未払いが続く相手へ、内容証明で遅延損害金が発生する仕組み
- 代表行政書士 堤
- 2025年12月18日
- 読了時間: 40分
更新日：7 日前
🌺こんにちは！おてがる契約書の代表行政書士 堤です。
本日は内容証明についての重要なポイントを解説したコラム記事をお届けします。
未払いの請求は、ビジネスや個人間取引において誰もが直面する可能性のある問題です。特に支払期日を過ぎても入金がない場合、単に催促するだけでは回収が難しいこともあります。本コラムでは、**「内容証明郵便を活用して遅延損害金を発生させる仕組み」**について、初心者にもわかりやすく解説します。法的な手続きを理解することで、未払い債権の回収をより確実に行う方法を知ることができます。
本記事のまとめ：
重要事項 | 概要 |
|---|---|
債務者に支払いを促す強力なツールであり、裁判や支払督促でも証拠として利用可能。 | |
支払期日が曖昧な場合でも、内容証明で期限を設定すれば遅延損害金請求の算定が可能。 | |
支払督促や少額訴訟、通常訴訟への移行を段階的に検討することで、債権回収の実効性を高められる。 |
🌻もし「支払われるべきお金が入ってこない」と悩んでいるなら、このコラムは必読です。内容証明の基本から送付後の対応、遅延損害金の法的根拠まで、実務的な手順を具体例とともに解説しています。これを読めば、未払い問題に対して冷静かつ法的に有利な対応を取るヒントがつかめます。
また、おてがる契約書では、どんな契約書も一律２万円で作成しています。作成依頼はLINEで簡単に行うことができるため、誰でもてがるに利用することが可能です。
また、内容証明対応も対応しております。
弁護士・司法書士が作成する契約書は費用が高額です。おてがる契約書は行政書士が運用しておりオンライン・電話・メールを活用して、簡単・格安でスピードが速く最短で納品が可能です。
▼目次
～事例・比較分析紹介～
～番外編～
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1．はじめに
未払いの請求は、ビジネスや個人間の取引でよくあるトラブルのひとつです。たとえ請求書を送っても相手が支払いを無視すると、資金繰りに影響が出たり、経済的損失が拡大したりするリスクがあります。こうした問題を放置すると、取引関係が悪化するだけでなく、最終的には裁判に発展するケースもあります。
例えば、商品を納品したのに代金が支払われない場合、単純に「払ってください」と催促するだけでは、法的に不利になることがあります。このとき活用できるのが 内容証明郵便 です。
内容証明郵便とは、送った文書の内容・送付日・送付先を郵便局が証明してくれる郵便サービスです。これを活用することで、「いつ、どのように請求したか」を公的に記録でき、債権回収の際に法的な裏付けとして非常に有効です。
さらに、請求書の未払いが続く場合には 遅延損害金 を請求できる場合があります。遅延損害金とは、支払い期限を過ぎても支払わない場合に発生する「遅延による損害の補償金」です。法的には契約書や商法・民法に基づいて請求することができ、内容証明を用いることでその請求権を強化することが可能です。
本記事では、以下の内容を初心者にも分かりやすく解説します。
内容証明郵便を活用して未払い債権を回収する方法
遅延損害金請求の法的根拠と具体的な計算方法
内容証明を送る際の注意点と実務的なポイント
これらを理解することで、未払い問題に対して法的に有利な立場から対応できるようになります。
図解でイメージすると以下のようになります。
未払い債権の回収フロー
┌────────────────────┐
│ 1. 請求書送付 │
│ （通常郵便でも可） │
└────────────────────┘
│
▼
┌────────────────────┐
│ 2. 支払期限超過 │
│ （未払い発生） │
└────────────────────┘
│
▼
┌────────────────────┐
│ 3. 内容証明郵便送付 │
│ （法的証拠として有効）│
└────────────────────┘
│
▼
┌────────────────────┐
│ 4. 遅延損害金請求 │
│ （契約・民法に基づく）│
└────────────────────┘
│
▼
┌─────────────────────┐
│ 5. 支払・和解/訴訟 │
└─────────────────────┘
2．内容証明郵便とは
未払い問題に対応する際、まず押さえておきたいのが 内容証明郵便 です。ここでは基本概念から法的効力まで、初心者でも理解できるように詳しく解説します。
定義と基本概念
内容証明郵便 とは、郵便局が「誰が」「いつ」「どのような内容の文書を送ったか」を証明してくれる郵便サービスです。例えば、「請求書を送ったのに相手が支払わない」場合、あとで法的手続きを進めるときに「請求した事実」を公的に証明できます。
イメージとしては、郵便局があなたの「請求した証拠」を公式に押印してくれる感じです。
通常郵便・書留・配達証明との違い
郵便の種類 | 特徴 | 証拠力 |
通常郵便 | 普通に手紙を送る方法 | 内容は証明できない |
書留 | 配達の記録が残る | 配達事実は証明できるが内容は不可 |
配達証明 | 受取人が受け取った日付を証明 | 内容は不可、受取日だけ証明 |
内容証明 | 送った文書の内容・送付日・宛先を証明 | 内容・送付日・宛先すべて証明可能 |
つまり、法的な証拠として活用するなら内容証明が最も強力です。
e内容証明（電子内容証明）とは
近年ではインターネット上で送れる e内容証明 も登場しています。これは従来の紙の内容証明と同じ効力を持ち、郵送の手間を省きつつ、送付証明も取得可能です。
内容証明の法的効力
内容証明郵便を送ることで、以下の法的効果があります。
裁判で証拠として使える
内容証明は「送った文書の内容や日付」を公式に証明できるため、裁判での証拠として利用できます。例えば、未払いが続く相手に対して「○月○日に請求した」と主張する場合、内容証明があると証明責任が大幅に軽減されます。
消滅時効の中断
民法では、債権には消滅時効があります。しかし、内容証明を送ると 消滅時効が一時的に止まる（中断される）効果があります。これにより、時効にかかる前に法的手続きを準備する時間を確保できます。
確定日付の取得
内容証明郵便には郵便局の 確定日付 が付きます。「いつ送ったか」を公式に証明できるので、遅延損害金の請求や契約解除のタイミングを証明する際に非常に重要です。
遅延損害金請求の根拠になる
契約書に遅延損害金の条項がある場合、内容証明で請求すれば 「支払期限を過ぎたため遅延損害金が発生した」 ことを証明できます。これは裁判でも強力な根拠となります。
