テレワーク時代の新常識！誓約書で明確にする在宅勤務ルール｜一律2万円おてがる契約書.com
- 代表行政書士 堤
- 10月22日
- 読了時間: 56分
🌺こんにちは！おてがる契約書の代表行政書士 堤です。
本日は在宅勤務・テレワークについての重要なポイントを解説したコラム記事をお届けします。
テレワークや在宅勤務が広がる今、従業員と企業の間で「どのようにルールを守るか」を明確にすることがますます重要になっています。本コラムでは、在宅勤務における誓約書の役割や作成のポイント、運用上の注意点についてわかりやすく解説します。初めて在宅勤務制度を導入する企業の方や、従業員との契約書類の整備を検討中の方にも役立つ内容です。
本記事のまとめ：
重要事項 | 概要 |
|---|---|
在宅勤務における労働時間、情報管理、費用負担などを明確化することで、トラブル防止につながります。 | |
個別誓約書だけでは不十分。全社ルールと矛盾しない形で作成することが重要です。 | |
勤怠報告方法、機材管理、情報漏洩防止策など、実務レベルで具体的に定めることで、誤解やリスクを最小化できます。 |
🌻在宅勤務制度は便利ですが、ルールを曖昧にしてしまうと、情報漏洩や勤務時間トラブルなど予期せぬリスクが発生します。本記事では、誓約書を活用してこれらのリスクを未然に防ぐ方法や、就業規則との整合性を保つポイントを具体例とともに解説しています。企業防衛と従業員の安心を両立させたい方に、ぜひ一読いただきたい内容です。
また、おてがる契約書では、どんな契約書も一律２万円で作成しています。作成依頼はLINEで簡単に行うことができるため、誰でもてがるに利用することが可能です。
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▼目次
～事例・比較分析紹介～
～番外編～
1．はじめに
テレワーク・在宅勤務の普及状況
近年、働き方改革や感染症対策の影響もあり、企業でのテレワーク（在宅勤務）が急速に広がっています。総務省の調査によれば、コロナ禍以前にはテレワークを導入していた企業はわずか数％でしたが、2023年には約40％以上の企業がテレワークを取り入れるようになったと報告されています。
テレワークは通勤時間の削減や働きやすさの向上など、多くのメリットがあります。しかし、同時に管理面での課題も浮き彫りになっています。例えば、社員の勤務状況の見えづらさ、情報漏えいのリスク、仕事とプライベートの境界が曖昧になりやすい点などです。
補足例：
会社に出勤している場合は上司の目があるので自然と勤務時間や作業内容が把握されますが、在宅勤務ではパソコンの画面やチャットでしか状況を確認できません。この「見えない部分」がトラブルや効率低下につながることがあります。
企業・従業員双方における課題
テレワークには企業側と従業員側、それぞれの課題があります。
企業側の課題
勤務時間や業務進捗の把握が難しい
情報漏えい・セキュリティ事故のリスク増
社員同士のコミュニケーション不足によるチーム力低下
従業員側の課題
自宅環境の整備にコストがかかる
勤務時間と生活時間の境界が曖昧
孤独感やモチベーション低下の可能性
補足説明：
ここで言う「情報漏えい」とは、例えば会社のパソコンや資料を自宅で使うことで、意図せず外部に機密情報が漏れてしまうことを指します。会社ではネットワークや物理的な管理が整っていても、自宅では管理が難しいことが多いのです。
本記事の目的：誓約書や規程の重要性を解説
こうした課題を解決するために、企業では「在宅勤務ルール」を明文化することが非常に重要です。具体的には、誓約書や就業規則、社内規程などの形でルールを明確化します。
誓約書の役割は大きく3つあります。
社員にルールを認識させる
文章として署名・押印することで、口頭の説明よりも強く「守るべき事項」として意識させることができます。
トラブル防止
勤務時間や情報管理に関するルールを明確化することで、後日「言った・言わない」のトラブルを回避できます。
法的な証拠としての機能
万が一、会社に損害が発生した場合、誓約書があると社員にルール違反の責任を求めやすくなります。
補足例：
例えば、社員が在宅勤務中に機密資料を持ち出して第三者に漏らした場合、誓約書があれば「会社のルールに反した行為」として証拠になり、損害賠償請求などがしやすくなります。
図解イメージ案
図1：在宅勤務における課題と誓約書の役割
課題 | 企業側 | 従業員側 | 誓約書での対応 |
勤務状況が見えにくい | ○ | ○ | 勤務時間・報告義務を明記 |
情報漏えいリスク | ○ | ○ | 情報管理ルールを明記 |
勤務と生活の境界 | ○ | 勤務時間・休憩時間を明記 | |
チームコミュニケーション不足 | ○ | 連絡ルール・会議参加義務を明記 |
このように、誓約書を活用することで、企業と従業員双方の課題を可視化し、明確にルール化することが可能です。
ここまでで「はじめに」の章として、テレワークの現状・課題・誓約書の重要性を初心者にも理解できるように解説しました。
2．テレワークとは？
在宅勤務・在宅ワーク・リモートワークとの違い
まず、よく混同されやすい言葉の違いを整理しましょう。
テレワーク
「離れた場所（Tele）」で仕事（Work）をする働き方全般を指します。
オフィス以外の場所であれば、自宅だけでなく、カフェやコワーキングスペースでもテレワークに含まれます。
例：自宅でパソコンを使って報告書を作成したり、オンライン会議に参加する。
在宅勤務（在宅ワーク）
自宅で仕事をする働き方に限定されます。
テレワークの一形態とも言えます。
例：自宅でシステム開発や事務作業を行う。
リモートワーク
「遠隔で働く」という意味で、海外や地方拠点など会社から離れた場所で働くイメージ。
海外からの勤務や地方移住社員の働き方も含まれることがあります。
補足例：
例えば「出張先のホテルで資料作成をする」場合は、オフィスではないのでテレワークですが、在宅勤務ではありません。
テレワークのメリット
テレワークには企業側・従業員側双方に多くのメリットがあります。
1. 通勤時間の削減
従業員は通勤にかかる時間や交通費を節約できます。
例：往復2時間の通勤が毎日ゼロになると、年間で約500時間以上が自由時間になります。
2. 柔軟な働き方が可能
子育てや介護など、家庭の事情に合わせて働くことができます。
勤務時間や場所を調整しやすくなることで、生活の質も向上します。
3. 企業側のコスト削減
オフィススペースや光熱費、設備費の削減が可能です。
例：100人規模の企業でオフィスを半分に縮小できれば、年間で数百万円の経費節約になります。
4. 生産性向上の可能性
通勤ストレスがなく集中できる環境を自宅に整えれば、生産性が上がることがあります。
テレワークのデメリット
一方で、注意すべき点もあります。
1. コミュニケーション不足
オフィスで自然に行われる雑談や相談が減り、情報共有が滞る可能性があります。
対策例：チャットツールや週1回のオンライン会議で情報交換を行う。
2. 勤務時間の管理が難しい
上司の目がないため、勤務時間や進捗管理が曖昧になりやすいです。
対策例：勤怠管理システムや誓約書で勤務時間ルールを明確化する。
3. 情報漏えいリスク
自宅のネットワークや端末を使用することで、機密情報の漏えいリスクが高まります。
対策例：VPN（仮想プライベートネットワーク）やパソコンの暗号化、誓約書で取り扱いルールを定める。
4. 孤独感やモチベーション低下
同僚との交流が少なくなると、孤独を感じやすくなります。
対策例：定期的なオンラインランチやチーム会議でコミュニケーションを確保。
図解イメージ案
図1：働き方の違いと特徴
用語 | 働く場所 | 特徴 | テレワークの範囲か |
在宅勤務 | 自宅 | 自宅に限定 | 〇 |
リモートワーク | 会社以外の遠隔地 | 海外・地方拠点なども含む | 〇 |
テレワーク | 自宅、カフェ、コワーキングなど | 「離れた場所で働く」全般 | 〇 |
図2：テレワークのメリット・デメリット
観点 | メリット | デメリット | 対策例 |
時間 | 通勤時間削減 | 勤務時間の管理が難しい | 勤怠管理システム・誓約書 |
コスト | オフィス費用削減 | 特になし | - |
生産性 | 集中しやすい | コミュニケーション不足 | オンライン会議・チャット活用 |
安全 | - | 情報漏えいリスク | VPN・端末暗号化・誓約書 |
このように、テレワークは「働く場所を自由に選べる柔軟な働き方」であり、メリットも多い反面、管理面や安全面で課題があるため、誓約書や規程によるルール整備が非常に重要になります。
3．在宅勤務規定の必要性
在宅勤務規定とは何か？
在宅勤務規定とは、社員が自宅で仕事をする際のルールを文書化したものです。就業規則や社内規程の一部として整備されることが多く、「何を守るべきか」「会社と社員の責任は何か」を明確に示す役割があります。
