が可能
つまり、通常の誓約書は裁判を起こす前段階の証拠としての役割が中心です。
公正証書化した場合との大きな違い
誓約書を公正証書化すると、強制執行に直結する大きなメリットがあります。
公正証書の特徴：
公証人が内容の確認・証明を行うため、文書の真正性が保証される
支払い期日や義務履行内容が明確であれば、裁判を経ずに強制執行可能
具体例：
金銭の支払義務を定めた誓約書を公正証書化
相手が期日まで支払わない
そのまま裁判を経ずに銀行口座の差押えや財産の差押えが可能
違いのイメージ：
私文書の誓約書：証拠力はあるが、まず裁判が必要
公正証書：証明力が強く、強制執行の権利を直接持てる
このため、特に金銭債務や義務履行の確実性が重要な場面では、公正証書化が推奨されます。
弁護士や裁判官の見解の比較
専門家による見解も整理すると、次のような違いがあります。
専門家 | 見解 |
弁護士 | 「誓約書だけで差押えはできない。証拠として裁判で使用し、公正証書化や判決を経ることが安全。」 |
裁判官 | 「私文書の誓約書は証拠として評価できるが、強制力は裁判所の判断が必要。公正証書は直ちに執行可能。」 |
実務上 | 企業間取引や個人間トラブルでは、公正証書化を前提に誓約書を作成することで、裁判リスクを低減しつつ強制執行の準備ができる。 |
ポイント：
弁護士は法的安全性を重視
裁判官は裁判手続きと証拠力の区別を重視
実務では、裁判回避＋強制執行の両面を意識して、公正証書化を活用する傾向
まとめ
私文書の誓約書だけでは、差押えなどの強制執行はできない
公正証書化すれば、裁判を経ずに強制執行可能で、証明力も格段に高まる
弁護士や裁判官の見解も、証拠力と強制力の違いを明確に区別している
金銭債務や義務履行を確実にしたい場合は、公正証書化を検討するのが現実的かつ安全
誓約書を作成する際は、「裁判で証拠として使う」場合と「強制執行も視野に入れる」場合で作り方を変えることが重要です。
14．裁判実務における誓約書の活用事例
誓約書は単なる約束文書ではなく、裁判実務において具体的な証拠や交渉ツールとして幅広く活用されています。本章では、離婚訴訟、労働裁判、金銭トラブル裁判における実例を挙げながら、誓約書の役割を解説します。
離婚訴訟における誓約書
離婚や別居に伴う訴訟では、誓約書は以下のような場面で活用されます。
養育費の取り決め
子どもにかかる生活費や教育費の支払い義務を文書化
裁判で「約束があった」という証拠として提出可能
公正証書化すると、支払われない場合に裁判を経ず強制執行が可能
慰謝料の取り決め
不倫やDVなどによる慰謝料の支払い義務を明確化
支払額・支払期日・遅延損害金などを具体的に記載することで、裁判での争点を減らせる
面会交流のルール
子どもとの面会日程や方法を明記
曖昧な取り決めは後のトラブルの原因になるため、誓約書で具体化すると裁判所も評価しやすい
ポイント：
曖昧な口約束だけでは裁判で認められにくい
誓約書で具体的かつ合理的な内容にしておくと、和解や裁判で有効活用できる
労働裁判における誓約書
労働裁判では、従業員と企業の間で誓約書が重要な証拠として使われます。
競業避止義務
退職後に同業他社で働かないことを約束する文書
過度な制限は無効となるため、期間・地域・職種を合理的に設定する必要がある
裁判では、誓約書の内容が「合理的かどうか」が争点となる
退職後の守秘義務（秘密保持）
企業の営業秘密や顧客情報の漏洩を防ぐための約束
違反した場合、損害賠償請求の根拠として裁判で提出可能
公正証書化すると、違反時の強制執行も視野に入れられる
ポイント：
企業側は、誓約書を作成する際に強制力よりも合理性・明確性を重視
従業員側は、過剰な制限や強制の有無を確認することが重要
金銭トラブル裁判における誓約書
金銭トラブルでは、誓約書が借用書や契約書と混同されることがありますが、用途や効力に違いがあります。
借用書との違い
借用書：金銭の貸借関係を明確化する文書で、金額・返済期日・利息などが中心
