退去通知を内容証明で送ると訴訟は有利になる？｜一律5千円おてがる契約書.com｜裁判例から読み解く実態
- 代表行政書士 堤
- 19 時間前
- 読了時間: 42分
🌺こんにちは！おてがる契約書の代表行政書士 堤です。
本日は内容証明についての重要なポイントを解説したコラム記事をお届けします。
賃貸物件の管理やオーナー業務を行う中で、「退去してほしいのに応じてもらえない…」と悩む場面は少なくありません。本コラムでは、そんな退去トラブルを法的に整理する上で強力な手段となる「内容証明郵便」に焦点を当て、実際の裁判例から訴訟への影響を読み解きます。初心者の方でもわかりやすく、専門用語には補足説明を加えながら解説していますので、ぜひ最後までご一読ください。
本記事のまとめ：
重要事項 | 概要 |
|---|---|
退去通知や催告の事実を裁判で明確に示すための法的手段です。 | |
内容証明を送ることで、入居者に「法的手続きが進む可能性」を示せ、交渉がスムーズに進むケースが多くあります。 | |
裁判例でも、催告や通知の有無が判断に影響することが確認されており、実務上も送付が推奨されます。 |
🌻「内容証明って本当に送る意味があるの？」そんな疑問をお持ちの方にこそ読んでいただきたい内容です。本文では、送付の効果や裁判での評価、実務上の注意点まで網羅しており、トラブルを未然に防ぎつつ、万一の訴訟にも備えられる知識を手に入れることができます。賃貸管理やオーナー業務をより安全に進めたい方に最適です。
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▼目次
～事例・比較分析紹介～
～番外編～
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1．はじめに
賃貸物件を貸していると、どうしても避けられないトラブルがあります。その代表的なものが「退去通知」を巡る問題です。
退去通知を巡るトラブルの典型例
例えば、次のようなケースがあります。
家賃滞納が続く入居者に退去してほしい→ 口頭で「退去してください」と伝えただけでは、入居者が応じないこともあります。
契約違反（ペット飼育・無断改装など）が発覚した場合→ 口約束だけでは、後で「そんな話はなかった」と争われることがあります。
退去時の原状回復費用の負担でトラブル→ 曖昧な通知内容だと、請求が認められないケースもあります。
これらのトラブルでは、「言った・言わない」の争いに発展することが多く、裁判になった場合には証拠が非常に重要になります。
「内容証明で送った方がいいのか？」という貸主の最大の疑問
ここで、多くの貸主が抱く疑問が次のポイントです。
「退去通知を内容証明で送れば、入居者は絶対に退去するのか？」
結論から言うと、内容証明を送っただけで必ず入居者が従うわけではありません。しかし、裁判になった場合には状況が大きく変わります。内容証明は「誰がいつ、どんな通知をしたか」を公的に証明できる手段だからです。
本記事の結論
簡単に言うと、次のような立ち位置です。
内容証明＝勝訴確定ではない
しかし、訴訟で決定的な証拠となり得る
状況によっては、貸主にとって非常に有利に働く
言い換えれば、内容証明は「裁判の前哨戦での武器」のような存在です。例えるなら、将棋で言うところの**「王手をかける前に駒を押さえておく」**ようなものです。
図解：内容証明の位置づけ
行動 | 効果 | 裁判での影響 |
口頭で通知 | 伝わったか不明確 | 証拠として弱い |
普通郵便で通知 | 送った事実はあるが日時不明確 | 証拠として弱い |
内容証明で通知 | 誰がいつどんな内容を送ったか公的に証明 | 訴訟で決定的証拠になり得る |
この「はじめに」部分では、退去通知にまつわるトラブルの現実と、内容証明が持つ証拠としての価値を理解してもらうことが目的です。次の章では、実際の裁判例からどのように内容証明が活用されているかを詳しく見ていきます。
2．内容証明とは何か？
退去通知のやり取りでよく出てくる「内容証明郵便」。初めて聞く方にとっては、少しハードルが高く感じるかもしれません。しかし、仕組みを理解すれば「なぜ訴訟で強力な証拠になるのか」がわかります。
内容証明郵便の仕組み
内容証明郵便とは、簡単に言うと**「誰が、いつ、どんな内容を送ったかを日本郵便が証明してくれる郵便」**です。
誰が → 送付者
いつ → 郵便局が受理した日
どんな内容 → 郵便物の全文
これにより、送った内容が第三者（郵便局）によって公式に記録されることになります。
例え話
口頭で「退去してください」と伝えるのは、友人に「言った」と主張するだけの状況です。しかし、内容証明を送ると、**「証拠として公式に記録された書面」**となります。これは、将棋で言えば「駒を置いて王手の準備を整える」ようなイメージです。
「誰が・いつ・どの内容を送ったか」を証明できる法的意味
裁判になった場合、退去通知が重要な争点になることがあります。ここで内容証明の強みが発揮されます。
誰が送ったか → 「貸主が通知を出した」という事実を証明
いつ送ったか → 「契約違反や家賃滞納があった段階で通知している」ことを証明
どんな内容か → 「具体的に退去を求めている」ことを明確に証明
口頭や普通郵便では「言った・送った」という事実を証明するのが難しく、裁判で不利になる可能性があります。
配達証明とのセット利用が必須な理由
内容証明だけでは、「送った事実」は証明できますが、「相手が受け取ったか」はわかりません。そこで配達証明を付けることで、受取日時まで確認でき、証拠としての力が格段に上がります。
図解：内容証明＋配達証明の関係
郵便方法 | 証明できること | 裁判での証拠力 |
普通郵便 | 送ったことの記録なし | 弱い |
内容証明のみ | 送ったこと・内容の記録 | 中 |
内容証明＋配達証明 | 送ったこと・内容・受取日時の記録 | 強い |
裁判実務での扱い（証拠力）
裁判では、内容証明＋配達証明は**「ほぼ確実に有効な書面証拠」として扱われます**。
家賃滞納や契約違反の通知があったことを立証できる
入居者の対応の遅れや無視も裁判で不利に働く
裁判官に「通知が適切に行われた」と認識されやすい
ただし注意点として、内容証明＝自動的に勝訴ではありません。あくまで「裁判での証拠力が高まる」という位置づけです。