契約解除や債権譲渡を証明できる
内容証明は、契約解除や債権譲渡などの 法的意思表示 を証明するのにも使えます。例えば「契約を解除する」「債権を別の会社に譲渡した」ことを、相手や裁判所に公式に示す手段として有効です。
図解でイメージすると以下のようになります。
内容証明郵便の法的効果
┌─────────────────────────┐
│ 送付事実・内容を証明 │
└─────────────────────────┘
│
▼
┌─────────────────────────┐
│ 裁判で証拠として利用 │
└─────────────────────────┘
│
▼
┌─────────────────────────┐
│ 消滅時効の中断 │
└─────────────────────────┘
│
▼
┌─────────────────────────┐
│ 遅延損害金請求の根拠 │
└─────────────────────────┘
│
▼
┌─────────────────────────┐
│ 契約解除・債権譲渡の証明 │
└─────────────────────────┘
この内容を理解することで、未払い債権の回収や法的手続きに向けた準備が、より確実に行えるようになります。
3．なぜ内容証明が未払い請求に有効なのか
未払い問題に対して内容証明郵便を活用することで、単に文書を送る以上の効果が期待できます。ここでは、心理的効果・法的効果・証拠力・消滅時効への影響という観点から詳しく解説します。
心理的効果：相手にプレッシャーを与える
内容証明郵便は「公式な記録が残る請求」であるため、相手に 心理的なプレッシャー を与える効果があります。
具体例
普通のメールやFAXで請求しても「気づかなかった」「忘れていた」と言われることがあります。
しかし内容証明では、郵便局の押印により「公的に送った証拠」が残るため、無視しにくくなります。
言わば「ただのお願い」ではなく、相手にとって 支払わないリスクを意識させる通知 になるわけです。
法的効果：遅延損害金請求の明確な根拠
内容証明は、遅延損害金請求の 法的根拠を明確に示す手段 になります。
遅延損害金の請求例
契約書に「支払期日を過ぎた場合、年14.6％の遅延損害金を請求できる」と定めているとします。支払期限を過ぎても支払われない場合、内容証明で「支払期日を過ぎたため遅延損害金を請求します」と通知することで、請求権がより明確になります。
この通知があるかないかで、後日の裁判や支払督促の際の立場が大きく変わります。
証拠として残せる：裁判・支払督促で有効
内容証明は 送付日・宛先・内容 を郵便局が証明するため、裁判や支払督促で強力な証拠になります。
図解イメージ
┌───────────────────────────────────────┐
│ ① 請求書送付 │
│ （通常郵便では内容証明ほど証拠力なし） │
└───────────────────────────────────────┘
│
▼
┌───────────────────────────────────────┐
│ ② 内容証明郵便送付 │
│ ・送付日・宛先・内容を証明 │
└───────────────────────────────────────┘
│
▼
┌───────────────────────────────────────┐
│ ③ 支払督促・裁判で証拠として利用 │
└───────────────────────────────────────┘
これにより、相手が「請求を知らなかった」と言い逃れする可能性を減らせます。
消滅時効の阻止：時効期間の延長・猶予
債権には通常、支払い期限から 5年～10年の消滅時効 が設定されています（商取引や個人間取引で異なる）。
内容証明の役割
内容証明を送ると、民法上 消滅時効が中断 されます。
中断とは、時効の進行が一時的に止まり、再度ゼロからカウントが始まる状態です。
つまり、支払わない相手に対して 時効を気にせず法的手続きを進められる というメリットがあります。
以上のように、内容証明郵便は未払い請求において 心理的圧力・法的根拠・証拠力・時効対応 の4つの側面で有効です。これを活用することで、単なる請求から 法的に有利な請求手続き にステップアップできます。
4．遅延損害金の基本と内容証明の関係
未払いが続く場合、ただ「支払ってください」と催促するだけでは不十分です。支払い遅延による損害を金銭で補填する 遅延損害金 の仕組みを理解し、内容証明で請求することが重要です。
遅延損害金とは
遅延損害金とは、支払期限を過ぎても債務を履行しない場合に、債権者が受ける損害を補填するための金銭です。
例え話
例えば、友人に10万円を貸して期限までに返してもらえなかった場合、あなたは「お金を貸した期間分の損失」を受けています。遅延損害金は、その損失を補うために法的に認められた利息のようなものです。
契約上の利率・法定利率の解説
遅延損害金の利率は、契約で定めることが原則です。契約に利率が明記されていない場合、法定利率が適用されます。
利率の種類 | 内容 | 補足 |
契約利率 | 契約書で定めた利率 | 契約に明記されていれば法的に優先 |
法定利率（民法） | 原則年5％（商事債権は6％） | 契約利率がない場合に適用 |
上限規制 | 利息制限法・出資法・貸金業法で上限あり | 違反すると無効、上限は15〜20％前後 |
補足
利息制限法：元本に応じた利率上限を定めている法律
出資法・貸金業法：高金利貸付を規制する法律
内容証明で請求するメリット
内容証明を活用することで、遅延損害金の請求がより確実になります。
支払期日を明確化できる
内容証明で「支払期日は〇月〇日まで」と通知することで、債務者にとって支払義務の開始日・期限が明確になります。これにより、曖昧な期日で争うリスクを減らせます。
支払い遅延による損害金を発生させる法的根拠になる
内容証明により「支払期日を過ぎた場合は遅延損害金を請求する」と明示しておくと、遅延損害金発生の法的根拠を確保できます。裁判や支払督促でも強力な証拠となります。
期限のない債権を債務不履行扱いにできる点
契約書に支払期限が明記されていない場合でも、内容証明で期日を指定することで、法的に 債務不履行 と認定できる状態を作れます。これにより、遅延損害金の請求や訴訟手続きに進みやすくなります。
図解：遅延損害金発生までの流れ
┌───────────────────────────────┐
│ ① 債権発生（商品・サービス提供） │
└───────────────────────────────┘
│
▼
┌───────────────────────────────┐
│ ② 支払期日到来 │