補足例：
例えば「自宅で作業してよいけれど、勤務時間は9:00〜17:00」「会社の機密情報は自宅のパソコンで印刷禁止」といったルールを事前に決めておくことで、あとでトラブルになりにくくなります。
就業規則で定める意義
就業規則とは、会社と社員の間で守るべき労働条件をまとめたルールブックのようなものです。在宅勤務規定を就業規則に盛り込むことで、以下のような意義があります。
法的な根拠を持たせられる
社員が規則に従わなかった場合、懲戒や改善指導の根拠として使えます。
会社と社員の権利・義務を明確化
勤務時間、業務内容、報告義務、情報管理などのルールを明文化します。
トラブル防止
口頭だけでは曖昧になりやすいルールも、文書にすることで「言った・言わない」のトラブルを回避できます。
補足例：
会社「自宅で資料を作っていいけど、セキュリティは守ってね」社員「具体的にどう守ればいいですか？」文書化しておくと、「社内VPNを必ず使用する」「USBメモリ使用禁止」と明確に指示できるため、誤解や事故を防げます。
労働時間・評価・情報管理・費用負担などの課題
在宅勤務には、従来のオフィス勤務にはなかった課題があります。規定を整備することで、こうした課題に対応できます。
課題 | 具体例 | 規定での対応例 |
労働時間 | 出社しないため勤務開始・終了が不明瞭 | 勤務時間の記録義務、休憩時間の明示 |
業務評価 | 作業量や成果が見えにくい | 報告義務・目標設定・評価基準の明確化 |
情報管理 | 個人PCで会社データにアクセス、漏えいリスク | VPN使用、データの持ち出し禁止、セキュリティ指針の明示 |
費用負担 | 光熱費や通信費の負担の所在が曖昧 | 会社負担・自己負担のルールを明示 |
補足例：
在宅勤務では「家のWi-Fiが遅くて仕事に支障が出た」「プリンターがないので自腹で購入した」といった問題が発生することがあります。規定で費用負担を明示しておくことで、後から「払う・払わない」のトラブルを防げます。
規定を整備しないリスク
在宅勤務規定が整備されていない場合、企業にはさまざまなリスクがあります。
トラブルの増加
勤務時間や報告義務が曖昧だと、「残業代は出るのか」「勤務していたか」をめぐるトラブルに発展します。
セキュリティ事故の発生
情報管理ルールがないと、機密情報の漏えいや不正利用が起きやすくなります。
法的リスク（訴訟・損害賠償）
社員が労働条件や賃金で不満を持った場合、規定がないと裁判で不利になる可能性があります。
例えば、残業代や在宅勤務中の事故に関する責任を巡って、企業側が立証に苦労するケースがあります。
補足例：
「社員が在宅勤務中に自宅で怪我をした場合、労災はどうなるのか？」規定を整備していないと、会社側の対応や補償範囲が不明確になり、トラブルや訴訟リスクにつながります。
図解イメージ案
図1：在宅勤務規定の役割
従業員 ──> 規定を理解 ──> トラブル防止
会社 ──> 規定に基づき指導 ──> 法的リスク軽減
図2：規定未整備のリスク
領域 | リスク | 具体例 |
勤務時間 | トラブル増加 | 残業代請求、勤務状況の争い |
情報管理 | セキュリティ事故 | 機密情報漏えい、データ紛失 |
労働法 | 法的リスク | 訴訟、損害賠償請求 |
在宅勤務規定を整備することは、単にルールを作るだけではなく、社員との信頼関係を築き、トラブルを未然に防ぐための重要な手段です。特にテレワークが一般化した現代では、規定の有無が企業の安定運営に直結すると言えます。
4．在宅勤務・テレワーク規程の作成ポイント
在宅勤務やテレワークを安全・円滑に行うためには、規程を整備することが不可欠です。ここでは規程作成の具体的なポイントを解説します。
対象者の明確化
まず、規程を適用する「誰が在宅勤務できるのか」を明確にする必要があります。
正社員のみなのか、契約社員・アルバイトも対象か
特定の部署や職種だけか
補足例：
例えば、営業職は外出が多いため在宅勤務に不向きでも、事務職やシステム開発職は自宅でも作業が可能です。このように対象者を明確にしておくことで、運用上の混乱を防げます。
在宅勤務の期間・条件
在宅勤務の適用条件や期間も明記します。
常時在宅勤務か、週1回などの部分的な在宅勤務か
申請制か、上司承認制か
特定の業務やプロジェクト期間中のみ適用する場合
補足例：
「毎週月・水・金は自宅勤務可」と明記しておくと、社員が勝手に在宅勤務日を決めることを防げます。
就業時間・労働時間管理のルール
在宅勤務では勤務時間の管理が課題になりやすいため、明確なルールが必要です。
事業場外労働のみなし労働時間制の適用
事業場外労働とは、会社の管理下にない場所（自宅や出張先）で働く場合の労働時間制度です。
規程で「みなし労働時間制を適用するのか」を明記する必要があります。
みなし労働時間制：実際の作業時間にかかわらず、一定時間働いたとみなす制度です。
補足例：
例えば、9:00〜17:00の勤務として、実際に自宅で7時間しか作業していなくても8時間働いたとみなす、といった運用が可能です。
深夜・休日労働の取り扱い
在宅勤務中に深夜（22時以降）や休日に作業する場合の取り扱いも規定しておきます。
会社の許可が必要か、割増賃金は支払われるかなどを明記します。
就業場所の指定
規程では「どこで勤務するか」を明示します。
自宅のみ可か、カフェやコワーキングスペースも可か
安全・セキュリティ面を考慮し、公共Wi-Fiや他者が利用する場所での作業を禁止する場合もあります。
補足例：
「会社の情報が漏れるリスクがあるため、自宅以外での作業は禁止」と規程に明記することで、セキュリティ事故を未然に防げます。
業務上の情報取扱ルール
情報漏えい防止のため、在宅勤務中の情報管理ルールは必須です。
パソコンやスマホのセキュリティ設定（パスワード、VPNなど）
社内資料の持ち出しや印刷の制限
クラウドサービス利用時の注意事項
補足例：
「重要な資料をUSBメモリにコピーして持ち出すことは禁止」と明記しておくと、うっかり情報漏えいを防げます。
費用負担のルール
在宅勤務には、自宅の光熱費や通信費、備品購入など費用が発生します。規程で負担の所在を明確化します。
会社が負担する費用（通信費・椅子や机の購入補助など）
社員が自己負担する費用（光熱費、消耗品など）
補足例：
「在宅勤務に必要な椅子や机は会社が購入費用を負担するが、電気代やインターネット料金は自己負担」と明記しておくと、後から「誰が払うのか」で揉めません。
手当支給・給与に関する取り扱い
在宅勤務手当やテレワーク手当を支給するかどうか
勤務時間や成果による給与評価の方法
通勤手当の取り扱い
補足例：
「在宅勤務時は通勤手当は支給されないが、在宅勤務手当として月額5000円支給」と規程で定めると、社員も理解しやすくなります。
図解イメージ案
図1：在宅勤務規程の主要ポイント
対象者 ──> 誰が在宅勤務可能か
期間・条件 ──> いつ・どの条件で適用するか
就業時間 ──> 勤務時間・深夜/休日の取り扱い
就業場所 ──> 勤務可能な場所を明示
情報管理 ──> 機密情報・端末の取り扱い
費用負担 ──> 会社負担 / 自己負担を明確化
給与・手当 ──> 支給・評価方法を明確化
表1：就業規程例（簡略版）
項目 | 内容例 |
対象者 | 正社員の事務職、開発職 |
期間・条件 | 週2回まで、上司承認制 |
就業時間 | 9:00〜17:00、休憩1時間 |
深夜・休日労働 | 原則禁止、会社承認時は割増賃金支給 |
就業場所 | 自宅のみ、公共Wi-Fi禁止 |
情報管理 | VPN必須、USB使用禁止 |
費用負担 | デスク・椅子は会社負担、光熱費自己負担 |
手当 | 在宅勤務手当5000円/月支給、通勤手当なし |
このように、在宅勤務規程は単なるルール集ではなく、トラブル防止・安全確保・給与評価の明確化など、多方面で企業を守る重要な文書です。
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5．誓約書の役割と活用方法
在宅勤務やテレワークが普及する中で、社員との間で交わす「誓約書」の役割は非常に重要です。ここではテレワーク用誓約書の内容や活用方法をわかりやすく解説します。
テレワーク用誓約書とは
テレワーク用誓約書とは、社員が在宅勤務やリモートワークを行うにあたり、会社が定めるルールや義務を遵守することを社員が文書で約束する書類です。
具体的な役割
社員へのルール周知
口頭やメールだけでは曖昧になりやすいルールも、誓約書で署名・押印することで「必ず守るべきもの」と認識させられます。
トラブル防止
後日、勤務時間・情報管理・費用負担などで問題が起きた場合に、証拠として活用できます。
法的根拠の補強
就業規則や契約書と合わせることで、会社の指示やルール違反に対する法的根拠を強化できます。
補足例：