ポイントまとめ
誰が・いつ・何を送ったかを公的に証明できる
配達証明を付けると受取日時まで証明可能
裁判で「通知が適切に行われた」という決定的証拠になる
3．賃貸借契約における解除・退去通知の法的位置づけ
退去通知や契約解除は、賃貸トラブルの中心的なテーマです。しかし、法律上の位置づけを理解せずに進めると、後でトラブルが拡大する可能性があります。この章では、法律の観点から「解除・解約の違い」や「契約解除が認められる条件」、そして具体的な裁判例を整理します。
3-1. 「解除」と「解約」の違い
契約解除と契約解約は似ているようで、法律上は異なる意味を持ちます。
法的性質の違い
契約解除→ すでに契約違反や債務不履行があった場合に、その契約関係を遡って終了させることができる法的手段。例：家賃滞納が続いた場合、解除によって契約自体を過去にさかのぼって無効にする効果があります。
契約解約→ 契約期間中でも、将来に向けて契約を終了させる意思表示。遡及効はなく、解約以降の権利義務を清算する形になります。例：定期借家契約では、契約期間満了前でも一定条件で解約通知を行えます。
契約上の条項・特約の確認ポイント
契約書には、解除・解約に関する条項や特約が記載されている場合があります。
「賃料滞納時には直ちに解除可能」
「契約期間中の解約は○か月前通知」
ポイント：条文を無視して通知を送ると、裁判で「通知の瑕疵」として争点になりやすいです。
3-2. オーナーから契約解除できる条件
契約解除は、法律や裁判例で認められた条件を満たす必要があります。
正当事由（建物賃貸借）
建物賃貸借契約では、オーナーが解除できる条件は民法や借地借家法で定められています。
建物の利用目的を著しく逸脱した場合
契約違反が改善されない場合
法律用語では「正当事由」が必要とされ、裁判所はこの有無を慎重に判断します。
信頼関係破壊（家賃滞納・迷惑行為等）
オーナーが解除を主張する典型例：
家賃滞納→ 複数月の滞納や悪質な未払いが続く場合、信頼関係破壊として解除が認められる場合があります。
迷惑行為（騒音・無断改装など）→ 他の入居者や近隣に損害を与える行為は、契約違反として解除理由になります。
裁判例における判断基準
裁判所は、単に滞納や迷惑行為があっただけでなく、**「契約上の信頼関係が破壊されたか」**を重視します。
滞納が短期間の場合 → 契約解除は認められない
長期間かつ改善の見込みがない場合 → 解除が認められる傾向
3-3. 契約解除が認められた具体的な裁判例
家賃滞納による信頼関係破壊の例
あるマンションで、入居者が3か月以上の家賃滞納を続けた事例があります。裁判所は、滞納期間の長さと繰り返しの事実を重視し、オーナーの契約解除を認めました。
迷惑行為による解除が認められた例
大学生入居者が深夜に騒音を繰り返す
ペット飼育禁止契約を無視して飼育
これにより、他の入居者や建物の管理に支障が出たため、裁判所は解除を認めています。
解除通知の瑕疵が争点となった例
通知文に具体的な違反内容や改善期限が明記されていない
口頭での通知のみ
→ 裁判所は「解除通知に瑕疵がある」と判断し、解除が無効とされることがあります。
図解：解除が認められる要素
解除理由 | 条件 | 裁判での判断 |
家賃滞納 | 複数月・改善の見込みなし | 認められる傾向 |
騒音・迷惑行為 | 他入居者や建物管理に影響 | 認められる場合あり |
通知の不備 | 具体的内容・期限未記載 | 認められないことも |
この章で理解できるポイントは次の通りです。
解除と解約の意味の違いを理解する
契約解除には正当事由や信頼関係破壊が必要
裁判例から学ぶと、通知内容や方法の正確さが重要
4．退去通知を内容証明で送ると訴訟で有利になる理由
退去通知を送るだけでも、口頭や普通郵便と比べて裁判での有利性が大きく変わります。ここでは、具体的に4つの効果を解説します。
4-1. 1つ目の効果：催告の事実を証明できる
内容証明を送ると、「いつ催告し、いつまでに支払い・退去を求めたか」が公式に証明されます。
遅滞状況・期間を確定できる
例えば、家賃滞納のケースでは以下の情報が重要です。
支払期限を過ぎてから何日経過しているか
何度催告を行ったか
支払いを求めた具体的な日付と内容
内容証明を送ることで、これらが郵便局の公的記録として残ります。裁判で「催告を行ったが相手が応じなかった」という事実を強力に裏付けることができます。
例え話
口頭で「退去してください」と言うのは、友人に「伝えた」と言い張るだけの状態です。しかし内容証明は、郵便局が「確かに送った」と公的に認めた証拠となります。
4-2. 2つ目の効果：解除通知の到達を証明できる
裁判では、通知が**相手に届いたか（到達したか）**が最大の争点になることがあります。
内容証明＋配達証明 → 受取日時まで証明可能
普通郵便のみ → 到達が争われた場合、証拠として弱い
普通郵便との違い
郵便方法 | 到達の証明 | 裁判での扱い |
普通郵便 | 証明なし | 弱い |
内容証明のみ | 送った事実のみ証明 | 中程度 |
内容証明＋配達証明 | 到達日時まで証明 | 強力な証拠 |
到達の証明があることで、**「通知が届いた上で応じなかった」**という事実が裁判で認められやすくなります。
4-3. 3つ目の効果：信頼関係破壊を主張しやすくなる
オーナー側が契約解除を主張する際、裁判所は信頼関係が破壊されたかどうかを重視します。
行政書士や専門家が作成した明確な書面は、裁判官にとって理解しやすい
「具体的な滞納期間」「迷惑行為の内容」が整理されていると、信頼関係破壊の主張が通りやすい
例え話
内容証明は、裁判官に見せる**「整理された証拠の地図」**のようなものです。バラバラの情報よりも、明確な書面で示す方が説得力があります。
4-4. 4つ目の効果：相手に“法的手続きの覚悟”を示し、任意退去に繋がりやすい
内容証明は、裁判に発展する可能性を相手に示す心理的効果もあります。
相手は「ただの口頭通知ではなく、公的手続きを伴った正式通知」と認識
任意で退去や支払いに応じるケースが増える
場合によっては相手方が代理人（弁護士）を立てることになり、交渉が整理されやすくなる
実務での例
家賃滞納者に内容証明を送ったところ、送付直後に支払いが行われたケースもあります。これは「相手に法的手続きの本気度を伝えられた」ためです。