│ （契約書 or 内容証明で明確化）│
└───────────────────────────────┘
│
▼
┌───────────────────────────────┐
│ ③ 支払遅延 │
│ （債務不履行状態） │
└───────────────────────────────┘
│
▼
┌───────────────────────────────┐
│ ④ 内容証明で遅延損害金を請求 │
└───────────────────────────────┘
│
▼
┌───────────────────────────────┐
│ ⑤ 支払・和解/訴訟 │
└───────────────────────────────┘
内容証明郵便を活用することで、遅延損害金の請求は単なる「お願い」ではなく、法的根拠を伴った正式な請求 となり、未払い問題に強い立場から対応できます
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5．内容証明郵便を利用した債権回収の流れ
未払い債権を回収する際、内容証明郵便は「法的に強い請求手段」として非常に有効です。ここでは、実際の手順を初心者でも分かるように整理して解説します。
1. 催告書の作成
内容証明を送る前に、まずは 催告書（請求書） を作成します。催告書は、支払期限の明示や遅延損害金の請求を明確にする文書です。
書き方のルール
誰が（債権者）
誰に（債務者）
何の債権か（商品・サービスの内容）
金額
支払期限
遅延損害金の有無
今後の対応（支払がない場合の法的措置）
必須項目・文例
項目 | 例文 |
宛先 | 株式会社○○御中 |
差出人 | 山田太郎 |
債権内容 | ○月○日に納品した商品代金 100,000円 |
支払期限 | ○月○日までにお支払いください |
遅延損害金 | 支払期日を過ぎた場合は年14.6％の遅延損害金を加算します |
備考 | 支払がない場合、内容証明をもとに法的手続きを行います |
催告書は簡潔かつ明確に書くことが重要です。感情的な表現は避けましょう。
2. 内容証明の作成
催告書を内容証明として郵送する場合、いくつかのルールがあります。
用紙・字数・行数のルール
A4用紙を使用
文字は楷書または明瞭な手書き
行数・文字数を揃える
行数は1行20文字程度が目安
1枚25行前後
同じ内容を3通作成（郵便局保管用・相手用・差出人控え）
ポイント
内容証明では 「どの文章が送られたか」を郵便局が証明する ため、文字数や行数が変わると無効になる場合があります。原則通りの書き方を守ることが大切です。
3. 郵送
作成した内容証明を郵送します。
料金・郵便局提出方法
郵便局で専用封筒に入れ、窓口提出
料金は通常の内容証明郵便＋配達証明料（約1,300円〜）
受取人・差出人・郵便局控えの3通を提出
配達されなかった場合や受取拒否への対策
受取拒否された場合でも「発送した事実」が残るため、送達証明として効力あり
不在で受け取れない場合、再配達や郵便局での保管期間中に受取証明が残る
4. 債務者との交渉
内容証明送付後は、債務者と交渉する場面が出てきます。
分割払い・一括返済の交渉ポイント
分割払いに応じる場合は 金額・回数・期限を明確に書面で残す
一括返済を求める場合は、内容証明のコピーを保持して法的証拠とする
公正証書の作成
分割払いや返済計画を確実にする場合は 公正証書 にまとめると安心
公正証書は裁判所での強制執行も可能になるため、未払いリスクをさらに減らせます
図解：内容証明を使った債権回収の流れ
┌─────────────────────────┐
│ ① 催告書作成 │
│ ・債権内容・金額・期日明記 │
└─────────────────────────┘
│
▼
┌─────────────────────────┐
│ ② 内容証明作成 │
│ ・A4/行数・文字数揃える │
└─────────────────────────┘
│
▼
┌─────────────────────────┐
│ ③ 郵送 │
│ ・郵便局で手続き │
│ ・控えを保管 │
└─────────────────────────┘
│
▼
┌─────────────────────────┐
│ ④ 債務者交渉 │
│ ・分割払い/一括返済 │
│ ・必要に応じ公正証書 │
└─────────────────────────┘
│
▼
┌─────────────────────────┐
│ ⑤ 支払・和解/法的手続き │
└─────────────────────────┘
内容証明郵便を適切に活用することで、債権回収の成功率を大きく高め、未払い問題を 法的に有利な形で解決 できます。
6．行政書士に依頼すべき場合とメリット
未払い債権の回収では、内容証明郵便を自分で作成することも可能ですが、ケースによっては 行政書士に依頼することが有効 です。ここでは、依頼すべき状況とそのメリットを解説します。
依頼すべきケース
行政書士への依頼は、特に以下のような状況で有効です。
高額債権
回収金額が大きい場合、少しの文言の違いが支払いに大きく影響します。
専門家が文書を作成することで、法的に有利な内容 に仕上げることができます。
交渉込みで法的措置を視野に入れている場合
「支払わない場合は裁判や支払督促に進む可能性がある」場合
内容証明だけでなく、債務者との交渉や証拠収集 も含めた対応が必要です。
行政書士は法的手続きを見据えた内容で文書を作成できるため、次のステップにスムーズに進めます。
行政書士に依頼するメリット
行政書士に依頼することで、未払い問題の回収を より効率的かつ有利に進める ことができます。
法的に有利な内容に作成
契約や債権内容を正確に把握し、遅延損害金や期日明記を漏れなく記載
裁判や支払督促でも有効な形式で作成されるため、自分で作るより証拠力が高い
心理的プレッシャー効果
「専門家が作成した正式文書」という事実だけで、債務者に 支払いのプレッシャー を与えられます。
自分名義で送るよりも、心理的に無視しにくくなる効果があります。
交渉代理・柔軟対応
行政書士は文書送付後の債務者とのやり取りを代理可能
分割払い・一括返済など柔軟な交渉にも対応でき、必要に応じて 公正証書や法的手続きへの橋渡し も行えます
図解：行政書士に依頼するメリット
┌────────────────────────────────────┐
│ 高額債権や法的手続きを視野に入れる場合 │
└────────────────────────────────────┘
│
▼
┌────────────────────────────────────┐
│ 行政書士に依頼 │
│ ・法的に有利な文書作成 │