例えば「自宅で会社の機密データを扱う場合はVPNを必ず使用する」というルールがあるとします。誓約書に署名してもらうことで、「ルールを知った上で違反した」と証明しやすくなります。
秘密保持・情報漏洩防止のための誓約条項
テレワークでは、自宅やカフェなどオフィス外で業務を行うため、情報漏洩リスクが高まります。そのため、誓約書には必ず秘密保持に関する条項を設けます。
主な内容
会社の機密情報・個人情報を外部に漏らさないこと
自宅での資料保管方法やPC管理方法の遵守
インターネット・メール・クラウドサービス利用のルール
違反した場合の責任範囲（懲戒・損害賠償など）
補足例：
「社外の人に資料を見せてはいけない」「USBやクラウドに無断で保存してはいけない」といった具体的ルールを条項に入れておくと、曖昧さがなくなります。
契約書・就業規則との関係
誓約書は、契約書や就業規則を補完する役割を持ちます。
文書 | 役割 |
労働契約書 | 労働条件や給与など基本的な契約内容を定める |
就業規則 | 勤務時間、休暇、懲戒規定など会社全体のルールを定める |
誓約書 | 個別にルールを確認・同意させ、秘密保持やテレワーク特有の義務を明確化 |
補足例：
就業規則に「在宅勤務時は情報管理を徹底する」と書かれていても、社員全員が内容を読んで理解しているとは限りません。誓約書を交わすことで、「内容を理解した上で同意した」ことを明確にできます。
個別同意書としての活用ポイント
テレワーク用誓約書は、個別同意書として柔軟に活用することができます。
活用のポイント
対象者ごとに署名させる
全社員一律ではなく、在宅勤務を行う社員だけ署名させることで、管理が簡単になります。
更新・再署名を前提にする
勤務条件や情報管理ルールが変わった場合、再度署名を求めることで最新のルールに対応できます。
規定とリンクさせる
就業規則や社内マニュアルの該当ページを明記すると、社員が具体的にどのルールを守るべきか分かりやすくなります。
補足例：
「今年度は新しいクラウドサービスを導入したため、アクセス権管理やデータ保存方法が変わった」場合、該当社員に新しい誓約書を署名してもらうことで、古いルールとの混乱を防げます。
図解イメージ案
図1：誓約書と就業規則・契約書の関係
[労働契約書] ─ 基本契約内容（給与・雇用形態）
│
▼
[就業規則] ─ 社内ルール全般（勤務時間・休暇・懲戒）
│
▼
[誓約書] ─ 個別のテレワークルール・秘密保持・同意確認
表1：誓約書に盛り込む主な項目例
項目 | 内容例 |
勤務条件 | 在宅勤務可能日、勤務時間、報告義務 |
情報管理 | VPN使用必須、資料持ち出し禁止、パスワード管理 |
秘密保持 | 機密情報の外部漏洩禁止、違反時の責任 |
費用・設備 | 会社負担の備品、自己負担の光熱費 |
同意確認 | 規程やマニュアルを理解した上での署名 |
誓約書は、在宅勤務・テレワークにおけるルール遵守の確認・証拠・法的根拠として非常に有効です。就業規則や契約書と組み合わせ、個別同意書として活用することで、トラブル防止やセキュリティ強化に役立ちます。
6．労働時間・勤怠管理の注意点
在宅勤務やテレワークでは、社員の勤務状況がオフィスから見えないため、労働時間や勤怠管理に関するルールを明確にしておくことが非常に重要です。ここでは出退勤管理の方法やフレックスタイム制、残業・不就労時間の取り扱いについて詳しく説明します。
出退勤管理・業務報告の方法
在宅勤務では、従来のようにタイムカードで出退勤を管理することが難しいため、代替手段を設ける必要があります。
主な方法
勤怠管理システムの利用
パソコンやスマホでログイン・ログアウトを記録するシステムです。
自動で勤務時間を集計できるため、管理が簡単になります。
業務報告（デイリーレポート）
毎日の作業内容や進捗を上司に報告する方法です。
「勤務時間」だけでなく「何を行ったか」を明確に記録できます。
チャットやクラウドツールの利用
SlackやTeamsなどのツールで出退勤や業務開始・終了を報告する方法もあります。
補足例：
「9:00にパソコンにログイン」「17:00に作業終了」といった形で記録することで、会社側も社員側も勤務状況を把握しやすくなります。
フレックスタイム制やみなし労働時間制の適用
在宅勤務では、労働時間の柔軟な管理方法が重要です。代表的な制度として、フレックスタイム制とみなし労働時間制があります。
フレックスタイム制
コアタイム（必ず勤務が必要な時間）とフレキシブルタイム（自由に勤務できる時間）を設定し、労働時間を自己管理する制度です。
例：コアタイム10:00〜15:00、フレキシブルタイム7:00〜10:00・15:00〜19:00
メリット：社員は自分の生活リズムに合わせて働けます。
注意点：勤務開始・終了時間を自己申告で正確に記録させる必要があります。
みなし労働時間制（事業場外労働）
実際の作業時間にかかわらず、一定時間働いたとみなす制度です。
在宅勤務の社員が作業場所や時間を自由に選べる場合に適用されることがあります。
例：9:00〜17:00の8時間勤務とみなすが、実際には自宅で7時間しか作業していなくても問題なし。
補足例：
フレックスタイム制では「午前中に家庭の用事で出かけても、コアタイム中に勤務していればOK」といった柔軟性があります。みなし労働時間制では「勤務時間は会社が一律で決めるが、細かい時間管理は不要」といった違いがあります。
不就労時間や残業時間の取り扱い
在宅勤務では、「働いていない時間（不就労時間）」や「残業時間」の管理が重要です。
不就労時間の取り扱い
勤務時間中に仕事をしていなかった時間がある場合、給与計算や評価にどう影響するかを明確にします。
規程で「休憩時間・私用時間・不就労時間の扱い」を定めておくことが重要です。
残業時間の取り扱い
在宅勤務中に勤務時間を超えて作業した場合の取り扱いを明示します。
会社が事前に承認した場合のみ残業と認めるケースが一般的です。
労働基準法に基づき、残業には割増賃金が必要になることがあります。
補足例：
「在宅勤務中に19時まで作業しても、上司の承認がなければ残業扱いにはならない」と規定しておくことで、勝手な長時間労働を防止できます。
図解イメージ案
図1：在宅勤務の労働時間管理フロー
勤務開始 ──> 勤怠システム／報告ツールで記録 ──> 業務進捗を報告 ──> 勤務終了 ──> 上司が勤務時間を確認
表1：制度別の特徴と注意点
制度 | 特徴 | メリット | 注意点 |
フレックスタイム制 | 自由に勤務時間を設定可能 | 柔軟性が高い | コアタイムや申告漏れに注意 |
みなし労働時間制 | 一定時間働いたとみなす | 勤務時間管理が簡単 | 実作業時間と乖離が大きい場合はトラブルの元 |
通常の勤務時間管理 | 始業・終業を記録 | 管理が明確 | 在宅では記録方法を工夫する必要あり |
在宅勤務では、労働時間や勤怠管理を曖昧にしておくと残業代トラブルや過労の原因になります。勤怠システムや業務報告を組み合わせ、フレックスタイム制やみなし労働時間制の特徴を理解した上で、規程に沿った管理を行うことが重要です。
7．費用負担・手当・機材貸与のルール
在宅勤務やテレワークを実施する際には、社員が自宅で業務を行うために発生する費用や必要な機材、給与・手当の取り扱いを明確にしておくことが重要です。規程や誓約書でルールを明確化することで、トラブルを防ぎ、働きやすい環境を整えられます。
自宅勤務に伴う費用負担（光熱費・通信費等）
在宅勤務では、自宅で業務を行うために光熱費や通信費が増加する場合があります。これらの費用の負担者を明確にしておくことが重要です。
主な費用項目
電気代：パソコンや照明の使用増加
通信費：自宅のインターネット回線、VPN接続費用
消耗品費：プリンター用紙、文房具など
負担のルール例
会社負担：業務上必要な通信費、備品購入費など
社員負担：光熱費の増加分、通常の自宅環境維持費
補足例：
「テレワーク手当として月額5,000円支給し、通信費や電気代の一部をカバーする」と規程に明記しておくと、後から「費用を誰が払うのか」で揉めることを防げます。
機器貸与や管理ルール
在宅勤務では、会社からパソコンや周辺機器を貸与する場合があります。貸与する機器の管理ルールを明確化しておくことが重要です。
管理のポイント
貸与物の種類
ノートパソコン、モニター、ヘッドセット、携帯端末など
利用ルール
業務目的でのみ使用
家族や第三者による使用禁止
管理責任
紛失や破損時の対応方法を規程化
保険加入の有無や修理費負担の範囲
補足例：
「貸与パソコンを紛失した場合、社員は速やかに会社に報告し、必要に応じて弁償や保険請求対応を行う」と規程に明記することで、トラブルを未然に防げます。
特別手当・基本給の注意点
在宅勤務に関連して支給する手当や給与の取り扱いも、規程で明確にしておく必要があります。
主な注意点
在宅勤務手当
光熱費・通信費補助や作業環境整備のための手当
固定額か、実費精算かを明示
通勤手当との関係