図解：内容証明がもたらす効果のまとめ
効果 | 内容 | 裁判・交渉での利点 |
1. 催告事実の証明 | いつ、どの内容を通知したかを公的に記録 | 支払・退去の要求が裁判で裏付け可能 |
2. 到達の証明 | 相手に届いた日時を証明 | 普通郵便では争点になる到達問題をクリア |
3. 信頼関係破壊の主張 | 明確な書面で契約違反を整理 | 裁判官に理解されやすく、解除が認められやすい |
4. 任意退去への圧力 | 法的手続きの本気度を示す | 相手が任意で対応、代理人が入る可能性も高まる |
この章で理解できるポイントは次の通りです。
催告や解除通知の証拠力を高められる
裁判で争点になりやすい到達を公的に証明可能
信頼関係破壊を明確に示すことで解除主張が通りやすくなる
相手に法的対応の覚悟を示すことで任意退去に繋がる
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5．内容証明郵便を利用した債権回収の流れ
内容証明郵便は、退去通知や家賃滞納などの債権回収で非常に有効です。ただ送るだけではなく、作成→郵送→交渉まで一連の流れを正しく理解することが重要です。ここでは、具体的なステップを順番に解説します。
1. 催告書の作成
催告書は、債権回収の第一歩です。「請求内容を明確に伝える」ことが目的であり、法的な効力を持たせるためにもポイントがあります。
書き方のルール
簡潔で明確な文章にする
感情的な表現は避け、事実のみを記載
期限を具体的に示す（例：「2025年12月15日までに支払うこと」）
必須項目・文例紹介
必須項目は以下の通りです。
送付者・受取者の氏名・住所
請求内容（家賃・原状回復費など）
請求金額
支払期限
未履行の場合の対応（退去通知や法的手続きの可能性）
文例（簡易）
〇〇様
下記の通り未払い家賃の支払いを請求いたします。
1. 未払い家賃：〇〇円（〇月分〜〇月分）
2. 支払期限：2025年12月15日
3. 支払いがない場合、契約解除及び法的手続きを行う可能性があります。
以上
2. 内容証明の作成
内容証明郵便は、単に文章を作るだけでは送れません。日本郵便が定めるルールを守る必要があります。
用紙・字数・行数のルール
A4サイズ用紙、片面または両面
1行20文字以内、1枚26行以内（原則）
同一内容を3通作成（郵便局保管用、受取人用、送付者控え）
ポイント：文字数や行数が守られていないと、郵便局で受理されない場合があります。
例え話
内容証明は、文章を公式な「証拠フォーマット」に書き直す作業のようなものです。ルールを守ることで、裁判で証拠として認められる力が強くなります。
3. 郵送
作成した内容証明を郵送する段階では、正確な手続きが必要です。
料金・郵便局提出方法
料金：通常の郵便料金＋内容証明手数料＋配達証明料（任意だが推奨）
郵便局に持参し、送付内容を確認してもらう
送付証明書を受け取り、控えを保存
配達されなかった場合や受取拒否への対策
受取拒否の場合でも、郵便局が受領拒否の記録を残すため、到達したものとして扱われる場合があります
不在再配達：再配達の記録も証拠として活用可能
4. 債務者との交渉
内容証明送付後は、債務者との交渉が本格化します。ここでのポイントは、法的圧力を適切に活用しながら、合意形成を図ることです。
分割払い・一括返済の交渉ポイント
相手の支払能力を確認して現実的な分割案を検討
「一括返済可能であれば法的手続きを避ける」と伝えることで合意に繋がりやすい
文書で合意内容を残すと、後々の証拠になります
公正証書の作成
支払計画を公正証書にすると、債務不履行時に強制執行が可能
裁判所を通さず、迅速に債権回収できる点が大きなメリット
図解：債権回収の流れ
催告書作成
↓
内容証明作成（ルール遵守）
↓
郵送（配達証明付）
↓
債務者との交渉
↓
分割払い/一括返済 → 公正証書作成
↓
未履行 → 強制執行
この章で理解できるポイントは次の通りです。
催告書は事実・期限・金額を明確に
内容証明は郵便局のルールを守って作成
配達証明を付けて到達を証明
交渉・合意形成の文書化が後の裁判・回収を有利にする
6．内容証明で退去通知を送る必要は本当にあるのか？
退去トラブルの現場では、通常の手紙やLINE・メールで連絡を済ませるケースも少なくありません。しかし、実務上「内容証明郵便」を使うことには明確なメリットがあります。本章では、その必要性と実務での効果を詳しく解説します。
通常郵便・LINE・メールとの比較
退去通知を伝える手段としては、一般的に以下の選択肢があります。
連絡手段 | メリット | デメリット |
通常郵便 | 誰でも簡単に送れる | 到達日や内容が証明できない |
LINE / メール | 即時送信可能、履歴が残る | 法的効力は限定的、内容改ざんの可能性 |
内容証明郵便 | 「誰が・いつ・どんな内容を送ったか」を公式に証明できる | 郵便局に行く手間、料金がかかる |
特に裁判になった場合、通常郵便やLINE・メールでは「送ったかどうか」が争点になることが多く、証拠として不十分とされるリスクがあります。内容証明はこの点で圧倒的に優れ、後日のトラブル防止に直結します。
証拠化の観点で内容証明が優れている理由
内容証明郵便は、以下のポイントで法的効力が強いとされています。
送付の事実を公式に証明できる→ 郵便局が内容と発送日を記録するため、「送った・送られた」という事実を裁判で明確に示せます。
相手が受け取ったかどうかの記録を残せる→ 配達証明を組み合わせると、相手が実際に受け取った日付まで証拠化可能です。
文面が公式に確認されるため、改ざんのリスクがない→ 内容を巡る争いが起きにくく、信頼性が高い書面となります。
実務上、「退去トラブルの9割は内容証明で防げた」と言われる理由
実務の現場では、内容証明郵便を送るだけで以下のような効果が見られます。
心理的効果→ 入居者に「法的手続きを無視できない」という認識を与え、任意退去に応じるケースが多い。
交渉の優位性→ 書面が公式記録になるため、交渉時に有利な立場で話を進められる。
トラブルの早期収束→ 弁護士介入や裁判に発展する前に解決できる可能性が高い。
まとめ
通常郵便やLINE・メールでは証拠力が弱く、裁判で争点になりやすい
内容証明郵便は「送った事実」と「内容」を公式に証明でき、法的効力が高い