│ ・心理的プレッシャー効果 │
│ ・交渉代理・柔軟対応 │
└────────────────────────────────────┘
│
▼
┌────────────────────────────────────┐
│ 債権回収の成功率向上 │
│ ・裁判や支払督促でも有効 │
│ ・回収までの時間短縮 │
└────────────────────────────────────┘
行政書士に依頼することで、内容証明郵便による債権回収が より確実でスムーズ になります。特に高額債権や法的手続きを見据えたケースでは、自分だけで対応するよりも安心感が高く、心理的・法的両面で優位に立つことが可能です。
7．内容証明郵便を送付した後の対応
内容証明郵便を送っただけでは債権回収が完了するわけではありません。送付後の対応次第で、回収の成否や法的手続きの進め方が変わります。ここでは、送付後に想定されるケースと対応策を解説します。
受け取り拒否や住所不明の場合の対策
内容証明は受取拒否や宛先不明でも 送付した事実が証明される ため、完全に無効にはなりません。
ポイント
受取拒否の場合でも郵便局の「配達証明」と「差出人控え」が残る
住所不明の場合は、最新の登記簿や公共機関の情報で住所を確認して再送
図解イメージ
┌──────────────────┐
│ 内容証明送付 │
└──────────────────┘
│
▼
┌──────────────────┐
│ 受取拒否/住所不明 │
└──────────────────┘
│
▼
┌──────────────────┐
│ 再送/最新住所調査 │
└──────────────────┘
放置するとどうなるか
債務者が内容証明を無視した場合、以下のリスクや対応が考えられます。
債務不履行状態が続く
遅延損害金が発生する
法的手続き（支払督促・訴訟）の必要性が増す
内容証明は「支払いを催促した公式文書」として証拠になるため、無視すると 法的措置が不可避 になります。
支払督促・訴訟・差押え
支払いが行われない場合、次のステップとして 法的手続き を検討できます。
支払督促
簡易裁判所に申立て、裁判なしで強制執行可能な判決を得られる
内容証明のコピーが証拠として活用できる
訴訟
内容証明を証拠に、未払い金の支払いを求める訴訟を提起
遅延損害金や弁護士費用も請求可能になる場合あり
差押え
裁判で勝訴後、給与や預金の差押えによる強制回収が可能
信用情報への影響
支払いを放置すると、債務者の信用情報にも影響する場合があります。
消費者信用情報機関に未払いとして登録されることは少ないが、裁判や差押えが行われると信用情報に反映される
結果として、ローンやクレジットカードの利用に制限がかかる場合がある
債務整理や和解の可能性
内容証明送付後でも、債務者との 和解交渉や債務整理 は可能です。
ポイント
分割返済や期限延長など柔軟な交渉が可能
和解契約や公正証書で取り決めると、法的強制力 が確保される
放置よりも早期回収につながる可能性が高い
図解：内容証明送付後の対応フロー
┌─────────────┐
│ 内容証明送付 │
└─────────────┘
│
▼
┌─────────────┐
│ 債務者の反応 │
│ ・支払い │
│ ・無視 │
└─────────────┘
│
┌──────┴──────┐
▼ ▼
┌─────────────┐ ┌─────────────┐
│ 支払あり │ │ 支払なし │
│ 回収完了 │ │ 法的措置検討 │
└─────────────┘ └─────────────┘
│
▼
┌─────────────┐
│ 支払督促/訴訟│
└─────────────┘
│
▼
┌─────────────┐
│ 差押え/和解 │
└─────────────┘
内容証明郵便送付後の対応を適切に行うことで、未払い債権を 法的に有利な形で回収 することができます。特に無視された場合でも、焦らず支払督促や訴訟・交渉を組み合わせることで、回収成功率を高めることが可能です。
8．送付時の注意点とリスク
内容証明郵便は、未払い債権回収において強力な手段ですが、送付方法や文書内容を誤ると 法的効力が弱まる・関係悪化のリスクが高まる ことがあります。ここでは送付時の注意点とリスクについて解説します。
内容文書以外の同封不可
内容証明では 内容文書以外を同封しないこと が原則です。
ポイント
添付資料やチラシ、写真、別紙文書を同封すると、内容証明としての形式が崩れる可能性があります
郵便局が「この文書の内容を証明する」と認めるのは、あくまで 本文書のみ
添付資料を送る場合は、別便で送るか、本文中に記載して「別途送付」と明記するのが安全
例え話
内容証明は 公式な通知書 のようなものです。書類以外を封筒に入れると、公式書類の効力が薄れるイメージです。
相手との関係悪化のリスク
内容証明郵便は 強い法的圧力を伴う通知 であるため、送付によって相手との関係が悪化する可能性があります。
注意点
感情的な文言や威圧的表現は避ける
法的事実や契約内容に沿った客観的な文面を心がける
長期的な取引関係を考慮する場合は、交渉の余地を残す書き方にする
ポイントまとめ
リスク | 対策 |
関係悪化 | 感情的表現を避け、事実に基づいた文章にする |
信頼低下 | 必要以上の強硬措置は避け、交渉余地を残す |
誤解 | 内容証明本文で明確に契約・期日・金額を記載 |
法的根拠を正確に記載する重要性
遅延損害金や支払期限を請求する場合、 法的根拠を明確に記載 することが重要です。
ポイント
「民法第○条」「契約書第○条」など、根拠条文を明示すると、裁判や支払督促での証拠力が高まる
根拠が曖昧だと、債務者に無視される可能性がある
遅延損害金の利率も契約書や法定利率に基づく明示が必要
図解イメージ：送付時の注意点チェックリスト
┌──────────────────────────────────────────────┐
│ 送付前チェックリスト │
├─────────────────────┬────────────────────────┤
│ 内容文書以外同封不可 │ 添付資料は別便で送る │
├─────────────────────┼────────────────────────┤
│ 関係悪化リスク │ 感情的表現を避ける │
├─────────────────────┼────────────────────────┤
│ 法的根拠明確化 │ 契約条項・法定利率を記載 │
└─────────────────────┴────────────────────────┘
内容証明郵便は非常に有効な債権回収手段ですが、送付時の形式や文面の正確性、相手との関係性への配慮を怠ると 逆に効果が薄れる、トラブルになる リスクがあります。正しい形式と文面で送付することが、未払い問題をスムーズに解決するための第一歩です。