在宅勤務時は通勤手当を支給しないケースが多い
出社日数に応じて按分する場合もある
基本給の取り扱い
在宅勤務でも基本給は変更せず、手当で調整するのが一般的
勤務評価に応じた賞与・昇給との整合性も確認
補足例：
「週3日在宅勤務の場合は通勤手当を3分の2に減額し、在宅勤務手当5,000円を支給」と規程に明示することで、給与計算の透明性が高まります。
図解イメージ案
図1：費用負担・手当・機材貸与の整理
┌──────────────┐
│費用負担 │
│ 光熱費/通信費 │ ← 会社負担 or 自己負担を明示
└──────────────┘
│
┌──────────────┐
│機材貸与 │
│ PC/モニター等 │ ← 利用ルール・管理責任を明確化
└──────────────┘
│
┌──────────────┐
│手当・給与 │
│ 在宅勤務手当 │ ← 固定額 or 実費精算
│ 通勤手当調整 │ ← 出社日数に応じた按分
└──────────────┘
表1：費用・手当のルール例
項目 | 内容例 |
光熱費・通信費 | テレワーク手当として月5,000円支給、残りは自己負担 |
機材貸与 | ノートPC・モニター・ヘッドセットを貸与、家族利用禁止 |
手当 | 在宅勤務手当支給、出社日数に応じて通勤手当按分 |
基本給 | 在宅勤務でも変更なし、評価・賞与に影響なし |
在宅勤務では、費用負担・手当・機材貸与のルールを明確にすることで、社員が安心して働ける環境を整えられます。また、規程や誓約書でルールを文書化することで、トラブルや誤解を未然に防ぐことができます。
8．在宅勤務中の安全・労災対応
在宅勤務では、社員が自宅で業務を行うため、オフィスでの勤務と比べて事故やケガのリスクが異なります。そのため、**労災（労働者災害補償保険）**の適用条件や事故発生時の対応方法、企業側の責任範囲を明確にしておくことが重要です。
労災適用の条件
労災保険は、業務中や通勤中に発生した事故や病気に対して給付が受けられる制度です。在宅勤務でも条件を満たせば労災が適用されます。
主な条件
業務起因性
事故やケガが「仕事に関連する行為」に起因していること
例：自宅でパソコン作業中に電源コードにつまずき足を捻挫
業務時間内であること
原則、会社が指定した勤務時間中の事故であること
例：9:00〜17:00の勤務中に起きた事故
業務遂行中であること
個人的な用事や私生活中の事故は原則労災の対象外
例：休憩時間にコーヒーをこぼして火傷した場合、業務との関連が明確でないと労災対象外の可能性あり
補足例：
「自宅で資料作成中に椅子から転倒した場合は業務中の事故とみなされ労災が適用される」一方、「休憩中にペットと遊んで転んだ場合は業務起因性がないため労災対象外」となります。
事故発生時の対応フロー
在宅勤務中に事故やケガが発生した場合、迅速かつ正確な対応が重要です。
推奨フロー
社員からの報告
事故発生直後に上司または安全管理担当者へ報告
応急対応
ケガの程度に応じて救急搬送や応急手当を実施
労災申請手続き
会社が「労働者災害補償保険（労災保険）」の手続きを支援
原因調査・再発防止策の検討
事故原因を分析し、椅子や机の配置改善、作業ルールの見直しなどを実施
図解イメージ案
図1：在宅勤務中の事故対応フロー
事故発生
│
社員が上司へ報告
│
応急処置・救急対応
│
労災申請手続き
│
原因分析・再発防止
企業側の責任とリスク管理
企業は在宅勤務中の安全管理についても一定の責任を負います。労災が発生した場合に備え、事前にリスク管理を行うことが重要です。
主な対応策
安全配慮義務の履行
社員が安全に業務を行えるよう、作業環境や設備のガイドラインを提示
例：椅子や机の高さ、照明、ケーブルの配置など
労災対応マニュアルの整備
在宅勤務用の事故発生時対応マニュアルを用意し、社員に周知
事故発生リスクの低減
検索・共有できるオンラインマニュアルや研修で事故予防
安全確認チェックリストの活用も有効
補足例：
「会社から貸与したPCやモニターの設置方法をマニュアルで提示」することで、社員が不適切な姿勢や配置で作業してケガをするリスクを低減できます。
まとめ：在宅勤務の労災管理のポイント
項目 | 内容例 |
労災適用 | 業務起因性があり、勤務時間中の事故が対象 |
事故報告 | 速やかに上司または担当者に報告 |
応急対応 | ケガの程度に応じて応急処置や救急搬送 |
労災申請 | 会社が手続きをサポート |
再発防止 | 作業環境改善・安全研修・マニュアル整備 |
企業責任 | 安全配慮義務・リスク管理・事故マニュアル整備 |
在宅勤務では、オフィスと違い直接社員の状況を確認できないため、事前のルール整備・環境管理・事故対応フローの明確化が不可欠です。労災リスクを理解し、社員に安心して働いてもらえる体制を整えることが、企業にとっても重要な責任となります。
9．情報セキュリティ対策
在宅勤務やテレワークでは、会社の情報資産を自宅や外出先で扱うことになるため、情報漏洩や不正アクセスなどのリスクが増加します。そのため、社員・経営者・システム管理部門がそれぞれの役割を理解し、誓約書や規程と連携した情報セキュリティ対策を行うことが重要です。
自宅・外出先・VPN利用時のリスク
在宅勤務では、業務用のデータやシステムにアクセスする際に、さまざまなセキュリティリスクが存在します。
主なリスク
自宅環境でのリスク
家族がPCを使用することで、誤って業務データを見られる可能性
無線LANのセキュリティ設定が不十分で、通信が盗聴される可能性
外出先（カフェやホテルなど）でのリスク
公衆Wi-Fiを使用した場合、通信内容が盗まれる可能性
周囲にのぞき見されるリスク
VPN利用時のリスク
VPN接続自体は暗号化されますが、個人端末がマルウェア感染していると情報漏洩の原因になる
接続設定や認証情報の管理不備により、不正アクセスが発生する可能性
補足例：
「カフェでノートPCを開き作業したところ、隣の人に画面を見られた」というケースや、「家族が業務用USBを触ってデータを誤って削除した」という事例は意外と多く発生します。
従業員・経営者・システム管理部門の役割
情報セキュリティは全員が協力して取り組む必要があります。
立場 | 主な役割 |
従業員 | ・業務端末やデータの適切な管理 ・VPNやパスワードの適切使用 ・不審メールやアクセスの報告 |
経営者 | ・情報セキュリティポリシーの策定 ・教育・研修の実施 ・リスクに応じた予算やツールの提供 |
システム管理部門 | ・VPNやクラウド環境の安全性確保 ・アクセス権限管理 ・不正アクセス検知・対応 |
補足例：
「従業員がパスワードを使い回す」「VPN接続設定が古い」といった小さな不注意が情報漏洩につながります。そのため、経営者と管理部門が教育と環境整備を行うことが重要です。
秘密保持規程と誓約書の連携
情報漏洩リスクを低減するためには、就業規則や秘密保持規程とテレワーク用誓約書を連携させることが効果的です。
連携のポイント
秘密保持規程に沿った誓約書
業務上知り得た情報の取り扱いや保存方法を明記
違反時の責任範囲を明確化
誓約書で個別同意を確認
社員が内容を理解した上で署名・押印
最新ルールに応じて再署名を求める
教育・研修との組み合わせ
誓約書だけでなく、情報セキュリティ研修を実施して理解を深める
補足例：
「VPN利用必須」「USBにデータ保存禁止」「クラウドへのアップロードは承認済みのみ」といった具体的ルールを誓約書に落とし込み、社員に署名させることで責任範囲が明確になります。
最新セキュリティ概念（ゼロトラスト・SASEなど）
テレワークの増加に伴い、最新のセキュリティ概念も導入されつつあります。
ゼロトラスト（Zero Trust）
「社内ネットワークだから安全」という前提を捨て、アクセスするすべてのユーザー・端末を都度確認するセキュリティモデル
例：VPN接続でも端末認証・二要素認証・アクセス権限のチェックを行う
SASE（Secure Access Service Edge）
クラウド型のセキュリティとネットワークを統合したサービス
在宅勤務やモバイルワークでも、どこからアクセスしても安全な接続を提供
補足例：
「オフィスにいる時だけ安全だったネットワーク環境を、どこにいても安全にする」イメージです。ゼロトラストやSASEは、クラウド利用やテレワーク環境でのセキュリティ強化に有効です。
図解イメージ案
図1：テレワーク環境の情報セキュリティ管理イメージ
┌──────────────────┐
│従業員 │
│ ・端末管理 │
│ ・パスワード管理 │
│ ・報告 │
└──────────────────┘
│
┌──────────────────┐
│経営者 │
│ ・ポリシー策定 │
│ ・教育・研修 │
│ ・予算・ツール提供│
└──────────────────┘
│
┌──────────────────┐
│システム管理部門 │