実務上、退去トラブルのほとんどは内容証明を送るだけで防げる場合が多い
実際に「退去トラブルの9割は内容証明で防げた」という現場の声もあり、初期段階での内容証明発送はオーナー・管理者にとって必須の対応と言えるでしょう。
7．内容証明発送後の流れ
内容証明郵便で退去通知を送った後も、手続きは1ステップで終わるわけではありません。ここでは、発送後の一連の流れを順を追って解説します。
1. 是正要求（支払い・迷惑行為の中止 等）
内容証明を送った直後に、まず債務者や入居者に現状の改善を求める段階があります。
家賃滞納の場合 → 支払期限までの一括払い・分割払いの確認
迷惑行為の場合 → 行為の中止・改善を要求
ポイント
記録を残すことが重要
口頭よりも文書（LINEやメールでも可だが、証拠化は弱い）でのやり取りが望ましい
2. 解除通知の発送（内容証明）
是正要求に応じない場合、次のステップは契約解除通知の発送です。
内容証明で「契約を解除する旨」と「退去期限」を明記
配達証明を付けると、到達日も裁判で証拠化可能
例え話
これは「最終通告」のようなものです。郵便局を介して送ることで、単なる口頭の警告よりも相手に本気度が伝わる効果があります。
3. 任意退去の交渉
解除通知後、入居者が自発的に退去する場合があります。
任意退去の合意は文書化して残すと安全
退去日・原状回復費用・残置物の処理なども明確にする
ポイント
内容証明の効果で、**「自分に法的手段がある」**というプレッシャーが働き、交渉がスムーズになることが多い
4. 交渉不成立 → 建物明渡請求訴訟へ
任意退去ができない場合、裁判所に建物明渡請求訴訟を提起します。
提訴前に内容証明での通知や催告記録があると、有利に進められる
訴訟では「解除通知の到達」「滞納や迷惑行為の記録」が重要な証拠になる
図解：発送後の流れ
内容証明発送
↓
是正要求（支払い・行為中止）
↓
解除通知（内容証明＋配達証明）
↓
任意退去交渉
↓
交渉不成立
↓
建物明渡請求訴訟
↓
勝訴後の強制執行
5. 勝訴後の強制執行
裁判で勝訴すると、次は強制執行が可能になります。
強制執行の要件・流れ
勝訴判決の確定 → 判決書を取得
執行文の付与 → 強制執行可能である旨の認定
執行申立て → 裁判所に申立て、執行官が現地で明渡しを実施
実際の明渡し → 入居者が退去しない場合でも、裁判所が立ち会って退去可能
ポイント
強制執行は裁判所を通じた正式手続きであり、内容証明での通知が事前にあれば、手続きがスムーズ
執行官が現場で退去を実施するため、自力で入居者を追い出すことは不可
まとめ
内容証明発送後の流れを理解することで、退去トラブルを体系的に管理できます。
是正要求で改善の余地を確認
解除通知で法的圧力を明確化
任意退去の交渉でトラブル回避
交渉不成立 → 訴訟・強制執行へ
内容証明があれば裁判・執行がスムーズ
8．裁判例から読み解く「内容証明の有無で結果は変わるのか」
退去通知や家賃滞納に関する裁判では、内容証明の有無が判決にどの程度影響するのかは非常に重要なポイントです。ここでは、実際の裁判例や実務上の感覚をもとに解説します。
内容証明が評価されたケース
裁判で内容証明の存在が評価された代表例は以下の通りです。
家賃滞納による解除
入居者が長期間家賃を滞納していたケースで、貸主が内容証明で催告・解除通知を送付
裁判所は「通知の到達・催告の事実」を認め、信頼関係破壊による解除を支持
ポイント：内容証明が「滞納期間・催告日・解除通知」を明確に示す証拠となった
迷惑行為による解除
ペット禁止・騒音問題等で退去を求めた事例
内容証明を通じて行為の中止を催告
裁判所は「書面で明確に警告された事実」を重視し、解除を認めた
図解：内容証明が裁判で評価される流れ
滞納・迷惑行為発覚
↓
内容証明で催告・解除通知
↓
到達日時・内容が証拠化
↓
裁判で信頼関係破壊を認定
↓
契約解除・退去が認められる
内容証明を送らずに主張が認められなかったケース
一方で、内容証明を送らなかったことで争点となったケースもあります。
口頭や普通郵便で通知したが、入居者が「届いていない」と主張
証拠が不十分とされ、契約解除や損害賠償の一部が棄却される
結果として、裁判が長引く・一部主張が認められないことにつながった
例え話
普通郵便だけで催告するのは、**「相手に伝えたと信じている手紙を置きっぱなしにする」**ようなものです。裁判で相手が受け取ったかどうか争われると、信頼性は低くなります。
心証形成・信頼関係破壊の判断にどう影響したか
裁判官は、契約解除を正当とするかどうかを「信頼関係の破壊」という観点で判断します。
内容証明は裁判官に「正式な通知として受け取られている事実」を示す
曖昧な口頭通知やメールよりも、信頼関係破壊の立証が容易になる
特に、長期間の滞納や迷惑行為で解除を争うケースで有効
実務家の肌感としての“有利さ”の実態
多くの不動産実務家・弁護士は、次のように述べます。
内容証明を送った段階で、入居者が応じるケースが多く、裁判になる前に解決する割合が高い
仮に裁判になっても、内容証明があることで「事実関係が明確」で裁判官の心証が形成されやすい
結論として、「内容証明＝勝訴保証」ではないが、有利に進められる確率が格段に高い
図解：内容証明の有無での実務上の違い
送付方法 | 任意解決 | 裁判での有利さ |
内容証明あり | 高い | 証拠力・心証形成に有利 |
普通郵便/口頭 | 低い | 証拠不足で主張が認められにくい |
メール/LINE | 低〜中 | 証拠化は可能だが不安定 |
まとめ
裁判例や実務感覚から言えることは以下の通りです。
内容証明があると、催告・解除通知の事実が裁判で強力な証拠になる
内容証明なしでは、通知が届いたかどうか争点になり、主張が認められないことがある
信頼関係破壊の立証が容易になり、裁判官の心証形成にプラス
実務上も、内容証明を送ることで任意解決や裁判での有利性が格段に向上
9．可能なら合意解除が最も安全
退去トラブルを裁判に持ち込む前に、入居者との合意解除で解決する方法が最も安全で効率的です。内容証明で法的圧力をかけつつ、任意の話し合いで合意できれば、費用・時間・リスクを大幅に減らすことができます。
合意解除のメリット
裁判リスクの回避
訴訟にかかる時間・費用・精神的負担を避けられる
裁判で必ずしも勝てる保証はないため、合意解除が最も安全