9．まとめ
未払い債権回収において、内容証明郵便は 「支払い請求の法的証拠」として非常に有効な手段 です。ここまで解説してきた内容を整理し、ポイントをまとめます。
内容証明郵便は「未払い債権＋遅延損害金」の回収に必須の手段
内容証明郵便を送ることで、債務者に 支払義務と遅延損害金の発生を公式に通知 できます
送付した事実は裁判や支払督促で 有力な証拠 となるため、法的に有利な立場で債権回収が可能
消滅時効の中断や確定日付の取得にも活用でき、未払い期間が長引く場合でも効果を発揮します
送付前に内容・送付先・タイミングを確認する
文書の内容：契約内容・金額・支払期限・遅延損害金の利率・法的根拠を正確に記載
送付先：債務者の住所が正確か、受取可能かを事前に確認
タイミング：支払期日を過ぎた直後など、法的に効果が最大化する時期に送付
チェックリスト例
┌───────────────────────────────────────────────────┐
│ 内容証明送付前チェックリスト │
├─────────────┬─────────────────────────────────────┤
│ 文書内容 │ 契約内容・金額・期日・遅延損害金明記 │
├─────────────┼─────────────────────────────────────┤
│ 送付先 │ 住所確認・受取可能か確認 │
├─────────────┼─────────────────────────────────────┤
│ タイミング │ 支払期日経過後に送付 │
└─────────────┴─────────────────────────────────────┘
法的リスクを最小化するために行政書士の活用も検討
高額債権や交渉を含むケースでは、行政書士に依頼することで 文書作成の法的精度が高まり、回収率が向上
心理的プレッシャー効果も期待でき、債務者との交渉も代理で行ってもらえる
法的手続きへの橋渡しとして、支払督促・訴訟・公正証書作成もスムーズに進められます
内容証明郵便を正しく活用することで、未払い債権と遅延損害金の回収を 法的に安全かつ効率的に行える ことが理解できました。送付前の準備と正確な文面作成が成功の鍵であり、必要に応じて専門家の助けを借りることも検討しましょう。
～事例・比較分析紹介～
10．遅延損害金の法的根拠と内容証明の関係性
未払い債権を回収する際、単に「支払ってほしい」と伝えるだけでは不十分です。遅延損害金の請求は法的根拠に基づき、内容証明を活用することで効力が高まります。ここでは、民法上の規定から実務上の活用まで詳しく解説します。
民法上の遅延損害金の規定
遅延損害金とは
債務者が支払期限を過ぎた場合に発生する 損害賠償の一種
契約で定めた支払期限に遅れたことで債権者が被る損害を補填する目的があります
民法第404条の規定
民法第404条では、債務不履行（支払遅延）時の損害賠償請求権が規定されています
つまり、契約書に遅延損害金が明記されていなくても、支払遅延に対する損害は民法上認められる
利率や金額は契約書や法定利率に基づき算定可能です
図解：遅延損害金のイメージ
┌──────────────┐
│ 支払期日 │
└──────────────┘
│
▼ 遅延
┌───────────────┐
│ 遅延損害金発生 │
└───────────────┘
│
▼
┌───────────────┐
│ 法的請求可能 │
│ (民法第404条) │
└───────────────┘
契約書に記載されていない場合でも内容証明で遅延損害金請求が可能か
ポイント
契約書に遅延損害金が記載されていない場合でも、法定利率に基づく請求は可能
内容証明で請求することで、「支払期日経過後に遅延損害金が発生する旨」を公式に通知できる
債務者に支払いを促す心理的効果も期待できます
補足例
例：商品代金100万円、契約書に遅延損害金の記載なし
支払期日を過ぎた場合、民法の法定利率（年5%）に基づき、遅延損害金を算定して内容証明で請求可能
過去の裁判例で内容証明が遅延損害金算定に影響した事例
事例1：企業間売買の未払い
事例：ある企業間売買で、納品後の代金支払が遅延
債権者は内容証明で支払請求を行い、遅延損害金の算定根拠を明記
裁判所は、内容証明送付日以降の遅延損害金発生を認め、請求額を認容
事例2：フリーランス請負契約
事例：フリーランスが納品後に報酬未払い
契約書に遅延損害金条項はなし
内容証明を送付後、交渉・訴訟で法定利率に基づく遅延損害金が認められた
解説
内容証明は 支払い期日や請求額、法的根拠を明確化する証拠 として有効
送付することで、裁判所や支払督促での 遅延損害金認定の基準 にも影響を与えます
図解：内容証明の遅延損害金請求効果
┌─────────────────────────┐
│ 契約書に遅延損害金なし │
└─────────────────────────┘
│
▼
┌─────────────────────────┐
│ 内容証明送付 │
│ ・期日明記 │
│ ・法的根拠明示 │
└─────────────────────────┘
│
▼
┌─────────────────────────┐
│ 支払い催促・交渉 │
│ 裁判所でも証拠として有効 │
└─────────────────────────┘
│
▼
┌─────────────────────────┐
│ 遅延損害金認定・回収 │
└─────────────────────────┘
内容証明を活用することで、契約書に遅延損害金条項がなくても法的に請求できる準備が整うことがわかります。実務上も、送付の有無や内容の正確性が、裁判や支払督促での遅延損害金算定に影響を与える重要な要素です。
11．内容証明郵便の送付が遅延損害金発生のトリガーになるケース
未払い債権において、支払期限が曖昧な場合でも 内容証明郵便を送ることで遅延損害金の発生を明確化できる ケースがあります。ここでは具体的な仕組みや取り扱いについて解説します。
支払期限が明記されていない債権の場合の期限明確化
ポイント
契約書や請求書に支払期限が書かれていない場合、債務者は「いつまでに払えばよいのか」を主張できる
内容証明で「支払期日は○月○日まで」と明示することで、 法的に期限が確定 した扱いになります
期限の明示により、遅延損害金が発生する起点を公式化できる
補足例
例：商品代金50万円を請求する場合
契約書に期日なし → 内容証明で「支払期日：○月○日」と通知
期日を過ぎた時点で遅延損害金発生
内容証明で請求日付が証拠化される
ポイント