│ ・VPN/クラウド管理│
│ ・アクセス権限 │
│ ・不正アクセス検知│
└──────────────────┘
│
┌──────────────────┐
│秘密保持規程 & 誓約書│
│ ・個別同意確認 │
│ ・違反時責任明確化 │
└──────────────────┘
まとめ
在宅勤務では自宅や外出先での情報漏洩リスクが増加するため、VPN利用や端末管理の徹底が必要
従業員・経営者・システム管理部門がそれぞれの役割を理解し協力することが重要
秘密保持規程と誓約書を連携させ、社員の同意を確認することで責任範囲を明確化
ゼロトラストやSASEなど最新のセキュリティ概念を導入すると、テレワーク環境での安全性が向上
10．テレワーク導入に使える助成金・補助金
在宅勤務やテレワークを導入する際には、初期投資（機材購入やシステム導入、研修費用など）がかかることがあります。そこで、国や自治体が提供する助成金・補助金を活用すると、費用負担を軽減できます。本章では代表的な助成金・補助金を紹介します。
厚生労働省：働き方改革推進支援助成金
概要
厚生労働省の「働き方改革推進支援助成金」は、企業がテレワークや柔軟な働き方の導入・改善を行う際に、かかった費用の一部を助成してくれる制度です。
主なポイント
対象：中小企業を中心に、テレワーク導入や勤務時間制度の改善に取り組む事業者
助成内容：
テレワーク用のICT機器・クラウドサービス導入費
就業規則・労務管理規程の作成費用
従業員向け研修費用
助成額：かかった費用の一部（例：1/2〜3/4）を助成。上限は事業内容によって異なる
補足例：
例えば、在宅勤務用にパソコンとクラウド型勤怠管理システムを導入し、社員研修を行った場合、その費用の一部が助成される可能性があります。
図解イメージ案
テレワーク導入費用
├─ 機器購入
├─ クラウドサービス
└─ 社員研修
│
▼
働き方改革推進支援助成金（費用の一部を国が助成）
経済産業省：IT導入補助金 C類型
概要
経済産業省の「IT導入補助金」は、中小企業や小規模事業者がITツールを導入して業務効率化・生産性向上を図る際に利用できる補助金です。テレワークに関するソフトウェアやクラウドサービスの導入も対象になります。
C類型の特徴（テレワーク関連）
対象：中小企業・小規模事業者で、テレワーク・在宅勤務環境を整備する事業
補助内容：
テレワーク用ソフトウェア（勤怠管理、Web会議、ファイル共有など）の導入費
導入コンサルティング費用
補助率・上限額：
補助率：導入費用の1/2以内
上限額：450万円（C類型の場合、導入するソフトウェアの規模に応じて変動）
補足例：
例えば、Web会議システムを導入して社員同士の連絡を円滑にし、クラウド型勤怠管理ツールで在宅勤務の勤務時間を管理する場合、これらの費用の半分が補助される可能性があります。
助成金・補助金活用のポイント
事前申請が必須
助成金・補助金は原則として「事前申請」が必要です。導入後に申請しても対象外になる場合があります。
申請書類を整備
導入計画書、見積書、社員研修計画など、必要書類を揃えて提出
複数制度の併用可能か確認
助成金・補助金には併用制限があります。重複申請可能かを事前に確認する
専門家に相談
社会保険労務士や中小企業診断士に相談すると、効率的に申請できます
補足例：
「助成金でテレワーク用PCを購入し、IT導入補助金でクラウド勤怠管理ツールを導入する」というように、複数制度を組み合わせることで初期費用を大幅に抑えられるケースもあります。
図解イメージ案
図1：テレワーク導入費用と助成金・補助金の関係
┌─────────────────────┐
│導入費用 │
│ ・PC、タブレット │
│ ・クラウド勤怠管理、Web会議 │
│ ・社員研修 │
└─────────────────────┘
│
▼
┌───────────────┐ ┌───────────────┐
│働き方改革推進支援助成金│ │IT導入補助金 C類型 │
│・導入費用の一部助成 │ │・導入費用の1/2助成 │
└───────────────┘ └───────────────┘
│
▼
初期投資の負担軽減
まとめ
テレワーク導入には初期費用がかかるが、国の助成金や補助金を活用することで負担を軽減できる
厚生労働省の「働き方改革推進支援助成金」は、在宅勤務用機器・研修・就業規則整備に対応
経済産業省の「IT導入補助金 C類型」は、クラウド型ソフトウェア導入や業務効率化に対応
事前申請・書類整備・複数制度の併用可否の確認が重要
11．テンプレート・サンプル
在宅勤務やテレワークを導入する際には、「勤務規程」や「誓約書」の雛形（テンプレート）を用意することが非常に役立ちます。これらを活用すると、ルールを整理して社員に周知しやすくなり、トラブルを防ぐことができます。
テレワーク勤務規程（ひな型）
目的
テレワーク勤務規程は、在宅勤務やリモートワークを行う際の基本ルールや条件を明文化した文書です。
主な記載項目
対象者
誰がテレワークを利用できるか明確にします
例：管理職、特定部署、条件付きで希望者など
勤務時間・労働時間管理
出退勤時間や休憩時間、フレックスタイムやみなし労働時間制の適用可否
勤務場所
自宅やサテライトオフィスなど、具体的な勤務場所のルール
業務上の情報取扱ルール
業務用端末・クラウドサービス・VPNの使用、情報漏洩防止策
費用負担
光熱費・通信費・機材貸与・手当の取り扱い
安全管理・労災対応
在宅勤務中の事故対応フローや安全管理の責任範囲
違反時の対応
規程違反時の処分や改善指導
補足例：
「テレワーク勤務規程により、社員は自宅での業務中も会社が指定した情報管理ルールを守る義務がある」と明文化することで、情報漏洩リスクを低減できます。
図解イメージ案
テレワーク勤務規程
├─ 対象者
├─ 勤務時間・休憩
├─ 勤務場所
├─ 情報管理
├─ 費用負担
├─ 安全管理・労災
└─ 違反時対応
テレワーク勤務同意書・秘密保持誓約書サンプル
目的
勤務規程に基づき、社員がルールを理解し同意したことを確認するための文書です。特に情報漏洩防止や在宅勤務の責任範囲を明確にする際に重要です。
サンプル内容（例）
テレワーク勤務同意書
私は、会社の定める「テレワーク勤務規程」を確認し、以下の内容に同意します。
1. 勤務場所は自宅とし、規程に定める勤務時間・休憩を遵守します。
2. 業務上取り扱う情報は、会社の指示に従い安全に管理します。
3. 会社貸与の機器・ソフトウェアを適切に使用し、紛失・破損防止に努めます。
4. 勤務中に発生した事故については、速やかに会社へ報告します。
5. 規程違反や情報漏洩が発覚した場合、会社の指示に従い対応します。
氏名：
署名：
日付：
ポイント
署名・押印により、社員が内容を理解したうえで同意したことを確認
規程とリンクさせることで、規程違反時の責任範囲が明確
秘密保持条項を明記することで、情報漏洩リスクに対応
利用のコツ
規程と誓約書をセットで運用
規程でルールを示し、誓約書で個別同意を確認
定期的な更新
テレワーク環境や法令が変わるたびに規程・誓約書を見直す
教育・研修との併用
規程や誓約書を配布するだけでなく、研修で内容を理解させる
補足例：
「年に一度、テレワーク勤務同意書の再署名を行い、最新の情報セキュリティルールや勤務時間ルールを周知する」という運用も有効です。
図解イメージ案
図1：勤務規程と誓約書の連携
テレワーク勤務規程（ルールの全体像）
│
▼
テレワーク勤務同意書・秘密保持誓約書
（社員が内容を理解・同意）
│
▼
責任範囲明確化・トラブル防止
まとめ
テレワーク勤務規程は、ルールや責任を明確化する基本文書
勤務同意書・秘密保持誓約書は、社員が規程内容を理解し同意したことを確認する文書
規程と誓約書をセットで運用し、定期的に更新・研修を行うことで、在宅勤務の安全・安心な運用が可能
12．まとめ
在宅勤務・テレワークは、働き方の柔軟化や生産性向上に役立ちますが、企業と従業員の双方に新たなルールと責任が生まれる働き方でもあります。本記事で紹介した内容を整理すると、以下のポイントが重要です。
規程と誓約書の整備は企業防衛の要
勤務規程：会社としてのルールや責任範囲を明文化
誓約書：社員がルールを理解し、同意したことを確認
効果：トラブル防止・法的リスクの軽減・情報漏洩リスクの管理
補足例：
「社員が自宅で業務中に情報を漏洩した場合、規程や誓約書があると会社として『ルールに沿った指導・管理をしていた』ことを証明できる」ため、企業防衛につながります。
労働時間・費用・情報管理のルールを明確化
在宅勤務では、以下の3つの領域のルールを明確化することが特に重要です。
領域 | 明確化すべき内容 | 補足説明 |
労働時間・勤怠 | 出退勤管理方法・休憩・残業・フレックス制・みなし労働時間制 | 勤務時間の把握方法を規程で決め、誓約書で同意を確認 |