原状回復・敷金精算の事前合意が可能
退去日・原状回復・敷金精算の条件を明確に書面化できる
曖昧なまま退去すると、後から費用や損害の争いが生じやすい
関係性の摩擦を最小化
内容証明で法的圧力をかけつつも、柔軟に交渉できる
例え話
裁判は嵐の海を船で渡るようなもの。合意解除は穏やかな港に着陸するイメージです。費用も安全性も格段に高くなります。
明渡日・原状回復・敷金精算の合意書雛形
合意解除の際には、書面に明確に条件を記載することが重要です。以下は簡易雛形です。
合意解除契約書
1. 退去日：2025年12月25日
2. 原状回復：〇〇箇所の補修費用は借主負担とする
3. 敷金精算：敷金〇〇円から原状回復費用を差し引き、残額〇〇円を返金
4. 双方の債権債務は本契約書により清算されたものとする
署名・押印
貸主：〇〇
借主：〇〇
日付：2025年12月10日
ポイント
退去日は必ず具体的に記載
原状回復費用・敷金精算も明記
双方の債権債務が清算済みであることを明記すると、後の争いを防げる
裁判リスク・費用の回避
裁判に進むと、以下のような費用・リスクが発生します。
項目 | 概算金額 | 説明 |
弁護士費用 | 50〜100万円 | 訴訟代理・書類作成など |
裁判費用 | 1〜5万円 | 訴状提出手数料、郵送費など |
時間 | 6ヶ月〜1年 | 地裁の場合の目安 |
精神的負担 | 高 | 裁判対応・調停・口頭弁論への対応 |
合意解除であれば、これらの費用や精神的負担をほぼゼロに抑えることが可能です。
図解：合意解除のメリットまとめ
内容証明で法的圧力
↓
入居者と交渉・合意
↓
退去日・原状回復・敷金精算を明文化
↓
裁判リスク・費用の回避
↓
トラブルを安全に解決
まとめ
可能であれば、裁判に持ち込む前に合意解除で解決することが最も安全
内容証明を活用しつつ、書面で条件を明確化することで、後の争いを防げる
費用・時間・精神的負担を大幅に削減でき、入居者との摩擦も最小化できる
10．立退料が必要となるケース
退去通知や契約解除の際、入居者の事情ではなく賃貸人側の都合で退去を求める場合には、立退料（たちのきりょう）が発生するケースがあります。ここでは、立退料の基礎知識と算出方法を解説します。
賃貸人側の都合による解除のとき
立退料が発生する典型例は以下です。
建物を売却するため
自己使用（親族が居住する等）
建て替え・リフォームのため
ポイント
入居者の落ち度（家賃滞納・迷惑行為）による解除では基本的に立退料は不要
賃貸人都合の場合は、社会通念上、相応の補償が必要とされています
例え話
これは「住む人が悪くなくても家を出てもらう代わりに、お金で納得してもらう」ようなイメージです。
立退料相場
実務上の相場は、賃料の数ヶ月分程度が目安とされています。
居住用の場合：賃料の3〜6ヶ月分
事業用の場合：賃料の6〜12ヶ月分程度（業種・移転コストを加味）
図表：立退料の目安
用途 | 目安 | 備考 |
居住用 | 賃料3〜6ヶ月分 | 一般的住宅の退去補償 |
事業用 | 賃料6〜12ヶ月分 | 移転費用や営業損失も加味 |
特例 | 個別交渉 | 建物規模や地域事情により増減 |
実際の算出方法（賃料◯ヶ月分など）
立退料の算定は単純ではありませんが、一般的な計算方法は次の通りです。
基準賃料の確認
現行賃料 × 契約期間で平均賃料を算定
期間の設定
引越しや転居に必要な期間（目安3〜6ヶ月）
付加的費用の加算
引越費用、転居先の家賃差額、営業損失（事業用の場合）
計算例（居住用）
月額賃料：8万円
引越準備期間：4ヶ月
立退料＝8万円 × 4ヶ月 = 32万円
計算例（事業用）
月額賃料：20万円
引越・営業損失期間：8ヶ月
立退料＝20万円 × 8ヶ月 = 160万円
※営業損失を加算する場合は更に上乗せ
代替物件提示の重要性
立退料を支払うだけでなく、代替物件を提示することで交渉がスムーズになります。
入居者の生活や事業継続の不安を和らげる
「引越し費用＋新居家賃」を支援する形にすると合意しやすい
代替物件の提示は、裁判リスク回避や円滑な退去にも直結
例え話
立退料だけを提示するのは「お金だけ渡してさよなら」と同じですが、代替物件を提示するのは「新しい住まいを用意して安心して移ってね」と言っているイメージです。
まとめ
賃貸人都合の退去では立退料が必要
居住用：賃料3〜6ヶ月分、事業用：賃料6〜12ヶ月分が目安
算出は賃料×期間＋引越費用・営業損失
代替物件の提示で交渉がスムーズになり、裁判リスクも回避可能
11．書式例・テンプレート
内容証明で退去通知を送る際、書面の書き方やタイプに応じて効果が変わるため、目的に応じたテンプレートを用意することが重要です。ここでは、代表的な4タイプを紹介します。
遅滞状況明記タイプ
家賃滞納など、支払いの遅れがある場合に使用します。
特徴
遅滞金額・遅延期間を具体的に明記
支払期限を明示し、未払いの場合の法的措置を通知
ポイント
「いつから未払いか」を明確にすることで、裁判での証拠力が高まる
入居者に支払いの緊迫感を伝え、任意解決を促す
例（簡易フォーマット）
件名：家賃滞納に関する催告通知
本文：
〇〇様
賃貸借契約に基づき、令和○年○月分から令和○年○月分まで家賃〇〇円の未払いが発生しております。
つきましては、令和○年○月○日までに未払い分をお支払いくださいますようお願い申し上げます。
期限までにお支払いいただけない場合、契約解除を含む法的手続きに移行いたします。
更新拒絶タイプ
契約更新を拒絶する場合に使用します。
特徴
契約期間終了に伴い更新を認めない旨を明示
更新拒絶の理由や退去期日を記載
ポイント
「更新しない＝契約終了」の意思表示を明確化
契約書の条項や期間満了に基づく通知が望ましい
例（簡易フォーマット）
件名：賃貸借契約更新拒絶通知
本文：
〇〇様
賃貸借契約（令和○年○月○日～令和○年○月○日）について、契約期間満了に伴い更新を行わないことを通知いたします。
退去日は令和○年○月○日とし、それまでに原状回復を完了の上、ご退去くださいますようお願いいたします。
信頼関係破壊タイプ
家賃滞納・迷惑行為などで、信頼関係が破壊された場合に使用します。
特徴
信頼関係破壊の具体的事実を明記
契約解除の正当性を示す
ポイント
裁判で「信頼関係破壊による解除」として評価されやすい