内容証明郵便は 発送日・到達日が公的に証明される 書類
支払期日を明記した内容証明を送付すると、 遅延損害金の計算開始日（起算日）が明確になる
裁判や支払督促でも「いつから遅延損害金が発生したか」の証拠として有効
図解：遅延損害金の起算日
┌─────────────────┐
│ 支払請求書発送日 │
└─────────────────┘
│
▼
┌─────────────────┐
│ 内容証明送付日 │ ← 遅延損害金起算日となる場合あり
└─────────────────┘
│
▼
┌───────────────────┐
│ 支払期日 │
│ （内容証明で明示） │
└───────────────────┘
│
▼
┌───────────────┐
│ 遅延損害金発生 │
└───────────────┘
発送日・到達日・受取拒否時の取り扱いの違い
発送日基準の場合
内容証明を郵便局に提出した日を基準に起算
早く発送するほど、法的手続き上も有利になることがあります
到達日基準の場合
債務者に実際に届いた日を基準に起算
通常は到達日も公的に証明可能（郵便局の受領印で確認）
受取拒否時の扱い
債務者が受取を拒否した場合でも、 郵便局が配達不能通知を返送
この場合、法律上は「債務者に到達したとみなす」扱いになることが多く、遅延損害金起算日として認められるケースがあります
補足例
郵便局にて内容証明送付 → 債務者が受取拒否
配達証明により「○月○日付で通知済み」と証明可能
遅延損害金はこの日を起算日として計算される
内容証明郵便を活用することで、支払期限の明確化・遅延損害金起算日の証拠化・受取拒否時の対応 が可能になります。これにより、曖昧な債権でも法的に遅延損害金を請求しやすくなるのです。
12．債務者心理に基づく支払促進効果の分析
内容証明郵便は単なる書類ではなく、債務者に対する心理的プレッシャーとしての効果も大きく、未払い回収の現場で非常に有効です。ここでは、その心理的メカニズムと実務での活用例を解説します。
内容証明による心理的プレッシャー
ポイント
内容証明は「公式な法的通知」という印象を与える
債務者は、放置すると裁判や差押えの可能性があると認識しやすくなる
単なるメールや普通郵便とは異なり、 受け取った瞬間から心理的圧力がかかる
補足例
例：個人間の売買で未払い
普通の請求メール → 無視されることが多い
内容証明郵便 → 「法的に証拠化される書面」として債務者が早期対応
支払猶予や分割払い交渉を引き出す効果
実務的事例
高額債権の回収で内容証明を送付したところ、債務者が一括返済は困難だが分割払いなら対応可能と交渉してきたケース
内容証明を送ることで、債務者は 支払回避の余地が少ないことを認識 し、柔軟な支払条件の提示に応じる
ポイント
早期に支払猶予や分割払いの交渉を引き出すことで、法的手続きに進む前に回収できる
債権者にとってもコスト削減・リスク回避の効果が大きい
弁護士作成の内容証明と自作内容証明の心理的インパクト比較
内容証明の種類 | 心理的インパクト | 特徴・効果 |
弁護士作成 | 高い | 「法的手続きに発展する可能性」を強く印象付け、債務者が迅速に対応する傾向がある |
自作（本人作成） | 中程度 | 内容は同じでも、形式や署名の信頼度が低く、債務者のプレッシャーはやや弱め |
解説
弁護士作成の内容証明は 心理的圧力が強く、交渉開始前の未払い回収率が高い
自作でも法的効力はあるが、債務者心理に与えるインパクトがやや低く、内容の正確性や文面の整合性も重要
図解：内容証明の心理的効果
┌────────────────────┐
│ 内容証明受領 │
└────────────────────┘
│
▼
┌────────────────────┐
│ 心理的プレッシャー │
│ ・法的手続きの可能性 │
│ ・裁判・差押えリスク │
└────────────────────┘
│
▼
┌────────────────────┐
│ 支払動機が向上 │
│ ・分割払い交渉 │
│ ・早期支払対応 │
└────────────────────┘
内容証明郵便は、単に法的証拠としての役割だけでなく、債務者心理に働きかけることで 早期回収・交渉誘導 に大きく貢献します。弁護士作成か自作かで心理的効果に差が出るため、ケースに応じた選択が重要です。
13．内容証明を活用した遅延損害金請求の実務フロー
未払い債権の回収において、内容証明は法的手続きや交渉のスタート地点となります。ここでは、作成から送付、交渉、場合によって裁判手続きに至るまでの流れをわかりやすく解説します。
1. 内容証明作成から送付までのステップ
内容証明作成のポイント
用紙・字数・行数を郵便局の規定に沿って作成
支払期限、請求金額、遅延損害金の利率や起算日を明確に記載
専門用語は避け、誰が読んでも意味が理解できる表現にする
送付と受領確認
郵便局で提出し、発送日と配達証明を取得
債務者が受取拒否した場合も、郵便局が配達不可通知を返送することで、法的に到達したものとみなされる
図解：内容証明送付フロー
┌─────────────┐
│ 内容証明作成 │
│ ・支払期限 │
│ ・遅延損害金 │
└─────────────┘
│
▼
┌─────────────┐
│ 郵便局提出 │
│ ・発送日証明 │
└─────────────┘
│
▼
┌─────────────┐
│ 債務者受領 │
│ ・配達証明取得│
└─────────────┘
│
▼
┌─────────────┐
│ 支払・交渉 │
└─────────────┘
2. 遅延損害金の計算方法と内容証明文面への反映
計算方法の基本
遅延損害金 = 元金 × 利率 × 遅延日数 ÷ 365
利率は契約書に明記されている場合は契約利率、明記がない場合は 民法の法定利率（年5%） が基準
内容証明文面への反映ポイント
遅延損害金の利率・起算日を明記
「支払期日までに支払われない場合、○月○日から年○%の遅延損害金が発生します」と記載
分かりやすい表現で、債務者に計算方法が理解できる形にする
補足例
元金 | 遅延日数 | 利率 | 遅延損害金 |
50万円 | 30日 | 年5% | 2,054円 |
上記の金額を文面で明記することで、債務者が「いついくら支払うべきか」を認識できる
3. 支払督促や訴訟に移行するタイミング
移行判断の基準
内容証明送付後、一定期間（通常1〜2週間）支払いや回答がない場合
債務者が支払意思を示さない、または連絡不能の場合
実務上の流れ
内容証明送付 → 支払催促
反応なし → 支払督促申立て（簡易裁判所）
支払督促不成立 → 訴訟提起
補足ポイント
支払督促は 弁護士不要で簡単に申立て可能
訴訟に進む場合は、内容証明と支払期日の証明が重要な証拠となる