費用・手当 | 光熱費・通信費・機器貸与・テレワーク手当 | 社員負担や会社負担の範囲を事前に明確化 |
情報管理 | 機密情報の取り扱い・クラウドやVPN利用ルール・秘密保持条項 | 情報漏洩防止の責任を明文化し、誓約書で社員に確認させる |
補足例：
「在宅勤務中に業務用パソコンを紛失した場合、規程や誓約書で定めた取り扱いルールに従ったかどうかが、責任判断の基準になります。」
導入時は弁護士・専門家への相談が安心
専門家に相談するメリット：
最新の法令や判例に沿った規程作成が可能
労働基準法・個人情報保護法・情報セキュリティ関連法規を正確に反映
企業独自の状況に応じたカスタマイズが可能
相談のタイミング：
規程・誓約書作成前
助成金・補助金申請時
テレワーク制度を大きく変更する時
補足例：
「弁護士や社会保険労務士に相談しながら規程・誓約書を作成すると、あとでトラブルになったときに証拠として活用でき、企業としての防衛力が高まります。」
図解イメージ案
図1：在宅勤務ルール整備の全体像
┌────────────────┐
│テレワーク勤務規程│
│・ルール明文化 │
│・責任範囲設定 │
└────────────────┘
│
▼
┌──────────────────┐
│勤務同意書・秘密保持│
│・社員の同意確認 │
│・情報漏洩リスク低減│
└──────────────────┘
│
▼
┌──────────────────────┐
│企業防衛・法的リスク管理│
│・トラブル防止 │
│・助成金・補助金活用 │
└──────────────────────┘
最終まとめ
規程と誓約書の整備は、企業防衛の基本
労働時間・費用・情報管理のルールを明確化し、社員と会社双方の安心を確保
導入時は弁護士や専門家に相談し、法令遵守と自社状況に合った運用を設計
在宅勤務・テレワークは、正しいルール整備と社員の理解・同意を前提に導入することで、生産性向上と安全な働き方の両立が可能になります。
13．FAQ（よくある質問）
在宅勤務・テレワーク制度を導入する際、企業や従業員からよく質問される点を整理しました。実務での疑問を先に解決することで、導入がスムーズになります。
Q1. 既存社員にテレワークを導入する場合、同意書は必要ですか？
回答
原則として、必要です。既存社員にテレワークを導入する場合、勤務条件や業務ルールが変わるため、社員本人の同意を文書で確認することが推奨されます。
補足説明
法的には「労働条件の不利益変更」は、社員の同意なしでは難しい場合があります。
同意書を用意することで、社員が新しいルール（勤務時間、業務端末、情報管理など）を理解し、同意したことを確認できます。
例：
既存社員Aさんが、自宅勤務用PCを貸与され、出退勤報告の方法が変更された場合、同意書に署名してもらうことで「勤務条件の変更を理解・同意した」ことが明確になります。
Q2. 誓約書と就業規則の関係は？
回答
就業規則：会社全体のルールをまとめた文書（例：勤務時間、休暇、懲戒処分など）
誓約書：社員個別に「ルールを理解し守ります」と同意する文書
ポイント
就業規則は全社員に適用される共通ルール
誓約書は個別の同意確認・証拠書類
誓約書があると、規則違反時の責任範囲が明確化される
補足例：
就業規則に「テレワーク中はVPN接続必須」と書かれていても、社員がこれを理解していなければ、情報漏洩が起きた際に責任を問う根拠が弱くなります。そこで誓約書で個別同意を取ることで、企業防衛になります。
Q3. 在宅勤務中のトラブル事例と対応策は？
事例1：勤務時間のずれ・長時間労働
トラブル内容：社員が報告通りに勤務していない、残業が過剰になっている
対応策：
勤怠管理システムの導入（クラウド型タイムカードなど）
フレックスタイム制やみなし労働時間制の規程整備
誓約書で勤務時間ルールの遵守を明文化
事例2：情報漏洩・端末紛失
トラブル内容：自宅PCやUSBの紛失、クラウドへの誤送信
対応策：
VPNや暗号化ツールの利用
機器貸与ルール・秘密保持誓約書で義務化
社員研修で情報セキュリティ意識を向上
事例3：労災・安全管理
トラブル内容：在宅勤務中の転倒や怪我、腰痛など
対応策：
労災保険の適用条件を事前に周知
自宅作業環境の安全チェックを規程で義務化
発生時の報告フローを明確化
図解イメージ案
在宅勤務トラブル
├─ 勤務時間管理
│ └─ クラウド勤怠・フレックス規程・誓約書
├─ 情報セキュリティ
│ └─ VPN・暗号化・秘密保持誓約書
└─ 安全管理・労災
└─ 作業環境チェック・報告フロー
まとめ
既存社員にも、新ルールの理解・同意を文書で確認することが重要
誓約書と就業規則はセットで運用すると責任範囲が明確化できる
トラブル事例ごとにルール整備・機器・システム・教育を組み合わせて対策
在宅勤務・テレワークは、ルールを明確化し、社員の同意を文書で取ることで、安心・安全で生産性の高い働き方が実現します。
～事例・比較分析紹介～
14．在宅勤務における誓約書の導入状況と効果
在宅勤務の導入に伴い、企業は従業員との間で誓約書を交わすケースが増加しています。以下では、企業規模別、業種別の導入状況、誓約書を導入している企業のトラブル件数の変化、そして従業員が感じる在宅勤務誓約書の心理的効果について詳しく分析します。
企業規模別の誓約書導入状況
最新の調査によると、企業規模が大きくなるほど在宅勤務を導入している割合が高く、誓約書の交付も進んでいる傾向が見られます。具体的なデータは以下の通りです。
大企業（1,000人以上）：在宅勤務導入率は約36.5%、誓約書交付率は約30%。
中小企業（300人未満）：在宅勤務導入率は約19.5%、誓約書交付率は約15%。
このように、大企業では在宅勤務の導入とともに、誓約書の交付が進んでいることがわかります。
業種別の誓約書導入状況
業種別では、情報通信業や金融業など、デジタル化が進んでいる業種で在宅勤務の導入と誓約書の交付が多く見られます。特に、セキュリティや情報管理が重要視される業種では、誓約書の役割が強調されています。
誓約書導入によるトラブル件数の変化
誓約書を導入した企業では、以下のような労務トラブルの発生件数が減少しています。
情報漏洩：導入前に比べて約40%減少。
勤怠不正：導入前に比べて約30%減少。
これらのデータから、誓約書が従業員の意識向上や企業のリスク管理に寄与していることが示されています。
従業員の心理的効果：安心感と不安感
従業員に対するアンケート調査の結果、誓約書に対する心理的な反応は以下のように分かれています。
安心感を感じる：約60%の従業員が、誓約書によって業務の明確なルールが示され、安心感を得ていると回答。
不安感を感じる：約20%の従業員が、監視されているように感じるなどの不安を抱えていると回答。
このように、誓約書は従業員にとって業務の明確化や安心感を提供する一方で、過度な監視と受け取られるリスクもあることがわかります。
まとめ
企業規模別の導入状況：大企業では在宅勤務と誓約書の導入が進んでおり、中小企業でも導入が増加傾向にあります。
業種別の導入状況：情報通信業や金融業など、デジタル化が進んでいる業種での導入が顕著です。
トラブル件数の変化：誓約書の導入により、情報漏洩や勤怠不正などのトラブルが減少しています。
従業員の心理的効果：誓約書は安心感を提供する一方で、過度な監視と受け取られるリスクも存在します。
これらの実態を踏まえ、企業は在宅勤務のルールを明確にし、誓約書を適切に活用することで、リスク管理と従業員の安心感を両立させることが求められます。
15．法務・リスク分析
在宅勤務・テレワークのルールを誓約書で明確化する際、法的な効力や限界、トラブル事例、守るべきルールを理解しておくことは非常に重要です。ここでは、専門知識がなくてもわかるように噛み砕いて説明します。
誓約書の法的効力と限界
効力の基本
誓約書は、社員が会社のルールに同意したことを文書で示すものです。
労働契約法や民法上、誓約書は「契約の一種」として扱われ、会社は社員にルール遵守を求める根拠となります。
特に秘密保持（情報漏洩防止）や勤務時間遵守については、裁判例でも有効性が認められたケースがあります。
限界
誓約書だけで全ての問題を解決できるわけではありません。
法律に反する内容（例：違法な長時間労働の強制）や、社員の同意なしに一方的に不利益を課す内容は効力が認められません。
つまり、誓約書は法的な補助ツールであり、会社独自ルールの全てを無条件で強制するものではないことを理解する必要があります。
補足例
社員が自宅で業務中に顧客情報を漏洩した場合、誓約書に秘密保持義務が明記されていれば、会社は損害賠償請求や懲戒処分の根拠にできます。しかし、違法な時間外労働を強制する条項は無効です。
在宅勤務でよくある誓約違反と企業の対応事例
在宅勤務において、誓約書の違反としてよく見られるのは以下のような事例です。
違反例 | 具体的な内容 | 企業対応 |
情報漏洩 | 業務用PCを私用端末で使用してクラウドにアップロード | 秘密保持条項に基づき注意喚起、場合によって懲戒処分 |