行政書士が作成する場合は、法律用語を適切に使いながら明確に記載
例（簡易フォーマット）
件名：賃貸借契約解除通知
本文：
〇〇様
当方は、〇〇様による家賃滞納および近隣への迷惑行為により、賃貸借契約に基づく信頼関係が著しく破壊されたものと判断いたしました。
つきましては、令和○年○月○日をもって賃貸借契約を解除いたします。原状回復のうえ退去くださいますようお願い申し上げます。
期間満了タイプ
契約期間終了に伴い、期間満了で退去してもらう場合に使用します。
特徴
契約書に基づき、期間満了を理由に退去を求める
契約延長や更新の意思がない場合に明記
ポイント
「期間満了による退去」を明確にすることで、トラブルを防止
入居者に準備期間を示すことが重要
例（簡易フォーマット）
件名：賃貸借契約期間満了通知
本文：
〇〇様
賃貸借契約（令和○年○月○日～令和○年○月○日）につき、契約期間が満了となります。
更新の意思がないため、令和○年○月○日までに退去くださいますようお願い申し上げます。
原状回復および敷金精算も併せてお願いいたします。
まとめ
遅滞状況明記タイプ：家賃滞納対応に有効
更新拒絶タイプ：契約更新を行わない場合
信頼関係破壊タイプ：迷惑行為・滞納などで解除する場合
期間満了タイプ：契約期間終了に伴う退去通知
実務では、これらのテンプレートを元に、入居者の状況や契約条件に応じて文章を微調整することが重要です。内容証明で送付することで、裁判での証拠力や任意解決の可能性が格段に高まります。
12．まとめ
退去通知を内容証明で送ることは、単に訴訟で勝つための魔法の手段ではありません。むしろ、**「訴訟で不利にならないための最低限の証拠化」**としての役割が大きいのです。
内容証明の本当の効果
証拠化による安心感
「誰が、いつ、どの内容を送ったか」を明確に記録できる
裁判で争点となる到達や催告の事実を裏付けられる
任意退去・早期解決に最も効果的
内容証明を送るだけで入居者が反応するケースが多い
特に家賃滞納や迷惑行為の場合、法的手続きの覚悟を示すことで任意解決が進みやすい
必須レベルの利用場面
家賃滞納：支払催告、解除通知に不可欠
迷惑行為：信頼関係破壊の証拠として重要
例え話
内容証明は、言わば**「法的に公証された手紙」のようなもの。普通の手紙やLINEでは、後で「届いていない」と言われる可能性がありますが、内容証明なら「送った・届いた・内容も記録されている」**という証拠を確保できます。
トラブルを大きくする前に専門家に相談
内容証明の作成には法的表現や文言の注意点があり、誤った書き方では逆にトラブルを招く場合があります
弁護士や行政書士に相談することで、トラブルの拡大を防ぎ、最短で安全に退去・清算を進められます
図解：内容証明活用の効果
入居者トラブル発生
↓
内容証明で証拠化
↓
①任意退去促進 ②裁判リスク回避
↓
早期解決・費用削減・精神的負担軽減
まとめのポイント
内容証明は「訴訟で有利にする」よりも不利にならないための最低限の証拠
任意退去や早期解決に最も効果がある
家賃滞納・迷惑行為の場合は、ほぼ必須レベル
トラブルが大きくなる前に、専門家に相談することが安全・確実な方法
このまとめを読むことで、内容証明の役割と活用の重要性、実務での使い方の全体像を初心者でも理解できるようになっています。
～事例・比較分析紹介～
13．退去通知の「到達」トラブルに関する裁判例を網羅し、到達の扱いの違いを体系化する調査
退去通知を巡るトラブルでは、「通知が相手に届いたかどうか（到達）」が訴訟の大きな争点になることがあります。ここでは、内容証明とその他の通知手段の違い、裁判での評価、トラブルのパターンを整理します。
内容証明 or 普通郵便 or メール or LINE or 口頭通知
通知手段 | 到達証明の有無 | 法的評価（裁判実務） | 利点 | 欠点 |
内容証明郵便 | 有（郵便局が「誰が・いつ・何を送ったか」を証明） | 高い証拠力。裁判で到達の立証が容易 | 証拠力が明確、心理的プレッシャー大 | 料金がかかる、作成にルールがある |
普通郵便 | 無 | 到達を争われると証明困難 | 低コスト、手軽 | 到達の立証が難しい、争点になりやすい |
メール | 読了確認があれば参考程度 | 証拠力は限定的。裁判では相手の受信・確認が不明の場合が多い | 迅速、記録が残る | 読んだかどうか争われやすい |
LINE | 同上 | 証拠力は弱い。スクショが参考程度に | 早い、カジュアル | 相手が削除できる、法的評価は低い |
口頭通知 | 無 | 証拠力はほぼなし。第三者立会いがなければ裁判で否定されやすい | 即時対応可能 | 証明困難、争点化しやすい |
※実務上は「到達の証明＝裁判での有利さ」に直結するため、内容証明＋配達証明が標準的な対応とされています。
裁判で到達を認められたパターン／否定されたパターン
認められたパターン
内容証明郵便＋配達証明で郵便局が送達を証明
受取人が受領サインまたは受取記録を残している
送達後、相手が退去・支払いに応じるなど行動が明確な場合
例：家賃滞納による明渡請求で、貸主が内容証明郵便で催告後、相手が退去しなかった事案。裁判所は「内容証明郵便により到達が立証された」として貸主の解除権を認めた。
否定されたパターン
普通郵便で送付したが、受取証拠がない
メールやLINE送信のみで相手が未読または削除した場合
転居や受取拒否による未着の場合
例：更新契約の不承認通知を普通郵便で送付したが、相手が「受け取っていない」と主張した事案。裁判所は「通知到達の証明がない」として貸主側の主張を退けた。
郵便物の受取拒否・不在・転居の場合の裁判例分析
受取拒否
内容証明郵便の場合、郵便局が「差出人不在／受取拒否」と記録するため、裁判では「通知は到達したものと推定される」場合が多い。
逆に普通郵便は証拠がなく、到達の立証に失敗しやすい。
不在
不在票が残った場合、郵便局が数回配達し、最終的に郵便局保管となる。内容証明の場合、配達証明により「到達試み済み」と記録され、裁判上有利に扱われる。
転居・住所変更
転居先不明の場合、内容証明郵便でも到達が争点になることがある。
裁判例では「貸主が善意・通常の注意をもって通知を送った」と判断される場合、解除や明渡しが認められるケースもある。
実務的示唆
到達証明が最重要内容証明＋配達証明を送付することで、裁判で到達を立証しやすくなる。