誓約書：金銭の支払いだけでなく、行為の義務や禁止など広範囲の約束を文書化可能
裁判での活用例
個人間で「今後〇〇円を返済する」と約束した誓約書
支払われない場合に裁判で提出し、証拠として損害賠償請求が可能
公正証書化すれば、返済の強制執行も可能
ポイント：
曖昧な返済スケジュールや口約束だけでは裁判で証拠として弱い
金額・期限・違約金の明記が裁判での効果を高める
まとめ
裁判実務における誓約書の活用事例は次の通りです。
離婚訴訟：養育費、慰謝料、面会交流のルールを明確化
労働裁判：競業避止義務や秘密保持義務の証拠として活用
金銭トラブル裁判：返済義務や約束内容の証拠として提出
誓約書を裁判で有効に活用するには、具体的・明確で合理的な内容、署名押印の実施、公正証書化の検討がポイントです。これにより、口約束や曖昧な書面では得られない法的効果を高めることができます。
15．誓約書と裁判リスクマネジメント
誓約書は単なる約束文書ではなく、企業や個人が裁判リスクを管理・低減するための重要なツールでもあります。本章では、企業法務での役割、文言の工夫、さらに仲裁や調停の検討について解説します。
企業法務における誓約書の役割
企業における誓約書は、従業員や取引先との関係においてコンプライアンス（法令遵守）を確保し、社内規程を徹底させる手段として活用されます。
主な用途：
秘密保持
顧客情報、技術情報、営業秘密などを保護
誓約書に違反した場合の損害賠償請求や契約解除を明記
競業避止義務
退職後に同業他社へ転職しないことを文書化
過度な制限は無効となるため、期間・地域・職種を合理的に設定
社内規程の遵守
ハラスメント防止、情報管理、勤務時間遵守など
誓約書を交付することで、規程違反に対する法的根拠を確保
ポイント：
企業法務の観点では、誓約書は「リスクの予防線」として機能
記録として残すことで、後日トラブルが起きても対応が容易
裁判リスクを減らすための誓約書の文言の工夫
誓約書は内容が不明確だと裁判で無効になる可能性があります。文言の工夫で裁判リスクを低減できます。
具体的な工夫例：
義務や禁止事項を具体的に記載
「秘密情報を漏洩しない」では曖昧 → 「顧客名簿を第三者に提供しない」と具体化
違約金・損害賠償の条件を明確に
「違反した場合は損害を賠償する」と抽象的 → 「違反1件につき〇〇円を支払う」と明示
期限や範囲を合理的に設定
競業避止義務は無期限や広範囲は無効のリスク
期間や地域を現実的かつ必要最小限に限定
例え話：曖昧な誓約書は、裁判で「約束はあったけど何を守るべきか不明」と判断される可能性があります。逆に、具体的な文言で書かれた誓約書は「地図付きの約束」として裁判所に評価されやすいです。
仲裁条項・調停条項の検討
誓約書作成時には、裁判に至る前の紛争解決手段も検討するとリスクマネジメントが強化されます。
仲裁条項
紛争発生時に裁判ではなく仲裁機関で解決することを約束
仲裁判断は最終的に裁判上で強制力を持つ
メリット：裁判より短期間・低コストで解決
調停条項
紛争発生時に裁判所の調停手続きを経て解決を目指す
家庭問題（離婚・面会交流）や金銭トラブルで活用される
メリット：裁判に比べ柔軟な解決が可能
ポイント：
誓約書に「まず仲裁／調停を行う」旨を明記すると、裁判リスクを事前に低減
特に企業間契約や高額トラブルでは、裁判回避の手段として有効
まとめ
裁判リスクマネジメントにおける誓約書のポイントは以下の通りです。
企業法務での活用
秘密保持、競業避止、社内規程遵守などでリスクを予防
文言の工夫
義務・禁止・期限・損害賠償などを具体化することで裁判リスクを低減
仲裁条項・調停条項の設定
紛争発生時の裁判回避手段を誓約書に組み込むことで安全性を向上
誓約書は作成するだけでなく、裁判リスクを意識した文言設計や紛争解決手段の検討をセットで行うことで、初めて法的な安全性を高めることができます。
16．国際比較の視点