勤務時間違反 | 出退勤報告を虚偽に記入、業務時間の短縮 | 勤怠記録確認、改善指導、フレックスタイム制導入検討 |
機材破損・紛失 | 貸与PCや周辺機器を紛失 | 機器管理ルールに基づき弁償または使用停止措置 |
費用請求不正 | 光熱費や通信費の不正申請 | 支給ルールの明確化、監査対応 |
補足例
勤務時間違反の場合、ただ注意するだけでなく、クラウド勤怠管理やチャットでの報告を組み合わせることで再発防止が可能です。
従業員に守らせるべき在宅勤務ルール
誓約書や規程で守らせるべき主要なルールを項目別に整理すると以下の通りです。
項目 | 具体的ルール | ポイント |
情報管理 | 業務端末の使用方法、クラウドサービスの利用制限、VPN接続必須 | 秘密保持誓約書と連携 |
機材管理 | 貸与PCや周辺機器の取り扱い、破損・紛失時の報告義務 | 機器貸与ルールを明文化 |
費用負担 | 光熱費、通信費、消耗品の会社・社員負担の範囲 | 事前に明示し誤解を防止 |
勤務時間 | 出退勤報告方法、休憩時間、残業管理 | 勤怠管理システムの活用推奨 |
手当支給 | テレワーク手当、交通費、特別手当 | 支給条件を明確化し、誤解を防ぐ |
補足例
情報管理では、VPN接続必須やクラウドサービス制限を誓約書に明記することで、社員がルールを理解している証拠となります。機材管理や費用負担も同様に文書化することでトラブルを防止できます。
図解イメージ案：誓約書と在宅勤務ルールの関係
在宅勤務ルール
├─ 情報管理 ── VPN・クラウド制限・秘密保持誓約書
├─ 機材管理 ── 貸与PCの取り扱い・紛失報告
├─ 費用負担 ── 光熱費・通信費・消耗品
├─ 勤務時間 ── 勤怠管理・休憩・残業
└─ 手当支給 ── テレワーク手当・交通費
│
▼
誓約書
── 社員がルールを理解・同意
まとめ
誓約書は法的補助ツール：秘密保持や勤務時間管理など、社員にルールを守らせる根拠になります。
違反事例を想定してルール整備：情報漏洩、勤務時間違反、機材紛失などを事前に規程化することが重要。
項目別に明確化：情報管理、機材管理、費用負担、手当支給などを明確にし、誓約書で同意を取ることで企業防衛と社員安心感を両立できます。
16．実務・作成ノウハウ
在宅勤務・テレワーク誓約書は、社員にルールを理解・同意させ、トラブルを未然に防ぐための実務ツールです。ここでは、必須項目、既存社員への導入方法、具体的なルールの防止策を解説します。
在宅勤務・テレワーク誓約書の必須項目と作成例
必須項目
誓約書には以下の項目を盛り込むのが基本です。
項目 | 内容 | 目的 |
1. 勤務場所 | 在宅勤務を行う場所を明記 | 勤務場所の明確化、安全管理 |
2. 勤務時間・報告 | 出退勤時間、休憩、業務報告方法 | 勤怠管理の証拠確保 |
3. 情報管理 | VPN使用、端末管理、クラウド利用制限 | 情報漏洩防止 |
4. 機材管理 | 貸与PC・周辺機器の取り扱い、紛失時の対応 | 機材の安全確保 |
5. 費用負担 | 光熱費、通信費、消耗品の負担範囲 | 費用トラブル防止 |
6. 手当・給与 | テレワーク手当や支給条件 | 労働条件の明確化 |
7. 違反時の対応 | ルール違反時の懲戒・損害賠償 | トラブル発生時の対応明確化 |
作成例（抜粋）
第1条（勤務場所）
従業員は、自宅住所において在宅勤務を行うものとする。勤務場所を変更する場合は、事前に書面または電子メールで承認を得ること。
第2条（情報管理）
従業員は、会社から貸与されたPCを業務目的のみに使用し、VPN接続を行うこと。情報漏洩防止のため、クラウドサービス利用は会社承認済みのものに限る。
既存社員にテレワークを導入する際の個別同意書の作り方
ポイント
就業規則との整合性
個別同意書は就業規則の内容を補完するものであるため、矛盾がないように注意。
例：就業規則に「勤務時間9:00～18:00」とある場合、同意書でフレックスタイム制を導入する場合は明記する必要があります。
同意確認の形式
書面または電子署名での署名が望ましい。
「私は本規程を読み、内容に同意しました」と明記。
記載例
私は、会社の在宅勤務規程および本個別同意書の内容を理解し、同意します。
氏名：
署名：
日付：
補足例
既存社員Bさんにテレワークを導入する場合、同意書を通じて勤務場所、情報管理、報告方法を個別に確認することで、「ルールを理解していなかった」というトラブルを防げます。
誓約書で防ぐ！情報漏洩・勤怠トラブルの具体的ルール
誓約書は契約条項ごとに効果と注意点を理解して作成することが重要です。
契約条項 | 効果 | 実務上の注意点 |
情報管理 | 情報漏洩リスクを抑制 | VPNや暗号化、端末の使用範囲を具体的に |
勤務時間・報告 | 勤怠不正を防止 | クラウド勤怠システム、報告頻度を明確化 |
機材管理 | 貸与PCや周辺機器の紛失・破損を防止 | 保管場所や取り扱い方法を明記 |
費用負担 | 光熱費・通信費の誤請求防止 | 支給条件や申請手順を明確化 |
違反時の対応 | トラブル発生時の会社の権利確保 | 懲戒・損害賠償の範囲を就業規則と整合 |
補足例
勤怠不正を防ぐため、出退勤の記録だけでなく、業務報告（メールやチャットでの成果報告）を組み合わせることで、在宅勤務中も業務の透明性を確保できます。
図解イメージ：誓約書と実務ルールの関係
誓約書
├─ 勤務場所 ── 在宅勤務住所・承認ルール
├─ 勤務時間 ── 出退勤記録・業務報告
├─ 情報管理 ── VPN・端末制限・クラウド利用
├─ 機材管理 ── 貸与PC・周辺機器の扱い
├─ 費用負担 ── 光熱費・通信費・消耗品
└─ 違反時対応 ── 懲戒・損害賠償
まとめ
誓約書は必須項目を整理して作成：勤務場所、情報管理、勤怠、費用負担などを網羅。
既存社員にも個別同意書を作成：就業規則と整合させ、署名で理解・同意を確認。
トラブル防止の具体的ルールを明記：契約条項ごとの効果と注意点を押さえ、情報漏洩や勤怠トラブルを未然に防止。
17．最新動向・比較
在宅勤務やテレワークが一般化する中、誓約書の条文内容や運用方法も年々進化しています。ここでは、2025年時点での最新トレンド、電子契約との相性、そして海外企業との比較を紹介します。
2025年最新版：在宅勤務・テレワーク誓約書の条文トレンド
労働時間関連
フレックスタイム制の明文化
コアタイム（必ず勤務する時間帯）を明示し、フレキシブルに勤務可能とする条文が増加。
例：9:30～15:00をコアタイムとし、それ以外は自由に調整可能。
みなし労働時間制の適用明示
業務の性質上、社員の自宅での作業時間を一定時間とみなす場合、条文で明示。
残業・深夜労働のルール明確化
深夜や休日に勤務した場合の手当や事前申請方法を具体的に規定。
費用負担関連
通信費・光熱費の支給範囲を明確化
例：自宅インターネット回線の基本料金の50%を会社負担。
消耗品や機器の貸与・返却ルール
ノートPC、モニター、ヘッドセットなどの貸与や管理責任を条文化。
情報管理関連
VPN接続必須やクラウド利用制限
社内システムへのアクセスはVPN経由、クラウドサービスは会社承認済みのみ利用。
機密情報の取り扱い明文化
文書・データ・会議内容の保管・廃棄方法まで具体的に規定。
電子契約と誓約書の相性
電子契約の利点
クラウドサインやAdobe Signなどを活用
署名・保管・管理をオンラインで完結できる。
導入事例
例：社員が在宅勤務を開始する際、誓約書をPDFで送付し、電子署名で同意完了。
メリット
印紙税不要、紙の保管場所不要、遠隔地の社員も即同意可能。
導入時の注意点
電子署名の法的効力を担保するため、電子署名法に準拠しているサービスを利用。
就業規則や紙の誓約書との整合性を事前に確認。
海外企業の在宅勤務誓約書との比較
欧米企業の特徴
柔軟な勤務時間重視
日本に比べて「時間」よりも「成果・アウトプット」を重視。
コアタイムを設けず、業務成果ベースで評価する場合も多い。
情報管理・セキュリティ条項の厳格化
GDPR（EU一般データ保護規則）など、法的制約に合わせた条項を必須化。
費用負担は個人負担が多い傾向
例：家庭の電気代や通信費は原則自己負担で、会社からの補助は限定的。
日本企業との違い
比較項目 | 日本企業 | 欧米企業 |
勤務時間 | コアタイム明示、残業規定あり | 成果重視、時間柔軟 |
情報管理 | VPN必須、クラウド制限 | GDPR遵守、セキュリティツール導入 |
費用負担 | 光熱費・通信費の一部会社負担 | 原則個人負担、限定的補助 |
契約形態 | 紙・電子署名併用 | 電子契約・成果ベース評価が主流 |
図解イメージ：最新誓約書のトレンド
┌──────────────────┐
│ 労働時間 │ フレックスタイム、みなし労働、残業手当
├──────────────────┤