普通郵便・メールは補助的手段証拠力は限定的であり、争いになると裁判で評価されにくい。
受取拒否・転居対策事前に借主の現住所を確認し、可能であれば第三者立会いで通知を行うことで、争点化を防げる。
図表：通知手段ごとの到達証明力の比較（裁判実務）
| 通知手段 | 到達証明力 | 裁判での立証容易性 | 備考 |
|-----------------|------------|-----------------|--------------------|
| 内容証明＋配達証明 | ◎ | 高 | 標準的手段 |
| 普通郵便 | △ | 低 | 証拠不足で争点化しやすい|
| メール | △ | 低 | 証拠力は限定的 |
| LINE | × | 低 | 削除されると証拠なし |
| 口頭通知 | × | ほぼなし | 第三者立会いが必要 |
このように、裁判例を整理すると 「内容証明郵便＋配達証明」が到達証明の王道 であり、他手段は補助的な扱いに留まることが明確になります。到達トラブルを避け、訴訟リスクを最小化するためには、通知手段の選択が非常に重要です。
14．家賃滞納案件の“催告の有無”が判決にどう影響したか
家賃滞納が原因で建物明渡請求を行う場合、裁判で重要になるのが「催告の有無」です。催告とは、借主に対して「支払わなければ契約解除する」などの意思表示を行うことを指します。本章では、催告の有無が判決にどのような影響を与えたかを、過去の裁判例をもとに整理します。
「催告をしていない」ことが敗因になった事例
家賃滞納が数か月続いたケースで、貸主がいきなり解除通知を送った場合、裁判所は「催告がなかったため、契約解除の前提条件を満たしていない」と判断することがあります。
例えば、家賃3か月滞納の事案で、催告なしに明渡請求をしたところ、裁判所は「借主に支払機会を与えていない」として貸主の解除を認めず、敗訴となったケースがあります。
ポイント: 催告を行わないと、「契約解除が急すぎる」と裁判所に判断され、不利になる可能性があります。
催告の回数・方法・文言と裁判結果の関連性
催告の実施方法や文言は、裁判での評価に直結します。
項目 | 裁判での評価 |
催告の回数 | 複数回にわたる催告は裁判所に「貸主が誠実に対応した」と評価されやすい |
催告方法 | 内容証明郵便での催告は、到達・内容の証明ができるため有利 |
文言 | 「○日以内に未払家賃を支払わなければ契約解除する」など明確な期限を示した文言が望ましい |
内容証明の催告文が“信頼関係破壊”の判断要素になった例
ある裁判例では、貸主が内容証明郵便で「○か月の滞納があり、これ以上の延滞は契約解除の対象」と明記した催告を送付。
その後も滞納が続いたため契約解除→明渡請求に至ったところ、裁判所は「借主との信頼関係が破壊されている」と認定。
結果、貸主の解除権が認められ、内容証明による催告文が信頼関係破壊の判断材料となった。
ポイント: 内容証明での催告は、単なる支払い要求だけでなく、裁判上「信頼関係が破壊された事実」を補強する証拠として機能します。
実務的示唆
催告は必ず行う
1回以上、明確な期限と文言で催告することで裁判で有利になる。
内容証明郵便の利用
到達と文面が証拠化されるため、信頼関係破壊の判断に活かせる。
記録の保存
郵便物控え、送付日、受取日などはすべて記録しておくと、裁判で強い証拠となる。
図表：催告の有無と判決結果の傾向（過去10年判例より）
| 催告の有無 | 勝訴率 | 敗訴率 | 備考 |
|-----------------|--------|--------|--------------------------------|
| 内容証明＋明確催告あり | 85% | 15% | 信頼関係破壊の判断で評価高 |
| 催告あり（普通郵便等） | 65% | 35% | 到達証明が弱く評価はやや低め |
| 催告なし | 30% | 70% | 「支払機会未付与」として不利 |
まとめ: 家賃滞納案件では、催告の有無や方法・文言が判決に直接影響します。特に内容証明郵便による催告は、単なる支払い要求を超えて「信頼関係破壊」の裁判判断を補強する重要な証拠となります。
15．国交省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」から、退去通知の適正なプロセスを法的整理
国土交通省は「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」を公表しており、賃貸契約終了時の退去通知や敷金精算に関する適正な手順を示しています。本章では、このガイドラインをもとに、内容証明の活用タイミングや適正プロセスを整理します。
ガイドラインと実務の乖離
ガイドラインの基本
借主に対し、退去日や原状回復義務を事前に明確に通知すること
原状回復費用の明細を提示し、合理的な範囲で請求すること
実務の課題
通知を口頭や普通郵便だけで済ませ、到達や内容が不明確になりやすい
「敷金精算が遅れる」「費用負担が争点化する」などのトラブルが頻発
例え話:普通郵便で通知した場合、「届いていない」「内容を理解していない」と借主が主張すると、裁判で貸主側が不利になることがあります。内容証明なら、「誰が、いつ、どんな内容を送ったか」が明確になり、証拠として有効です。
内容証明を使うべき典型ケースの抽出
国交省ガイドラインと裁判例を照らし合わせると、内容証明の活用が推奨される典型ケースは以下の通りです。
ケース | 理由 | 備考 |
家賃滞納・支払い遅延 | 支払催告を明確に記録化 | 裁判で「催告済み」と証明できる |
原状回復費用の請求 | 金額・明細を明示し、到達証明 | 金額争い・請求拒否への対応に有効 |
契約解除・退去通知 | 到達日を証明し解除日を明確化 | 普通郵便や口頭通知より安全 |
迷惑行為・信頼関係破壊 | 書面で注意喚起・改善要求 | 裁判で信頼関係破壊の判断補強 |
ガイドラインを無視した通知がトラブルに繋がった公開事例の検証
事例1:借主に退去日や原状回復費用の通知を口頭のみで行い、敷金精算を巡って紛争化。裁判所は「通知が不十分」と判断し、貸主の請求の一部を棄却。
事例2:家賃滞納者に普通郵便で催告したが、受取拒否され到達が証明できず、契約解除の正当性が争点に。結果、裁判所は貸主の解除請求を認めず。