誓約書は日本国内だけでなく、国際取引や海外法務においても重要な役割を果たします。ただし、国ごとに効力や運用方法が大きく異なるため、誤解やリスク回避のために違いを理解しておくことが重要です。本章では、日本、アメリカ、EUでの誓約書の扱いや国際取引での活用実態を解説します。
日本における誓約書の裁判上の効力
日本では、誓約書は契約書ほどの強制力はないが、証拠として有効です。
公正証書にすると、裁判を経ずに強制執行が可能になり、効力が大きく増します。
一般的な私文書の誓約書は、裁判で提出しても義務の存在を証明する材料として扱われるに留まります。
つまり、日本国内では「証拠力」と「執行力」が区別され、文書の形式に応じて効力が変わるのが特徴です。
アメリカ・EUでの誓約書の扱い
海外では、日本の誓約書と似た文書でも呼び方や法的意味が異なります。
アメリカ：Affidavit（宣誓供述書）
裁判で証言内容を裏付ける書面として使用
宣誓のもと署名され、嘘をついた場合には**偽証罪（perjury）**に問われる
証拠価値は高く、裁判所で直接提出できる
イギリス・EU：Undertaking（約束書）
弁護士や裁判所に対して一定の行為を行うことを約束する文書
違反すると裁判所により制裁や差押え命令が出される場合がある
日本の私文書の誓約書より強制力が強い場合もある
ポイント：
海外では、誓約書の署名自体に刑事責任や裁判所の制裁が伴うケースがある
日本よりも「文書そのものが強い効力を持つ」傾向があります
国際取引での誓約書活用の実態
国際取引では、誓約書は契約の補助的文書として以下の場面で活用されます。
秘密保持契約（NDA）
多国籍企業間で情報交換する際、署名した誓約書を提出
日本・アメリカ・EU間で効力が異なるため、どの法域で執行するかを明記することが重要
保証・約束文書
支払い義務や行為義務を文書化
英米法では、誓約書に違反した場合の法的責任が日本より直接的で強力
紛争解決の補助資料
仲裁や裁判で証拠として提出
AffidavitやUndertakingの形式に沿って作成することで、海外裁判所でも認められやすい
実務上の注意点：
国際取引で作成する場合、日本式の誓約書をそのまま持ち込むと証拠力が弱い
英文や現地法規に準拠した形式で作成することが推奨されます
公証や認証（Apostille）の取得も、海外での証明力を高めるために重要です
まとめ
国際比較の視点から見る誓約書のポイントは以下の通りです。
日本：証拠力はあるが強制執行には公正証書化が必要
アメリカ（Affidavit）：宣誓のもと作成、偽証罪リスクがあり証拠価値が高い
EU（Undertaking）：裁判所や弁護士に対する約束、違反時に強制力あり
国際取引：形式や法域、認証手続きを意識しないと証拠力が低下する
海外で誓約書を活用する場合は、文書形式・署名方法・管轄法・認証手続きを事前に確認することで、裁判リスクを大幅に低減できます。
契約書作成は弁護士・行政書士どっちに依頼すればいい？
契約書を作成する際、「弁護士と行政書士、どちらに依頼すればよいのか？」と悩む方は多いでしょう。どちらの専門家も契約書作成の業務を行いますが、その役割や対応範囲には違いがあります。本記事では、専門家に依頼するメリットや具体例を交えながら、どちらを選ぶべきかを解説します。
専門家に依頼するメリット
1. 契約のリスクを防げる
契約書には、当事者同士の合意内容が明確に記載されます。しかし、素人が作成すると、法律的に不備があったり、トラブルが発生したときに対応しきれなかったりするリスクがあります。専門家に依頼することで、契約の抜け漏れを防ぎ、将来的なトラブルを未然に防ぐことができます。
具体例
たとえば、フリーランスが企業と業務委託契約を結ぶ際、報酬の支払い期限や業務範囲の記載が不明確だと、後々「こんなはずじゃなかった」と揉める原因になります。専門家に依頼すれば、報酬の支払い遅延時のペナルティや、契約解除の条件など、重要な事項を適切に盛り込んだ契約書を作成できます。
2. 自社や個人に適した契約内容にできる