債務者の支払能力や交渉余地を考慮し、柔軟に対応することが回収成功のコツ
図解：実務フロー
┌─────────────┐
│ 内容証明送付 │
└─────────────┘
│
▼
┌───────────────┐
│ 支払催促・交渉 │
└───────────────┘
│
▼
┌───────────────┐
│ 支払督促申立て │
└───────────────┘
│
▼
┌─────────────┐
│ 訴訟提起 │
└─────────────┘
内容証明郵便を正しく活用することで、遅延損害金の請求、交渉、法的手続きへの移行 がスムーズになり、未払い債権の回収効率が大幅に向上します。
14．契約形態・債権種類ごとの遅延損害金の請求可否
遅延損害金の請求は、債権の種類や契約形態によって適用条件や法的制限が異なります。ここでは主要な債権ごとの活用例と法的留意点を整理します。
1. 売掛金・貸金・報酬・家賃など各種債権での活用例
売掛金
取引先に商品やサービスを提供した後の未回収金
契約書に支払期日と遅延損害金の利率を明記していれば請求可能
例：支払期日から年利5％の遅延損害金を計算し、内容証明で通知
貸金
個人間・事業者間での金銭貸借
契約書や借用書に利率が記載されていない場合でも**民法の法定利率（年5％）**で請求可能
高額貸付では、内容証明で法的通知することが交渉成功率を上げる
報酬
フリーランスや士業の報酬未払い
契約書で支払期日や遅延損害金を明記していれば請求可能
契約書が口頭でも、内容証明で「○月○日までに支払わない場合、遅延損害金を請求する」と明示することで法的根拠になる
家賃
賃貸借契約に基づく家賃滞納
契約書に遅延損害金条項がある場合、遅延日数に応じて利息計算可能
内容証明で催告すると、支払期日と遅延損害金の明確化により、法的手続き（明渡請求・支払督促）がスムーズ
2. 消費者契約と事業者間契約での遅延損害金適用の違い
消費者契約
個人消費者との契約では、利息制限法や出資法の制限が厳しい
高利率の遅延損害金は違法になる場合があるため注意
例：個人向け貸付で年20％以上の遅延利息は違法
事業者間契約
BtoB契約では、契約自由の原則により契約書に定めた利率で請求可能
内容証明で請求日・利率・起算日を明記することで、法的証拠として有効
3. 利息制限法や貸金業法との関係性
利息制限法
個人への貸付に適用される利息上限を定める法律
元本10万円未満 → 年20％、10万～100万 → 年18％、100万～ → 年15％
違反した場合、遅延損害金を請求しても法的に無効になる可能性
貸金業法
貸金業者による個人向け貸付を規制
年利20％以上の契約は違法、超過分は減額される
事業者間取引には原則適用されない
補足例
契約形態 | 適用法規 | 遅延損害金請求の注意点 |
個人消費者向け貸付 | 利息制限法、貸金業法 | 上限利率を超える遅延損害金は無効 |
事業者間売掛金 | 民法、契約自由の原則 | 契約書に基づく利率で請求可能 |
家賃・報酬 | 民法 | 契約書に明記するか内容証明で明確化 |
債権種類や契約形態によって、遅延損害金の計算方法や請求可否が変わることを理解することが重要です。特に消費者契約では法的制限があるため、内容証明での請求前に利率設定や文面を慎重に確認する必要があります。
15．内容証明を送るタイミングと遅延損害金の法的効力
遅延損害金を内容証明で請求する際、送付のタイミングによって法的効果や時効への影響が異なります。ここでは、期日前・期日後・無期限債権での送付タイミングの違いや、注意すべき法的ポイントを解説します。
1. 期日到来前の内容証明送付
効果と注意点
支払期日前に内容証明を送ると、債務者への心理的プレッシャーは高まる
ただし、遅延損害金は「支払期日を過ぎてから発生する」ため、算定は期日到来後から始まる
文面には「支払期日までに支払われない場合、遅延損害金が発生する」と明記すると効果的
補足例
支払期日：2026年12月10日
内容証明送付日：2026年12月1日
遅延損害金発生日：2026年12月11日から
2. 期日到来後の内容証明送付
効果とメリット
支払期日を過ぎた場合、遅延損害金の請求根拠が明確になる
内容証明送付日を証拠として裁判や支払督促に利用可能
債務者が支払わない場合、法的手続き（支払督促・訴訟）への移行がスムーズ
注意点
送付が遅れると、債務不履行の証拠取得が遅れ、交渉力が低下する可能性
記録として発送日・配達証明日を正確に残すことが重要
3. 無期限債権での送付タイミング
概要
契約書に支払期日が明記されていない場合、内容証明で支払期限を設定することができる
「通知から○日以内に支払わなければ遅延損害金が発生する」と明示することで、法的根拠を作れる
補足例
通知日：2026年12月1日
支払期限：通知日から10日以内
遅延損害金発生日：2026年12月12日から
この方法により、無期限債権も債務不履行扱いにできる
4. 発送タイミングによる時効中断や算定開始日の違い
時効中断効果
内容証明を送ることで、民法第147条に基づき消滅時効が中断
これにより、時効の完成前に債権を確実に主張できる
遅延損害金の算定開始日
支払期日がある場合：期日翌日から開始
無期限債権の場合：内容証明で設定した期限の翌日から開始
5. 遅延損害金率の法的上限と注意点
法的上限
個人向け取引（消費者契約）：利息制限法・貸金業法により年15〜20％が上限
事業者間取引（BtoB）：契約書に定めた利率で請求可能（民法の法定利率は年5％）
注意点
違法な利率を設定すると、遅延損害金の請求が無効になる可能性
文面に利率・起算日・計算方法を明記して、債務者に誤解を与えない
内容証明の送付タイミングを適切に管理することで、遅延損害金請求の法的根拠を強化し、時効リスクを回避できます。特に無期限債権や期日到来前の通知では、文面作成の工夫が回収成功のカギとなります。
16．内容証明の送付後、債務者が応じない場合の追加手段
内容証明を送っても債務者が支払に応じない場合、法的手段を段階的に活用することで、遅延損害金を含めた債権回収が可能です。ここでは実務上の手段と証拠力、裁判例の傾向を解説します。
1. 支払督促による回収
支払督促とは
債権者が裁判所に申立て、債務者に支払を命じる簡易な手続き
少額の金銭債権（原則60万円以下）に適用されることが多い
内容証明送付の証拠を添付することで、請求根拠を強化可能
実務ポイント
支払督促は書面審査のみで手続き可能、弁護士なしでも申立て可
債務者が異議を出さなければ、確定判決と同等の効力が得られ、差押えも可能
2. 少額訴訟での遅延損害金請求
概要
60万円以下の債権の場合、簡易・迅速に裁判で解決できる制度
内容証明送付日や請求書を証拠として提出することで、遅延損害金の算定根拠に利用可能