分析:ガイドラインに沿った「書面通知・到達確認」がない場合、裁判で不利になるリスクが高まります。内容証明を使うことで、これらのリスクを最小化できます。
実務的示唆
通知は書面で明確に
到達日や内容が証拠化できる方法（内容証明＋配達証明）を選択。
費用明細・期限を具体化
原状回復費用や退去期限を曖昧にせず明示。
ガイドラインに沿った手順の記録化
トラブル時に「貸主は適正手順を踏んだ」と裁判で説明できる。
図表：通知方法ごとの証拠力比較
| 通知方法 | 到達証明 | 内容証明の有無 | 裁判での評価 |
|------------------|----------|----------------|---------------|
| 口頭 | なし | なし | 弱い |
| 普通郵便 | 不明確 | なし | 中程度 |
| 普通郵便＋配達証明 | 有 | なし | 有利 |
| 内容証明郵便 | 有 | 有 | 最も有利 |
まとめ:国交省ガイドラインを踏まえると、退去通知や原状回復請求は、内容証明郵便を活用することが安全策となります。書面・到達の証拠化により、トラブル防止だけでなく、裁判での信頼性確保にも直結します。
契約書作成は弁護士・行政書士どっちに依頼すればいい？
契約書を作成する際、「弁護士と行政書士、どちらに依頼すればよいのか？」と悩む方は多いでしょう。どちらの専門家も契約書作成の業務を行いますが、その役割や対応範囲には違いがあります。本記事では、専門家に依頼するメリットや具体例を交えながら、どちらを選ぶべきかを解説します。
専門家に依頼するメリット
1. 契約のリスクを防げる
契約書には、当事者同士の合意内容が明確に記載されます。しかし、素人が作成すると、法律的に不備があったり、トラブルが発生したときに対応しきれなかったりするリスクがあります。専門家に依頼することで、契約の抜け漏れを防ぎ、将来的なトラブルを未然に防ぐことができます。
具体例
たとえば、フリーランスが企業と業務委託契約を結ぶ際、報酬の支払い期限や業務範囲の記載が不明確だと、後々「こんなはずじゃなかった」と揉める原因になります。専門家に依頼すれば、報酬の支払い遅延時のペナルティや、契約解除の条件など、重要な事項を適切に盛り込んだ契約書を作成できます。
2. 自社や個人に適した契約内容にできる
契約書の雛形（テンプレート）はインターネット上にもありますが、それをそのまま使うと、自社のビジネスモデルに合わなかったり、不要な条項が含まれていたりすることがあります。専門家は依頼者の事情をヒアリングし、最適な契約書を作成してくれます。
具体例
例えば、飲食店のオーナーがテナント契約を結ぶ際、一般的な賃貸借契約書だけでは、営業時間の制限や原状回復義務について十分にカバーされていないことがあります。専門家に相談すれば、こうした細かい点も考慮した契約書を作成でき、トラブルを未然に防げます。
行政書士と弁護士の違いは？
契約書作成を依頼できる専門家には、行政書士と弁護士の2種類があります。それぞれの違いを理解することで、自分に適した専門家を選びやすくなります。
行政書士：契約書作成の専門家
行政書士は、主に「契約書の作成」を専門とする国家資格者です。法律に基づいた正確な契約書を作成し、行政手続きや許認可申請にも対応できます。
具体例
・事業者間の業務委託契約書の作成 ・飲食店や美容サロンなどのテナント契約書の作成 ・売買契約書や合意書の作成
ただし、行政書士は「紛争が発生した場合の代理交渉」や「法廷での弁護」は行えません。トラブルが発生した際の対応まではできないため、契約内容に不安がある場合は、弁護士に相談する必要があります。
弁護士：法律トラブルに対応できる専門家
弁護士は、契約書の作成だけでなく、契約に関する紛争対応や訴訟の代理もできる法律の専門家です。トラブルが発生した際のリスクを考慮し、より強固な契約書を作成できます。
具体例
・企業間の買収、合併契約書の作成と交渉 ・高額な不動産売買契約の作成とリーガルチェック ・契約違反が起きた際の法的対応
弁護士に依頼すると、契約書の作成だけでなく、万が一の紛争時にも対応してもらえるというメリットがあります。ただし、弁護士の費用は行政書士より高額になることが一般的です。
専門家に依頼する際の費用と流れ
費用の相場
依頼する専門家や契約書の種類によって、費用は異なります。一般的な相場は以下のとおりです。
専門家 | 費用の目安 |
行政書士 | 契約書作成3万～10万円、リーガルチェック1万～3万 |
弁護士 | 契約書作成10万～30万円、紛争対応10万円以上 |
行政書士は比較的リーズナブルな価格で契約書を作成できますが、紛争対応はできません。一方、弁護士は費用が高めですが、契約のリスク管理を徹底できるというメリットがあります。
依頼の流れ
専門家を選ぶ：契約内容や将来的なリスクを考慮し、行政書士か弁護士のどちらに依頼するか決める。
相談・ヒアリング：依頼者の状況を詳しく聞き、契約書の目的や必要な条項を確認する。
契約書の作成・修正：専門家が契約書を作成し、依頼者と確認しながら修正を加える。
最終確認・納品：完成した契約書を納品し、必要に応じて公証役場での認証を行う。
具体例
たとえば、フリーランスが業務委託契約を結ぶ際、
行政書士に相談し、業務範囲や報酬条件をヒアリング。
契約書のドラフトを作成し、内容を確認。
必要に応じて修正し、最終版を納品。
依頼者が契約書に署名し、取引先と締結。
このような流れで進めるため、契約の重要性を理解しながら進めることができます。
まとめ
契約書作成を専門家に依頼することで、契約のリスクを防ぎ、スムーズな取引を実現できます。
行政書士は契約書の作成が得意で、費用を抑えられるが、紛争対応はできない。
弁護士は契約書作成に加えてトラブル対応も可能だが、費用は高め。
契約内容や想定リスクに応じて、適切な専門家を選びましょう。
また、おてがる契約書では、どんな契約書も一律２万円で作成しています。
また、内容証明対応は一律5千円で対応しております。
作成依頼はLINEで簡単に行うことができるため、誰でもてがるに利用することが可能です。弁護士・司法書士が作成する契約書は費用が高額です。おてがる契約書は行政書士が運用しておりオンライン・電話・メールを活用して、簡単・格安でスピードが速く最短で納品が可能です。