契約書の雛形（テンプレート）はインターネット上にもありますが、それをそのまま使うと、自社のビジネスモデルに合わなかったり、不要な条項が含まれていたりすることがあります。専門家は依頼者の事情をヒアリングし、最適な契約書を作成してくれます。
具体例
例えば、飲食店のオーナーがテナント契約を結ぶ際、一般的な賃貸借契約書だけでは、営業時間の制限や原状回復義務について十分にカバーされていないことがあります。専門家に相談すれば、こうした細かい点も考慮した契約書を作成でき、トラブルを未然に防げます。
行政書士と弁護士の違いは？
契約書作成を依頼できる専門家には、行政書士と弁護士の2種類があります。それぞれの違いを理解することで、自分に適した専門家を選びやすくなります。
行政書士：契約書作成の専門家
行政書士は、主に「契約書の作成」を専門とする国家資格者です。法律に基づいた正確な契約書を作成し、行政手続きや許認可申請にも対応できます。
具体例
・事業者間の業務委託契約書の作成 ・飲食店や美容サロンなどのテナント契約書の作成 ・売買契約書や合意書の作成
ただし、行政書士は「紛争が発生した場合の代理交渉」や「法廷での弁護」は行えません。トラブルが発生した際の対応まではできないため、契約内容に不安がある場合は、弁護士に相談する必要があります。
弁護士：法律トラブルに対応できる専門家
弁護士は、契約書の作成だけでなく、契約に関する紛争対応や訴訟の代理もできる法律の専門家です。トラブルが発生した際のリスクを考慮し、より強固な契約書を作成できます。
具体例
・企業間の買収、合併契約書の作成と交渉 ・高額な不動産売買契約の作成とリーガルチェック ・契約違反が起きた際の法的対応
弁護士に依頼すると、契約書の作成だけでなく、万が一の紛争時にも対応してもらえるというメリットがあります。ただし、弁護士の費用は行政書士より高額になることが一般的です。
専門家に依頼する際の費用と流れ
費用の相場
依頼する専門家や契約書の種類によって、費用は異なります。一般的な相場は以下のとおりです。
専門家 | 費用の目安 |
行政書士 | 契約書作成3万～10万円、リーガルチェック1万～3万 |
弁護士 | 契約書作成10万～30万円、紛争対応10万円以上 |
行政書士は比較的リーズナブルな価格で契約書を作成できますが、紛争対応はできません。一方、弁護士は費用が高めですが、契約のリスク管理を徹底できるというメリットがあります。
依頼の流れ
専門家を選ぶ：契約内容や将来的なリスクを考慮し、行政書士か弁護士のどちらに依頼するか決める。
相談・ヒアリング：依頼者の状況を詳しく聞き、契約書の目的や必要な条項を確認する。
契約書の作成・修正：専門家が契約書を作成し、依頼者と確認しながら修正を加える。
最終確認・納品：完成した契約書を納品し、必要に応じて公証役場での認証を行う。
具体例
たとえば、フリーランスが業務委託契約を結ぶ際、
行政書士に相談し、業務範囲や報酬条件をヒアリング。
契約書のドラフトを作成し、内容を確認。
必要に応じて修正し、最終版を納品。
依頼者が契約書に署名し、取引先と締結。
このような流れで進めるため、契約の重要性を理解しながら進めることができます。
まとめ
契約書作成を専門家に依頼することで、契約のリスクを防ぎ、スムーズな取引を実現できます。
行政書士は契約書の作成が得意で、費用を抑えられるが、紛争対応はできない。
弁護士は契約書作成に加えてトラブル対応も可能だが、費用は高め。
契約内容や想定リスクに応じて、適切な専門家を選びましょう。
また、おてがる契約書では、どんな契約書も一律２万円で作成しています。作成依頼はLINEで簡単に行うことができるため、誰でもてがるに利用することが可能です。弁護士・司法書士が作成する契約書は費用が高額です。おてがる契約書は行政書士が運用しておりオンライン・電話・メールを活用して、簡単・格安でスピードが速く最短で納品が可能です。
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