メリット
手続き期間が短く（原則1回の期日で結審）
証拠が整っていれば、遅延損害金も含めた支払命令が得やすい
3. 通常訴訟による請求
適用ケース
高額債権や少額訴訟の範囲を超える場合
複雑な契約関係・異議申し立ての可能性がある場合
内容証明の証拠力
裁判所は内容証明を**「請求日や通知内容の証拠」として高く評価**
特に「遅延損害金の利率・起算日・支払期限」が明示されている場合、認定がスムーズ
4. 過去の裁判例における遅延損害金認定の傾向
事例1：売掛金未払い
売掛金の支払期日を過ぎた後、内容証明で請求
裁判所は内容証明送付日を支払督促・遅延損害金の算定起点として認定
遅延損害金の年利5％が妥当と判断
事例2：家賃滞納
賃貸契約で遅延損害金条項あり、内容証明で催告
裁判所は条項通りの利率・起算日を認め、支払督促による回収を認定
補足ポイント
内容証明は「債務者が通知を受け取った事実」と「請求内容の明確化」に有効
特に無期限債権では、内容証明で支払期限を設定した場合に遅延損害金を認定する傾向がある
5. 実務上の注意点
内容証明は単独で支払い義務を強制できるものではない
支払督促・訴訟を想定して、文面に利率・起算日・支払期限を正確に記載する
弁護士や行政書士に依頼すると、法的に有効な文面作成と交渉代理が可能
内容証明送付後も債務者が応じない場合は、支払督促 → 少額訴訟 → 通常訴訟の段階的手段を用いることで、遅延損害金を含めた回収が現実的に可能です。裁判所も内容証明を証拠として高く評価するため、初期段階から正確な通知作成が重要です。
契約書作成は弁護士・行政書士どっちに依頼すればいい？
契約書を作成する際、「弁護士と行政書士、どちらに依頼すればよいのか？」と悩む方は多いでしょう。どちらの専門家も契約書作成の業務を行いますが、その役割や対応範囲には違いがあります。本記事では、専門家に依頼するメリットや具体例を交えながら、どちらを選ぶべきかを解説します。
専門家に依頼するメリット
1. 契約のリスクを防げる
契約書には、当事者同士の合意内容が明確に記載されます。しかし、素人が作成すると、法律的に不備があったり、トラブルが発生したときに対応しきれなかったりするリスクがあります。専門家に依頼することで、契約の抜け漏れを防ぎ、将来的なトラブルを未然に防ぐことができます。
具体例
たとえば、フリーランスが企業と業務委託契約を結ぶ際、報酬の支払い期限や業務範囲の記載が不明確だと、後々「こんなはずじゃなかった」と揉める原因になります。専門家に依頼すれば、報酬の支払い遅延時のペナルティや、契約解除の条件など、重要な事項を適切に盛り込んだ契約書を作成できます。
2. 自社や個人に適した契約内容にできる
契約書の雛形（テンプレート）はインターネット上にもありますが、それをそのまま使うと、自社のビジネスモデルに合わなかったり、不要な条項が含まれていたりすることがあります。専門家は依頼者の事情をヒアリングし、最適な契約書を作成してくれます。
具体例
例えば、飲食店のオーナーがテナント契約を結ぶ際、一般的な賃貸借契約書だけでは、営業時間の制限や原状回復義務について十分にカバーされていないことがあります。専門家に相談すれば、こうした細かい点も考慮した契約書を作成でき、トラブルを未然に防げます。
行政書士と弁護士の違いは？
契約書作成を依頼できる専門家には、行政書士と弁護士の2種類があります。それぞれの違いを理解することで、自分に適した専門家を選びやすくなります。
行政書士：契約書作成の専門家
行政書士は、主に「契約書の作成」を専門とする国家資格者です。法律に基づいた正確な契約書を作成し、行政手続きや許認可申請にも対応できます。
具体例
・事業者間の業務委託契約書の作成 ・飲食店や美容サロンなどのテナント契約書の作成 ・売買契約書や合意書の作成
ただし、行政書士は「紛争が発生した場合の代理交渉」や「法廷での弁護」は行えません。トラブルが発生した際の対応まではできないため、契約内容に不安がある場合は、弁護士に相談する必要があります。
弁護士：法律トラブルに対応できる専門家
弁護士は、契約書の作成だけでなく、契約に関する紛争対応や訴訟の代理もできる法律の専門家です。トラブルが発生した際のリスクを考慮し、より強固な契約書を作成できます。
具体例
・企業間の買収、合併契約書の作成と交渉 ・高額な不動産売買契約の作成とリーガルチェック ・契約違反が起きた際の法的対応
弁護士に依頼すると、契約書の作成だけでなく、万が一の紛争時にも対応してもらえるというメリットがあります。ただし、弁護士の費用は行政書士より高額になることが一般的です。
専門家に依頼する際の費用と流れ
費用の相場
依頼する専門家や契約書の種類によって、費用は異なります。一般的な相場は以下のとおりです。
専門家 | 費用の目安 |
行政書士 | 契約書作成3万～10万円、リーガルチェック1万～3万 |
弁護士 | 契約書作成10万～30万円、紛争対応10万円以上 |
行政書士は比較的リーズナブルな価格で契約書を作成できますが、紛争対応はできません。一方、弁護士は費用が高めですが、契約のリスク管理を徹底できるというメリットがあります。
依頼の流れ
専門家を選ぶ：契約内容や将来的なリスクを考慮し、行政書士か弁護士のどちらに依頼するか決める。
相談・ヒアリング：依頼者の状況を詳しく聞き、契約書の目的や必要な条項を確認する。
契約書の作成・修正：専門家が契約書を作成し、依頼者と確認しながら修正を加える。
最終確認・納品：完成した契約書を納品し、必要に応じて公証役場での認証を行う。
具体例
たとえば、フリーランスが業務委託契約を結ぶ際、
行政書士に相談し、業務範囲や報酬条件をヒアリング。
契約書のドラフトを作成し、内容を確認。
必要に応じて修正し、最終版を納品。
依頼者が契約書に署名し、取引先と締結。
このような流れで進めるため、契約の重要性を理解しながら進めることができます。
まとめ
契約書作成を専門家に依頼することで、契約のリスクを防ぎ、スムーズな取引を実現できます。
行政書士は契約書の作成が得意で、費用を抑えられるが、紛争対応はできない。
弁護士は契約書作成に加えてトラブル対応も可能だが、費用は高め。
契約内容や想定リスクに応じて、適切な専門家を選びましょう。
また、おてがる契約書では、どんな契約書も一律２万円で作成しています。
また、内容証明対応も対応しております。
作成依頼はLINEで簡単に行うことができるため、誰でもてがるに利用することが可能です。弁護士・司法書士が作成する契約書は費用が高額です。おてがる契約書は行政書士が運用しておりオンライン・電話・メールを活用して、簡単・格安でスピードが速く最短で納品が可能です。
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