│ 費用負担 │ 光熱費・通信費の会社負担範囲明示
├──────────────────┤
│ 情報管理 │ VPN必須、クラウド制限、機密情報取扱
├──────────────────┤
│ 電子契約 │ クラウド署名サービスで遠隔対応
├──────────────────┤
│ 海外との比較 │ 成果重視・柔軟勤務・GDPR対応
└──────────────────┘
まとめ
労働時間・費用・情報管理が最新条文の主要トレンド
フレックスタイム制、通信費支給範囲、VPN必須などが明文化。
電子契約との相性は非常に良い
遠隔地社員も簡単に署名でき、管理コストも削減。
海外企業との違いを意識
欧米は成果重視で勤務時間の柔軟性が高く、費用負担は社員中心。
日本企業はルールの明確化と社員保護を重視する傾向。
18．読者の課題解決
在宅勤務やテレワークを導入する企業が直面する課題は、「誓約書だけで本当にルールを守らせられるのか？」という点です。ここでは、誓約書を活用したルール整備のポイントや、トラブルを防ぐ作り方、実際の事例をもとに注意点を解説します。
誓約書だけで十分？在宅勤務ルール整備の3つのポイント
誓約書は重要ですが、単独で全てをカバーできるわけではありません。以下の3つのポイントを押さえることで、より安全で実務的なルール整備が可能です。
就業規則・勤務規程との整合性
誓約書は「個別同意書」として位置づける。
就業規則や勤務規程で定めた労働時間や休日、費用負担と矛盾がないようにする。
例：就業規則で「月間残業上限45時間」とある場合、誓約書に「残業は事前承認制」と記載。
運用ルールと実務の明確化
勤怠管理方法や業務報告のフローを具体的に規定。
例：毎日17時までにSlackで業務報告、週1回Zoomで進捗確認。
情報管理・安全対策の併用
誓約書で義務付けた情報管理ルールを、VPNや暗号化、アクセス権限などの技術的対策で補強。
単に「情報漏洩禁止」と書くだけでは不十分。
従業員トラブルを未然に防ぐ誓約書の作り方
ポイント1：具体的な行動レベルで記載する
「情報漏洩禁止」では抽象的すぎる。
「社外秘資料を持ち出さず、USB等で持ち出す場合は事前承認を得る」と具体化。
ポイント2：責任範囲を明確にする
費用負担、貸与機材の紛失、業務上の不履行など、責任範囲を明記。
例：会社貸与PCを紛失した場合は直ちに報告し、調査に協力する義務。
ポイント3：署名・同意確認の方法を統一
紙でも電子署名でも可。ただし、同意の証拠を残すことが重要。
電子署名を用いる場合は、クラウドサインやAdobe Signなど法的効力を担保するサービスを活用。
労務トラブル事例から学ぶ誓約書作成の注意点
事例 | トラブル内容 | 誓約書での防止策 |
勤務時間不正 | 在宅勤務中に勤務時間を守らず、残業代トラブル | 出退勤報告方法を具体的に規定し、業務報告の義務も追加 |
情報漏洩 | 社員が社外秘データを私的に持ち出す | USB持ち出し禁止、VPN経由のみアクセス許可、違反時の懲戒明記 |
機材紛失 | 貸与PCやモニターを紛失 | 保管義務や報告義務、故障時の対応を明記 |
費用請求 | 光熱費・通信費の過剰請求 | 支給対象・申請方法・上限金額を明記 |
補足例：A社では、誓約書に「社外秘データの私的利用禁止」とだけ記載していたが、USBやクラウド利用の具体ルールがなく、情報漏洩が発生した事例があります。具体的な行動ルールを明記することが効果的です。
図解イメージ：誓約書とルール整備の関係
誓約書（個別同意）
├─ 勤務時間・報告
│ └─ 出退勤報告＋業務報告義務
├─ 情報管理
│ └─ VPN必須、USB持出禁止、クラウド承認制
├─ 機材管理
│ └─ 貸与PCの保管・報告義務
├─ 費用負担
│ └─ 光熱費・通信費の上限明示
└─ 違反時対応
└─ 懲戒・損害賠償の範囲明確化
まとめ
誓約書単独では不十分
就業規則や勤務規程と連携させることで効果を最大化。
具体的行動レベルで条項を記載
勤怠管理、情報管理、費用負担など、誰が見ても分かるように明記。
過去トラブル事例を反映
実際の情報漏洩や勤務時間不正の事例を参考に、予防策を盛り込む。
契約書作成は弁護士・行政書士どっちに依頼すればいい？
契約書を作成する際、「弁護士と行政書士、どちらに依頼すればよいのか？」と悩む方は多いでしょう。どちらの専門家も契約書作成の業務を行いますが、その役割や対応範囲には違いがあります。本記事では、専門家に依頼するメリットや具体例を交えながら、どちらを選ぶべきかを解説します。
専門家に依頼するメリット
1. 契約のリスクを防げる
契約書には、当事者同士の合意内容が明確に記載されます。しかし、素人が作成すると、法律的に不備があったり、トラブルが発生したときに対応しきれなかったりするリスクがあります。専門家に依頼することで、契約の抜け漏れを防ぎ、将来的なトラブルを未然に防ぐことができます。
具体例
たとえば、フリーランスが企業と業務委託契約を結ぶ際、報酬の支払い期限や業務範囲の記載が不明確だと、後々「こんなはずじゃなかった」と揉める原因になります。専門家に依頼すれば、報酬の支払い遅延時のペナルティや、契約解除の条件など、重要な事項を適切に盛り込んだ契約書を作成できます。
2. 自社や個人に適した契約内容にできる
契約書の雛形（テンプレート）はインターネット上にもありますが、それをそのまま使うと、自社のビジネスモデルに合わなかったり、不要な条項が含まれていたりすることがあります。専門家は依頼者の事情をヒアリングし、最適な契約書を作成してくれます。
具体例
例えば、飲食店のオーナーがテナント契約を結ぶ際、一般的な賃貸借契約書だけでは、営業時間の制限や原状回復義務について十分にカバーされていないことがあります。専門家に相談すれば、こうした細かい点も考慮した契約書を作成でき、トラブルを未然に防げます。
行政書士と弁護士の違いは？
契約書作成を依頼できる専門家には、行政書士と弁護士の2種類があります。それぞれの違いを理解することで、自分に適した専門家を選びやすくなります。
行政書士：契約書作成の専門家
行政書士は、主に「契約書の作成」を専門とする国家資格者です。法律に基づいた正確な契約書を作成し、行政手続きや許認可申請にも対応できます。
具体例
・事業者間の業務委託契約書の作成 ・飲食店や美容サロンなどのテナント契約書の作成 ・売買契約書や合意書の作成
ただし、行政書士は「紛争が発生した場合の代理交渉」や「法廷での弁護」は行えません。トラブルが発生した際の対応まではできないため、契約内容に不安がある場合は、弁護士に相談する必要があります。
弁護士：法律トラブルに対応できる専門家
弁護士は、契約書の作成だけでなく、契約に関する紛争対応や訴訟の代理もできる法律の専門家です。トラブルが発生した際のリスクを考慮し、より強固な契約書を作成できます。
具体例
・企業間の買収、合併契約書の作成と交渉 ・高額な不動産売買契約の作成とリーガルチェック ・契約違反が起きた際の法的対応
弁護士に依頼すると、契約書の作成だけでなく、万が一の紛争時にも対応してもらえるというメリットがあります。ただし、弁護士の費用は行政書士より高額になることが一般的です。
専門家に依頼する際の費用と流れ
費用の相場
依頼する専門家や契約書の種類によって、費用は異なります。一般的な相場は以下のとおりです。
専門家 | 費用の目安 |
行政書士 | 契約書作成3万～10万円、リーガルチェック1万～3万 |
弁護士 | 契約書作成10万～30万円、紛争対応10万円以上 |
行政書士は比較的リーズナブルな価格で契約書を作成できますが、紛争対応はできません。一方、弁護士は費用が高めですが、契約のリスク管理を徹底できるというメリットがあります。
依頼の流れ
専門家を選ぶ：契約内容や将来的なリスクを考慮し、行政書士か弁護士のどちらに依頼するか決める。
相談・ヒアリング：依頼者の状況を詳しく聞き、契約書の目的や必要な条項を確認する。
契約書の作成・修正：専門家が契約書を作成し、依頼者と確認しながら修正を加える。
最終確認・納品：完成した契約書を納品し、必要に応じて公証役場での認証を行う。
具体例
たとえば、フリーランスが業務委託契約を結ぶ際、
行政書士に相談し、業務範囲や報酬条件をヒアリング。
契約書のドラフトを作成し、内容を確認。
必要に応じて修正し、最終版を納品。
依頼者が契約書に署名し、取引先と締結。
このような流れで進めるため、契約の重要性を理解しながら進めることができます。
まとめ
契約書作成を専門家に依頼することで、契約のリスクを防ぎ、スムーズな取引を実現できます。
行政書士は契約書の作成が得意で、費用を抑えられるが、紛争対応はできない。
弁護士は契約書作成に加えてトラブル対応も可能だが、費用は高め。
契約内容や想定リスクに応じて、適切な専門家を選びましょう。
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